日本大学アメリカンフットボール部の内田前監督と井上コーチが記者会見したことを受けて、２４日、現役の部員が取材に応じました。部員は「声を上げても何も変わらない無力感があります」と話しました。 そのうえで、「何も話すなと言われていますが、部員１５０人、それぞれ言いたいことはたくさんあると思います。大人がもっと自分たちのことを守ってくれてもいいのではないかと思います。これからのことが全くわからない今の状況がとても不安です」と話しました。 そして、「大学や部活の名前が出るとなにか言われたり、好奇な目で見られたりしている気がするので、講義に行けない部員が多いと思います。自分たちにもう１回、アメフトをやらせてほしい」と訴えました。

大リーグ、マリナーズのイチロー選手が３日、球団の特別アシスタントに就任し、今シーズンは今後、試合に出場せず、チームをサポートする役割を担うことになりました。イチロー選手は、出場選手登録の枠から外れますが、現役の選手としてチームでの練習を続け、来シーズン以降、試合への復帰を目指します。 こうした中、イチロー選手は３日付けで、球団から提案された球団会長の特別アシスタントの役職に就任することになりました。 これに伴い、イチロー選手は今シーズンは、出場選手登録の枠から外れて、試合に出場しないことも決まりました。今後は、現役の選手として、ほかの選手たちと一緒に練習したり、遠征先にも帯同したりして、チームをサポートする役割を担うということです。 来シーズンの去就は未定ですが、マリナーズは、イチロー選手が試合に復帰する可能性もあるとしています。 ４４歳のイチロー選手は今シーズン、大リーグで現役最年長の野

雪印メグミルクの子会社で、作物の種や飼料などを販売している「雪印種苗」は、長年にわたって牧草などの種の品種偽装を重ね、その事実を隠蔽していたことを明らかにしました。問題の責任を取って赤石社長が辞任し、役員が２７日夜、記者会見を開き、謝罪しました。 雪印種苗と雪印メグミルクは２７日夜、札幌市内で記者会見を開き、経緯を説明しました。 それによりますと、雪印種苗は牧草用の種子などを販売する際に、不足分を補ったり在庫処理をしたりする目的で別の品種に偽装したり、ほかの品種を混ぜたりして販売していました。 こうした偽装は、平成１４年に別のグループ会社で牛肉の偽装が発覚するまで、長年にわたって組織的に行われていたということです。 さらに平成１４年以降も、雪印種苗は偽装を公表せずに隠蔽していたうえ、その後も少なくとも２つの品種で合わせて４件の偽装があり、ほかにも偽装かどうか判断できないケースも多数あったと

東京・足立区の中学校で行われた性教育の授業で、避妊や人工妊娠中絶についての指導があり、東京都教育委員会は、学習指導要領に基づかないなど「問題があった」とする見解を示しました。一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される見通しです。 保健体育の学習指導要領では、中学校で妊娠の経過については扱わず、避妊や人工妊娠中絶は高校で触れる内容であるとしていて、都教育委員会は、生徒の成長や発達に個人差がある中で授業で一律に指導したことや、保護者に授業の内容を十分に説明せず、意向を確認しないまま指導したことは問題があったとする見解を示しました。 一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される

スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし

愛知県で小学生に配られた防犯ブザーの電池が破裂するトラブルが相次ぎ、国民生活センターは、同型のブザーに破裂したものと同じ製造番号の電池が使われている場合は使用を控えるよう呼びかけています。 破裂したのは、いずれも札幌市のメーカーがおととしと去年に出荷して、主に全国の小学校で配られた防犯ブザーの電池のうち、「Ｖｉｎｎｉｃ」と書かれ、製造番号が「１２－２０２０」となっているものでした。 このため、国民生活センターが同型のブザーに同じ製造番号の電池を入れてテストしたところ、１０個中２個が破裂したほか、すべての電池で破裂を防ぐ装置が働きませんでした。 メーカーでは問題の電池を使ったブザーの交換に応じていますが、およそ２万５０００個が出荷されたのに対し、交換したのは６０００個にとどまっているということです。 国民生活センターは、同型の防犯ブザーを使っている人に対し、同じ製造番号の電池が使われている場

大リーグで投打の二刀流に挑戦しているエンジェルスの大谷翔平選手が３日、本拠地のアナハイムで行われたインディアンズ戦に８番・指名打者で先発出場し、１回の第１打席でホームランを打ちました。

