我らが池田信夫せんせが、またやらかしました。 どうも池田信夫のgmailアカウントがパスワードハックされて乗っ取られたようで、恐らく愉快犯と思われるクラッカーさんが池田信夫を騙ってほうぼうに「金送ってくれ」のクソメールを配信している模様です。さすがは池田信夫、時代の最先端すぎます。もはやソーシャルオレオレ詐欺みたいな状態で、なぜこうも池田信夫はいちいち面白いのでしょう。 ＜起＞　googleからいきなりアカウントを停止され怒り狂う池田信夫 googleから信夫gmailアカウントを停止されたと勘違いした池田信夫、怒りの矛先を素直な心で真正面からgoogleに向けて怒りゲージMAX状態で真っ赤となっております。 「これじゃ危なくてgmailは使えない」とか言ってますけど、危ないのはお前のパスワードだ池田信夫。 ＜承＞　池田信夫、対処方法が分からず途方に暮れる どうやらgmailを主力で使って

中国人留学生が拾ったんじゃないの RT @enagoya: 私が財布を落としたときに、次の日に現金だけ抜かれて放置してあった東大は、良くも悪くも世界基準の大学なのかな。

ジョブズはもう日本には生まれないのか スティーブ・ジョブズの死去は、世界に大きな衝撃を与えた。彼については多くのコメントがあるので、ここでそれに付け加えるのはやめておこう。むしろ問題なのは、かつてはソニーやホンダを生んだ日本が起業家精神を失い、ジョブズのようなイノベーターが生まれなくなったのはなぜかということだ。 一つは、どの企業でも起こることだが、経済が成熟するにつれて企業の規模が大きくなり、経営者も年を取り、守るべきものが増えてくるということだ。アップルのように売り上げが年間400億ドルになってもイノベーションを持続できる企業は珍しい。普通は役員が多くなるとコンセンサスで意思決定が行なわれるようになり、とがった製品を出すことが困難になる。これ自体は避けられない。 問題は、古い企業が老化する一方で、新しい企業が出てくる新陳代謝が起こらないことだ。これにはいろいろな原因があるが、最大の問題

激増するスマートフォン特許紛争 グーグルがモトローラ・モビリティを125億ドルで買収したニュースについては、多くの見方が出ている。常識的には、OSを提供している企業が、その顧客である端末メーカーと競合する企業を買収することは賢明な戦略とはいえない。しかし私は、グーグルのねらいは端末メーカーになることではないと思う。 グーグルのラリー・ペイジCEOが「この買収によってグーグルの特許ポートフォリオが強化され、競争を阻害する訴訟からAndroidを守る上で役立つだろう」とコメントしているように、重要なのは特許である。モトローラのもつ特許は1万7000件で、単純に計算すると1件73万ドル（約5600万円）で買ったことになる。 これはべらぼうな額に見えるが、2009年に経営破綻したノーテル・ネットワークスの保有していた特許6000件は、会社整理に際して45億ドル（1件75万ドル）で売却された。つまり

電力利用者に「課税」するソフトバンクの太陽光発電 このコラムでは昨年、ソフトバンクの孫正義社長の「光の道」についての提案を批判した。結果的には、通信業界にも総務省にも彼の提案を支持する人はひとりもなかった。他方、孫氏がツイッターでたった一度つぶやいた700/900MHz帯の問題は原口総務相（当時）を動かし、周波数割り当てを変える画期的な成果をあげた。政策提言の正否は商品と違って、いかに派手に宣伝するかではなく、いかに正しい政策を提唱するかにかかっているのだ。 この点で「自然エネルギー」をめぐる孫氏の活動も、闘う相手を間違えている。彼は大型の太陽光発電所を自治体と共同で建設しようという「自然エネルギー協議会」を設立し、34の自治体が協力を表明している。自治体が土地を提供し、ソフトバンクが設備投資を行なって、全国に2万kW程度の太陽光発電所を10ヵ所建てようというものだ。このためソフトバンクは

