今週の米国テックは、ConstitutionDAOの話題で持ちきりでした。 インターネットのみんなと一緒に憲法を買おうとするConstitutionDAOは、クリプト/Web3の歴史に名を残したという風に早速語られています。 この1週間で一体何が起こったのか、SummaryとDeep Diveパートに分けてご紹介していきます。 Summaryアメリカ合衆国憲法の原本(デジタルデータではなく、物理的なモノ)がオークションに出品される。 この歴史的な財産をオークションで競り落とし、みんなで管理することを目標とするDAO(分散型自立組織)が組成される。 DAOが組成されることになったきっかけはTwitterでのミームの流行。 DAOは$47M(約54億円)相当の暗号通貨を世界中から集めることに成功し、クラウドファンディングの記録を更新。 ライバルが$43.2Mで落札し、DAOは敗北(※オークショ
最近SushiSwap、Curve Finaceなど様々なプロジェクトがDAOという新しい組織形態のDAOに変化していっています。また日本でも元ZOZOの社長である前澤さんが、MZDAOを発表して「DAO」というキーワードが一般ユーザーにも知られている状態になりました。今後DAO的な組織やプロジェクトが増えると考えられます。 そこで今回の記事はDAOとは何かを簡単に解説し、DAO作成にはどのようなツールがあるのかまとめました。定期的に内容をアップデートしていければと思います。 DAOとは? まず最近流行っているDAOを解説していきます。 DAOとは「Decentralized Autonomous Organaization」の略で、日本語では自律分散型組織を意味します。DAOは基本的に経営者が存在せず、労働者のみが存在し、運営方針や意思決定は投票などのプログラムによって決定されます。 D
他人のために暗号資産の管理をする “暗号資産カストディ業務”は暗号資産交換業の一類型に該当します。本稿では当該業務・規制について概説します。
1 初めに及び結論 1.1 問題意識 日本でDAOを組成できないか、と尋ねられることがあります。 DAOの定義が不明確であることから、ご質問時点でどういうDAOを組成したいのか曖昧な場合も多く、弁護士からどのようなDAOを想定しているのかお尋ねしても、法律上可能なDAOを組成したい、そのために日本では何が出来るのか教えてくれ、等の曖昧な返答を受ける場合も多いです。 このように整理がなされていない状況ですとDAOの組成が困難であると思われるため、本稿では、日本でDAOを組成する場合に何を検討すればいいのかを整理し、日本法上、組成が可能と思われるDAOを探求することを目的として執筆をしています。 1.2 検討すべき点及び結論 様々なDAOが考えられる前提で、結論として日本でも一定のDAOの組成は可能ですが、それが金融規制を順守できるか、及び、どのような法形式で行うのか、慎重
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