ＪＲ東日本は今後、新たに導入するすべての列車の車内に防犯カメラを設置する方針を決めました。痴漢などの犯罪防止とテロ対策の強化が狙いです。 ＪＲ東日本は犯罪の防止やテロ対策の強化を図るためこの計画を拡大し、新たに導入するすべての列車に、車内を撮影する防犯カメラを設置する方針を決めました。 対象は現在、設置が進められている新幹線に加え、在来線の特急や普通電車などで、将来的にはすべての車両に防犯カメラが設置されることになります。 また、成田エクスプレスや常磐線、中央線の特急など一部の列車については、現在の車両を改造してカメラを設置するということです。 ＪＲ東日本によりますと、録画した映像は乗客のプライバシーに配慮して閲覧できる社員を限定し、１週間程度で上書きされますが、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することもあるということです。 車内の防犯カメラをめぐっては、首都圏では東京メトロ

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

日本相撲協会は、２９日午後、東京 両国の国技館で理事会を開き、元横綱 日馬富士の傷害事件をめぐって相撲協会と対立を続けてきた貴乃花親方を２階級降格の懲戒処分としました。貴乃花親方は、春場所中に暴行問題を起こした十両 貴公俊の師匠としての責任も問われました。

ロシアのショッピングセンターで６４人が死亡した火災について、捜査当局は、当時、上映中の映画館のドアに鍵がかけられていたため、多くの子どもが外に逃げられないなど、施設の安全管理の問題で被害が拡大したという見方を示しました。 火災の原因を調べている捜査委員会のバストルイキン委員長は２７日、プーチン大統領に状況を報告し、ショッピングセンターの中にある、当時上映中の映画館でドアに何らかの原因で鍵がかけられ、多くの子どもが外に逃げられなかったことや、自動火災報知器が故障によって作動しなかったうえ、担当者が火災を知らせるボタンを押さなかったことを明らかにしました。 そのうえでバストルイキン委員長は、施設の担当者たちは買い物客の避難誘導もせずに、まず自分たちが逃げたと指摘し、施設の安全管理の問題で被害が拡大したという見方を示しました。 プーチン大統領は「犯罪的な職務の怠慢だ」と述べ、徹底した捜査を行うよ

気象庁は１７日午後、「東京でサクラが開花した」と発表しました。気象庁によりますと、東京のサクラの開花の目安となっている東京・千代田区の靖国神社のソメイヨシノの木で５、６輪以上の花が咲いているのが確認されました。東京のサクラの開花は、去年より４日、平年より９日、いずれも早くなっています。

旧ソビエトのジョージアのスキー場で、リフトが制御不能になって少なくとも８人がけがをする事故があり、当時の状況を撮影した映像には、スキー客が高速で逆回転するリフトから振り落とされるなどしてパニックになる様子が捉えられています。 当時の状況を撮影した映像には、リフトが高速で逆回転し、乗っていたスキー客が振り落とされたりみずから飛び降りたりして辺りには悲鳴が響くなど、パニックになる様子が捉えられています。 現地のメディアは、いずれもけがは深刻ではないと伝えていますが、映像には壊れて停止したリフトに後続のリフトが次々に衝突する様子も映っていて、被害がさらに大きくなる可能性もあったことがうかがえます。 スキー場の開発に携わっている国営企業は、リフトの製造会社から話を聞くなどして原因を調べることにしています。

岐阜市の所有する土地に住むおよそ２５０世帯が、戦後の混乱期以降およそ７０年にわたって全く同じ住所になっていて、郵便物を配達する際などに混乱が生じているため、市は来年２月に世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになりました。 市によりますと、この土地は昭和２５年ごろに市が取得して戦後の復興住宅を建てた場所で、建設や入居を急いだために地番を住所として使っていたということです。 しかし、郵便物や宅配便が別の家に届けられたり、消防車や救急車などを呼ぶ際に場所を伝えにくかったりして、住民生活に混乱も生じていたということです。 １５日に開かれた市の審議会で、この土地の登記を変更せずに、来年２月から世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになり、住所が同一の状態は解消に向かうことになりました。 鷺山地区では、隣接する土地のほかの５０世帯でも同じ住所が使われていて、同様に新たに住居表示を市が割りふることにな