原発事故で注目される「発送電分離」 福島第一原発の事故をきっかけに、電力網の見直しが始まっている。当面の問題は、最大数兆円ともいわれる損害賠償に東電が耐えられるかという問題で、これについては廃炉と賠償を行なう「清算会社」を分離する案が有力だ。それと一緒に出てきたのが発電と送電の分離である。これは電力会社の送電網を別会社にして、電力会社も他の企業も同じ条件で使わせて競争を促進しようというものだ。 これは1980年代に始まった通信の規制改革とよく似ている。日本でも中曽根内閣のとき、第二次臨時行政調査会が日本電信電話公社の分割・民営化を提言したが、労使の強力な政治力で臨調答申の実施を阻止し、民営化は受け入れたが分割は拒否した。その後もNTTの経営形態問題は何度も蒸し返され、1997年には持株会社方式で再編されたが、資本関係は一体のままだった。 NTTは電話網をデジタル化するISDN（統合デジタル

総指揮官が前線に乗り込んでどうするのか 東日本大震災は史上空前の大災害になったが、いまだに進行中なのが福島第一原発の事故だ。これは大津波を想定していなかった設計の甘さもさることながら、事故が起こってからの東京電力や政府の対応があまりにもちぐはぐなことが批判を浴びている。 政府の資料によれば、1号機から3号機までの「電源喪失」という緊急事態を東京電力が通報したのは、3月11日の15時42分である。緊急冷却装置（ECCS）が動かず、バックアップ電源も津波をかぶってすべて止まったため、原子炉内の温度と圧力は上昇し始めた。炉内の圧力を逃がすベント（排気）を行なわないと危険だった。 ところが1号機のベントを開始したのは12日の14時30分と、事故発生から23時間後である。その直後の15時36分には1号機で水素爆発が起き、建屋が吹っ飛んだ。これによって排気された水蒸気が外気にさらされ、汚染が広がった。

大震災で一挙に実現したNHKのネット同時配信 3月11日に起こった大地震（通称「東日本大震災」）は、未曾有の大災害を引き起こした。こういうときは情報を伝達するメディアの真価が問われる。誰もが頼りにするのはNHKだが、その初期の対応はかなりお粗末だった。 当初はNHK広報局の独断によりTwitter上で広報されたNHKのUstream中継だが、現在ではNHKのサイトからもUstream／ニコニコ生放送／ヤフーの各ストリーミング中継にリンクが貼られている 被災地は停電しているので、テレビを見ることはできない。ラジオを持っている人も少ないので、物理インフラを問わないインターネットが重要な情報源だ。そこでいろいろな人がUstreamでNHKの放送をネット配信しはじめた。ところがNHKがこれに「著作権侵害」だと警告し、ネット配信もしなかった。しかしこれについての問い合わせに、NHK広報局のアカウント

電波学者（電波行政に関して卓越した深い見識をお持ちになられるという意味）の池田信夫先生の地震に関する迅速かつ正確無比で客観的ツイートに ケチをつける人間のクズ（人間のクズとは、池田信夫先生が衆愚の過ちを優しく指摘する際にお使いあそばれる、たおやかな上級言語。語源は桓武天皇が、息子が庭のスズメを虐めることを優しくたしなめるときに「人間のクズ」と言ったことだとされる）が耐えません。 クズの例→経済学者の池田信夫様よりメールを頂戴致しました そんな人間のクズのはてなーにも理解できるように、池田信夫先生のご慈愛あふれる超ツイートをもろもろ再検討してみましょう！ ご慈愛溢れる池田信夫先生に見捨てられる前に、先生のお考えを正しく理解しましょうね！ 池田信夫先生は人間を超越した何かです。池田信夫先生は僕達の想像を超える存在です。その存在は人間の生命に対する常識を根底から覆します。 なぜなら、地震に関する

