物価高やエネルギー、外交・安全保障など難しい課題が山積するなか、野党が政策面で明確な対立軸を示せずにいる。政府への対決姿勢だけでは議論は深まらない。23日召集の通常国会では懸案への積極的な対案などを通じ、与党との違いを明らかにしてほしい。 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は18日、通常国会での協力に関する合意文書を交わした。①国の構造改革に大胆に切り込み、無駄な予算を大幅に削減②安易な増税政策に反対――など4項目を確認した。 岸田文雄政権は「異次元の少子化対策」や「防衛力の抜本的強化」などを最優先政策に位置づける。次期国会ではその中身と財源の手当てが焦点となるが、負担増は与党にも根強い慎重論がある。 立民、維新はかねて子育てや教育支援の拡充を求め、防衛力強化にも一定の理解を示してきた。「決め方が拙速だ」といった手続き論だけでなく、政策の中身と安定的な財源のバランスをどう考え