インフルエンザで休んでいた子どもが再び学校に通う際、学校が治ったことを証明する「登校許可書」や「治癒証明書」などと呼ばれる書類の提出を求めるケースがあり、医療現場に波紋を呼んでいます。 学校は、熱が下がった日を含めて３日休んでから登校するよう呼びかけていますが、登校する際には治ったことを医師が証明する「登校許可書」の提出を求めています。児童は登校した朝に「登校許可書」を提出し学校が保管していて、ことしは１００枚以上になっています。 白倉代助校長は「自分は治ったと思って登校し、ほかの子どもに感染させてしまうことが起きかねないので、医師の判断が必要だと考えている」と話しています。 小学校が指定する医療機関では、こうした書類の作成に積極的に協力しています。新宿区の本多内科クリニックの本多由幸院長はこのシーズン、数十通の登校許可書を発行しました。 新宿区教育委員会学校運営課の菊島茂雄課長は、登校許

１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の車両の台車に亀裂が入っていたことがわかり、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして、新幹線では初めて重大インシデントに指定し、調査を始めました。 このため、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして重大インシデントに指定し、１２日夕方、事故調査官３人を車両がある名古屋駅に派遣し、調査を始めました。 運輸安全委員会によりますと、平成１３年に事故調査委員会ができてから、新幹線のトラブルが重大インシデントに指定されたのは初めてだということです。 ＪＲ西日本によりますと、トラブルがあったのは博多駅を１１日、午後１時３３分に出発した東京駅に向かう「のぞみ３４号」でした。 「Ｎ７００系」の１６両編成で、先頭部分が１６号車、最後部が１号車です。博多駅を出発し、最初の停車駅の小倉駅を出発した際に、客室乗務員などから

政府は高等教育の無償化をめぐり、住民税が非課税となっている世帯の子どもを対象に、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を年間で最大１００万円程度給付する案を軸に調整を進めています。 これについて政府は、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を、下宿している場合で年間１００万円程度、自宅から通学する場合で年間６５万円程度給付する案を軸に調整を進めています。 さらに政府は、住民税の非課税世帯に準ずる中間所得層の子どもに対しても所得に応じて授業料や生活費の一部を支援する方針で、具体的にどの程度の所得がある世帯を対象とするかなどについて検討を進めています。

患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が全体で年間７３０億円余りにのぼるという専門家の推計がまとまりました。厚生労働省は、医療費の削減に向けて、使い切れなかった分を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です。 その結果、全国で１年間に廃棄される抗がん剤の割合は、全体の９．８％、金額にしておよそ７３８億円にのぼるという推計がまとまりました。このうちの８割にあたる、およそ６０１億円分は、病床数が２００床以上の病院で廃棄されたということです。 岩本隆特任教授は「安全性を確保するガイドラインをしっかり作ったうえで、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間で５００億円ほど削減できるのではないか」と話しています。 厚生労働省は、自民党の行政改革推進本部からも同様の指摘が出ていることを踏まえ、医療費の削減に向けて、

去年６月、広島県三原市の中学３年の男子生徒が、運動会の２日後に脳内出血で死亡したのは、組み体操の事故で頭を強く打ったのが原因だとして、両親などが学校を運営する広島大学に９６００万円余りの損害賠償を求める訴えを広島地方裁判所尾道支部に起こしました。 訴えによりますと、男子生徒は、去年６月に行われた運動会で、９人で３段のピラミッドを作って移動する組み体操に参加しましたが、真ん中の段で四つんばいの状態になっていたところ、ピラミッドが崩れ、上から落ちてきた生徒のひざで後頭部を強く打ったということです。 男子生徒は、２日後に自宅で体調不良を訴え、病院に運ばれましたが、脳内出血で死亡しました。 これについて両親などは「スポーツ庁が安全が確保できない場合は組み体操の実施を見合わせることなどを求める通知を出したにもかかわらず、学校側は安全対策を講じないまま漫然と実施し、事故を防ぐ義務を怠った」などとして、

東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故で、ワゴン車の進路を妨害したとして過失運転致死傷の疑いで逮捕された男について横浜地方検察庁は３１日、より刑の重い危険運転致死傷の罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 この事故で、ワゴン車の前に車を止めて進路を妨害したとして過失運転致死傷などの疑いで逮捕された福岡県中間市の建設作業員、石橋和歩被告（２５）について、横浜地方検察庁は３１日、危険な運転で人を死亡させた場合に適用されるより刑の重い危険運転致死傷などの罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで石橋被告は事故の前、パーキングエリアで萩山さんに駐車方法について抗議され、その後、ワゴン車を追いかけて前に割り込んだり極端に接近したりしたあと、車を止めてワゴン車を停止させ、およそ３分後に追突事故が起きていました。