地デジはNHKにとっては無意味だった 拝啓　松本正之様 私は1993年までNHKの報道局に勤務していた者です。あなたがテレビ番組のインターネット同時配信を検討するとの報道を見て、お手紙を書こうと思い立ちました。あなたはおそらくテレビ業界の内情はほとんどご存じないと思いますので、地デジがなぜ今のようにインターネットに取り残されたのか、簡単にご説明したいと思います。 NHKがお手本とするイギリスのBBCは、2007年からすべての番組をネット同時配信するサービス「iPlayer」をスタートし、月間1億5000万回も再生される欧州一の人気サイトです。最初からNHKもこういうサービスを実施していれば、そもそも地デジは必要なかったはずです。まるで7年がかりで建設した鉄道が完成すると同時に、終点まで飛ぶジェット機の空港ができるようなものです。なぜNHKは今ごろまで、ネット同時配信をしなかったのでしょうか

電波法改正案からオークションが消えた このコラムでも何度も取り上げてきた周波数オークションをめぐる論争が、意外な幕切れを迎えた。昨年9月の閣議決定では「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる等、迅速かつ円滑に周波数を再編するための措置を平成23年度中に講じる」と書かれていたのに、2月8日に閣議決定される予定の電波法改正案には、「オークションの考え方」がまったく取り入れられていないのだ。 700／900MHz帯の割当については、ソフトバンクの孫正義社長などが異議を唱えた結果、周波数割り当ての見直しのために結成された「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の昨年11月の取りまとめでは、電波部のいったん決めた案がくつがえされ、国際周波数に合わせた割り当てに変更された。これは日本の電波政策史上初の画期的な出来事であ

ISDNと地デジはなぜ失敗したのか ソフトバンクがテレビCMまで打って大騒ぎした「光の道」論争は、結果的にはNTTに対する「機能分離」などの規制強化に終わりそうだ。総務省は、光回線を「2015年までに半額」にするようNTTに要請するという。世界の投資家から資金を調達している公開企業の企業価値を毀損する規制を、筆頭株主である政府が行なうのは驚くべきことだ。 光ファイバーは全国90％に敷設されているのに、30％しか使われていない。NTTグループ連結の営業利益の70％以上はNTTドコモが上げており、NTT東西は実質的には赤字だ。他方、ソフトバンクの端末には「つながらない」という苦情が殺到している。通信産業は急速に有線から無線にシフトしており、足りないのは光ファイバーではなく無線の周波数なのだ。 こういう時代遅れの規制をみると、1990年代後半、インターネットが急速に普及していたころを思い出す。当

また先送りされたNTT問題 総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は22日に合同会合を開き、「光の道」実現に向けてという骨子案を示した。焦点となっていたNTTの組織形態については、ソフトバンクの提案していた構造分離をしりぞけ、NTT東西のインフラ部門と他部門の人事や会計などを分離する機能分離を提案した。 通信ビジネスを知らない人の中には、構造分離を構造改革と取り違える人がいるが、これはNTTのインフラを分離して現在の業界の構造を温存するもので、構造的な改革とはいえない。NTTの分割問題は、1985年に民営化されたときから続き、2006年に小泉内閣のもとでも構造分離が議論されたが、異論が噴出して「2010年に検討する」と問題が先送りされた。今回の決着は、それから4年ぶりだが、光ファイバーの規制を強化するマイナーチェンジで、実質的にはまた先送りされたという印象が強い

しかし孫正義社長は、記者会見で「国やNTTが一緒にやらないのであれば、ソフトバンクが1社でもやる」と表明した。これに対して私が「ソフトバンクがNTTを買収しては？」と言ったところ、孫社長は「池田さんが政府を説得して来れるなら買収資金は用意しますよ」と答えた。これはNTT法を廃止してNTTの買収が可能になれば、という意味である。 私が政府を説得できるとは思えないが、政府の中でそういう検討は進んでいる。総務省が次の通常国会に出す予定の情報通信法案は、当初はNTT法や放送法などの通信・放送関連9法をすべて廃止して総合的な法体系に統合する予定だった。しかし関係業界の反対で、NTT法も放送法も電気通信事業法も残ることになり、情報通信法はほとんど中身のない法律になってしまった。 ところが先ごろ閣議決定された放送法の改正案では、放送業界が強く反対した番組制作部門とインフラ部門の「水平分離」が可能になるな

