by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 漫画家の江川達也氏が1日、宮崎駿監督のアニメ作品を批判した 犯罪につながるアニメとして「僕は一番宮崎アニメが悪いと思ってて」と指摘 「巧妙にエロとバイオレンスが隠されてる」と理由を話した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

警視庁が本気で「2ちゃんねる」（2ch）撲滅作戦に乗り出した──12月6日発売の「週刊朝日」がそう報じている。警察トップの特命で専従班が組織され、威信をかけて「2chつぶし」に取り組んでいる、という。 同誌の記事は「ひろゆきもビックリ！　警視庁がたくらむ2ちゃんねる撲滅作戦」というタイトルで、3ページにわたって報じている。 2chの「ニュース速報」板に「[速報]2ちゃんねる　現在強制捜査受け中」というスレッドが立ったのは11月24日夕方。2chのサーバの1つがダウンし、「薬・違法」板などが閲覧できなくなった。記事によるとこの時間、札幌市内にある運営担当者の関係会社「ZERO」に警視庁の捜査員十数人がレンタカーのバン2台と普通車1台で現れた。捜査員によるガサ入れ（家宅捜索）で書類入りのダンボール箱4箱やPCなどを押収したという。 記事によるとこのガサ入れは、警視庁による「2ちゃんねる撲滅作戦

事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ：「どうする!?どうなる？都条例」（1/2 ページ） 都の青少年育成条例改正案をめぐり、現役の漫画家や出版関係者、学者らが参加した「どうする!?どうなる？都条例」が開かれた。「改正案の本当の狙い」や出版・同人誌界の取り組み、「PTAは賛成しているのか」など、さまざまな発言があった。 東京都の青少年育成条例改正案をめぐり、現役の漫画家や出版関係者、学者らが発言するイベント「どうする!?どうなる？都条例──非実在青少年とケータイ規制を考える」が5月17日夜、都内で開かれた。「都は販売規制だと言っているが、事実上の表現規制だ」といった批判が相次いだ。 「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」（代表・藤本由香里 明治大学准教授、山口貴士弁護士）が主催。漫画家の竹宮惠子さん、山本直樹さんや、宮台真司 首都大学東京教授、出版社や同人誌即売

今日本で一番ハードウェア的な進化が激しいのは、おそらくデジカメとケータイであろう。特にケータイはiPhone 3G／3GSのブレイクにより、いわゆる“ガラパゴスケータイ”（ガラケー）と呼ばれる日本独自仕様のケータイと、ワールドワイド対応のスマートフォンが同じ土俵で語られるようになってきた。かつて国産のスマートフォンなど考えられなかった状態から考えれば、ここ1年ぐらいで劇的に事情が変わってきたのを感じる。 普段AV機器ばかりを扱っている筆者が、ケータイの話をするのは変な感じがするかもしれない。しかし元々ガジェット好き、スマートフォン好きなので、過去使って来たケータイは、京セラ「AH-K3001V」、Nokia「702NK」、シャープ「W-ZERO3」、シャープ「インターネットマシン 922SH」と、あんまり普通とは言えない機種ばかりである。 現在も922SHを使い続けているが、まだiPhon

2010年1月1日に施行された改正著作権法によって、ファイル共有ソフトなどで違法配信されている映像や音楽を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止する、「ダウンロード違法化」の措置が盛り込まれましたが、警察庁がファイル共有ソフトを利用したネットワークを常時監視するシステムを本格稼働させたことが明らかになりました。 詳細は以下から。 時事ドットコム：シェアやウィニー、常時調査＝流通ファイルの実態把握－抽出の９割が違法・警察庁 ネット共有の観測システムを稼働　違法ファイル流通を警戒 - 47NEWS（よんななニュース） 時事通信社および共同通信社の報道によると、警察庁が「Share」や「Winny」といったファイル共有ソフトを通じたファイルのやりとりを常時調査するシステムを開発し、1月から本格稼働させていることを本日明らかにしたそうです。 警視庁はこのシステムの試験運用を昨年3月ごろから段階

ファイル共有ソフトなどで違法配信されている映像や音楽を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止する「ダウンロード違法化」の措置が、2010年1月1日に施行された「改正著作権法」によって新たに盛り込まれましたが、政府が海賊版対策を強化する方針であることが明らかになりました。 海賊版の利用に歯止めをかけるために、プロバイダが違法ダウンロードを繰り返す利用者をインターネットから強制的に切断する仕組みの導入などを検討するそうです。 詳細は以下から。 政府、ネット上の海賊版対策強化 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、政府はインターネット上で流通している映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出すそうです。 具体的にはネット接続サービス事業者（プロバイダ）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返すユーザーを強制的にイン