ミュージシャンの意に反して出されるアルバム 歌手の宇多田ヒカルさんが24日につぶいやいた次のようなツイートは、約9000回もリツイート（再送）された。 Universal Japanから発売が発表された「Utada the best」ですが、私の意志とは全く無関係であり、EMIの宇多田ヒカルのベストと同日に発売をぶつけてきた彼らのやり方にもあまりいい印象を持てません。予約を考えている人は、少し待ってください。 ミュージシャンが、自分のアルバムを「買わないで」と呼びかけるのは異例だが、これには複雑な事情がある。EMIから出すアルバムは、彼女が選曲に加わって新曲も入っているが、ユニバーサルの原盤はアメリカのレーベルが出すもので、彼女がアメリカで出したアルバムから選曲している。洋盤の契約がどうなっているかは不明だが、ユニバーサルは「契約上は問題ない」としている。 音楽業界では、オリジナル盤はミュ

スカイツリーで電波障害は増える 東京都墨田区で建設中の「東京スカイツリー」の高さが488メートルに達し、電波塔としては日本で歴史上第1位になったという。完成すると634メートルで、電波塔としては世界一になるそうだ。 ところで、このスカイツリーは何のために建てるのだろうか。電波塔というからには、これが建てば今までより電波の届く範囲が広がるはずだが、すでに地デジの関東での電波カバー率はほぼ100％。これ以上カバー率を上げることはできない。スカイツリーは東京タワーより高いので遠くまで電波が届くと思っている人がいるが、東京タワーの電波の届く範囲は関東一都六県に限られており、これ以上広げることはできない。 ではタワーが高くなると、ビル陰が減って電波が届きやすくなるだろうか。これも今の東京タワーでビル陰になるところは、ほぼ100％ケーブルテレビなどで難視聴対策が行なわれているので、これ以上、受信状態が

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

やっと周波数オークションに動き始めた総務省 総務省は「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」についての研究会で、周波数オークションの導入を検討する方針を打ち出した。また「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(WG)」では、移動通信などに1.5GHzを確保する方針を出し、総務省はこれを受けて11月に新たな「周波数再編の実施方針（アクションプラン）」を策定する予定だ。 これは地味なニュースだが、今後の日本の情報通信業界を大きく左右するだろう。通信の主流が有線から無線に移る中で、ボトルネックはきわめて非効率に使われている電波であり、これを新しい企業に開放することによって、日本経済も活性化する。周波数オークションは「電波の経済的価値を適切に反映する」ためではなく、裁量的な審査によって既存企業に免許を与えるバイアスをなくし、新規参入を促進するために行なうのである。 しか

ユニバーサル・サービスは「隠れた社会保障」 総務省は7月27日、「光の道」構想についての意見募集を行なった。これは当初は文字どおり光ファイバーを全国100％に普及させるという構想だったが、今回の「基本的方向性」ではケーブルテレビや無線ブロードバンドも含めた100Mbps以上のインフラを普及させる「ユニバーサルサービス」を実現するという構想になっている。 しかし現在、すでに光ファイバーの敷設できる地域は人口比で全国の90％に達しており、引きたくても引けない世帯数は500万世帯未満である。残っている部分は山間部や離島で、商業ベースでは採算がとれない。こうした地域にブロードバンドのインフラを引くには、何らかの形での公的支援が必要だ、と総務省のタスクフォースも指摘している。 このようなユニバーサルサービスへの公的支援は、本当にいいことなのだろうか。通信インフラの効率は地域によって大きく違い、光ファ

独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷（DNP）は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か