来年1月1日より、小中学生の携帯所持規制を含む石川県の「いしかわ子ども総合条例」がスタートする。携帯所持規制というと大げさだが、実際には親の努力義務であり、強制力はない。また携帯電話販売店に対しても、小中学生には売らないようにといった指導もない。筆者も実際に石川県に飛んで取材も行なってきたが、さあ子どもからケータイを取り上げるぞといった雰囲気もない。 しかしいくら努力義務とはいえ、条例でそれを決めてしまったというのは重い話だ。勘違いして本当に子どものケータイ狩りを行なう団体や、子どもたち同士のいじめが出現しないとも限らない。条例のお墨付きがあることで、それが正義だと思い込む可能性は、否定できないのである。 石川県の条例に関しては、その経緯も含めてまた改めて語るべき機会もあるだろう。今回は直接その話ではなく、その条例が投げかける影響について考察してみる。 石川県の条例を受けて、通信事業者らが

暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ

「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」

総務省が行なっている「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、最終取りまとめに入った。12月17日までパブリックコメントを募集している。 地方自治体の取り組みなどはまだ把握できていないが、行政と企業の取り組みという点では網羅性が高く、良くまとまっていると言えるだろう。これから違法有害関係の取り組みを行なう部署にいる人などには、いい資料となるはずだ。 ただ、これからの具体的な取り組み策がここに書かれているわけではない。個別の取り組みは、これから民間ベースで具体化していかなければならない問題である。 個人的にはこれまでどおり、規制よりも先に教育があるべきという考え方に揺らぎはないが、実際に教育へ着手してみると、いろいろなことが分かってきた。MIAUとして学校教材としてのリテラシー読本「”ネット”と上手く付き合うために」を作成したが（リンク先PDF）、これは当初、親に向けた内

読者からのタレコミによると、11月中旬ぐらいから職場でGIGAZINEが閲覧できなくなっていたとのこと。どうやら各フィルタリングソフトや携帯電話キャリアで採用しているURLリストを提供しているネットスター社のカテゴリ分類が間違っているのが原因というのがわかってきました。 というわけで、自分のサイトがどのカテゴリに分類されているのかを確認し、もしもフィルタリングソフトによる規制が間違っている場合、どうすればいいのかをレポートします。 同じようにして困っている方の助けになれば幸いです。 2008/11/29 19:30、読者からフィルタリングソフト「インターセーフ」でのフィルタリング結果のスクリーンショットが届いたので追加＆追記 ■自分のサイトがどのカテゴリに分類されているかを調べる方法 カテゴリ分類のリストは各フィルタリングソフト会社によって多少の味付けがなされており、ビミョウに違っているの

本日、以前から審議され問題になっていた「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が成立しました。これにより、携帯電話・PHSはすべてフィルタリングの提供が義務づけられました。 一体どのような情報が有害情報になる可能性があるのでしょうか？そして、この規制法は青少年以外の人にはどのような影響があるのでしょうか？ 詳細は以下から。 有害サイト対策法が成立 有害サイト：規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 「有害サイト規制法成立、国の干渉排除」　News i - TBSの動画ニュースサイト 「青少年ネット規制法」成立 - ITmedia News 有害サイト規制法、成立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 有害情報は大きく分けて以下の3つです。 一　犯罪若しくは刑罰法令

インターネット上の有害情報から青少年を保護することを目的にした、いわゆる「有害サイト規制法」が6月11日に参議院本会議で可決された。 携帯電話事業者やPCメーカーに対してフィルタリングサービスの提供を義務づけた同法については、事業者らが法案に反対を表明して自主規制のガイドラインを公開するなど混迷が続いた。 先日可決された改正出会い系規制法などの関連法案も含め、インターネットの規制を巡る動きを振り返りたい。 青少年ネット規制法が成立--フィルタリングサービス義務化 18歳未満の青少年の有害サイトへのアクセスを制限する「有害サイト規制法」が成立した。携帯事業者やパソコンメーカーに対してフィルタリングの提供が義務づけられる。 2008/06/11 17:44 「改正出会い系サイト規制法」が成立--運営事業者に届け出義務 出会い系サイトの運営事業者に対して、届け出義務などを規定した「改正出会い系サ

「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき

ヤフーは5月30日、子どものインターネット利用に関して、子どもを持つ保護者に意識調査した結果を発表した。「政府が取り締まるべき」とする答えは2割程度と少なく、「保護者が判断したほうが良い」「教育を充実させた方が良い」という答えが多かった。 ネット調査「Yahoo！リサーチパネル」で、第1子に小中高大学生の子どもを持つ親3200人を対象に、5月12日から16日にかけて行った。年齢構成は20代が0.5％、30代が25.4％、40代が55.5％、50代が8.7％、60代が0.9％。 子どもの携帯電話利用で不安なことトップは「長時間の利用により、利用料金がかさむこと」（51.3％）、2位は「誹謗（ひぼう）・中傷などコミュニケーション上のトラブルに巻き込まれること」（46.3％）。「特にない」という答えも11.3％あった。 望ましい政府の対応としては、「政府が、学校などでのインターネット教育の充実を