米南部メキシコ国境の町テキサス州エルパソで23人が殺害された2019年の銃乱射事件で、現地の連邦地裁は7日、ヘイトクライム(憎悪犯罪)などの罪に問われたパトリック・クルシウス被告(24)に終身刑を言い渡した。被告は90件の起訴内容を認めており、刑期は終身刑90回分となる。米メディアが伝えた。 被告はメキシコ人らを標的にしていたとされ、犯行直前にはヒスパニック(中南米系)住民によるテキサス州への「侵略」を警告する文章をインターネットに投稿し…
米南部メキシコ国境の町テキサス州エルパソで23人が殺害された2019年の銃乱射事件で、現地の連邦地裁は7日、ヘイトクライム(憎悪犯罪)などの罪に問われたパトリック・クルシウス被告(24)に終身刑を言い渡した。被告は90件の起訴内容を認めており、刑期は終身刑90回分となる。米メディアが伝えた。 被告はメキシコ人らを標的にしていたとされ、犯行直前にはヒスパニック(中南米系)住民によるテキサス州への「侵略」を警告する文章をインターネットに投稿し…
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」(スクリーンショット) NPO法人「難民を助ける会」(東京)の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
入管法(出入国管理及び難民認定法)改正案が成立したという。NHK NEWS WEB「入管法改正案 参院本会議で可決・成立」(2023年6月9日17時16分)をご一読。 www3.nhk.or.jp ブログにアップしておきながらほとんどわかっていない筆者であるが*1、こういう場合の判断方法を書いてお茶を濁すこととする。 それは、「国連人権機関」*2の勧告や、国際的な人権団体の声明に注目することである。 今回の入管法改正につき、「国連人権機関」がいつ勧告するかわからないが、その勧告をとりあえず素直に受け取ればいいと思う。とりあえず世界のトップの人が集まって勧告しているのだと思えばいいからである*3。 「国際的な人権団体の声明」の例として、まずはアムネスティーインターナショナル日本。「日本に難民・移民‐外国人の収用問題」をまずはご一読あれ。 www.amnesty.or.jp 筆者が知っているも
あらためて共産党に尋ねると では共産党埼玉県議会議員団の見解はどうなのか。デイリー新潮の取材に同団体の事務局長が答えた。 事務局長は申し入れの経緯について「6月に入り県民から連絡を受け、こうしたイベントが県営公園で行われることを把握した」と明かす。水着撮影会が中止となったことについては「具体的にどのイベントが中止になったのか把握していない」という。 ネット上で問題視もされている都市公園法の解釈については「主催者が公開している過去の開催動画を検討させていただき、非常にわいせつなポーズやわいせつなしぐさが多数含まれていた、と判断せざるをえない。加えて未成年が参加しているという情報の2つ。都市公園法第1条の『公園の健全な発達』『公共の福祉』にもとるのではという判断をした」という。 具体的になにがわいせつに当たるかについては事務局長が女性、記者が男性であることから「口頭でいうのはセクハラ行為にあた
外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案が9日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により可決、成立した。不法滞在などで強制退去を命じられても本国への送還を拒む外国人の長期収容を解消するのが狙い。 出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出た外国人のうち本国への送還を拒んでいるのは令和3年末時点で3224人。その約半数は難民認定の申請中で、入管法の規定で送還が停止されていた。入管庁は、難民に該当しないのに規定を悪用・誤用する例が含まれているとみている。 改正入管法では、難民認定申請中でも送還が停止される申請回数を2回に限定し、3回目以降の申請は相当の理由を示さなければ送還できるようにする。これまで原則、施設に収容してきた不法滞在者に対し、支援者などの「監理人」をつけることを条件に施設外で生活を認める「監理措置」制度も創設する。 施設に収容した場合は収容期間
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脳死が強く疑われる患者の情報を、医療機関が日本臓器移植ネットワークに早期に報告する制度の創設などを求める提言を、臓器移植に関する議員連盟が取りまとめたことが31日、分かった。加藤勝信厚生労働相に提出する。 ネットワークによると、移植を待つ患者は国内に約1万6000人いるとされるが、実際に移植を受けられるのは年に400人ほど。制度は潜在的な臓器提供者(ドナー)候補の把握につながる可能性がある。
LGBT法案提出も成立不透明 当事者「周回遅れ」―同性婚訴訟 2023年05月31日07時07分配信 LGBTなど性的少数者を巡っては自民、公明両党が今月、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)開幕を前に、理解増進法案の修正案を衆院に提出した。立憲民主党などが修正に反発しており、今国会での成立は不透明だ。同性婚の法制化や差別禁止法の制定を求めるLGBT当事者や支援団体からは、理解増進法案では不十分との声も上がっている。 立法裁量、詳細に検討 弁護団「一歩踏み込んだ」―同性婚訴訟 理解増進法案は2021年、性的少数者への理解を深めることを目的に、超党派の議員連盟がまとめた。自公両党は自民党保守派に配慮して「性自認」を「性同一性」に変更するなど文言の一部を修正した案を提出。立憲民主などは「後退だ」と批判して原案を提出しており、審議の行方は見通せない。 当事者で認定NPO法人「虹色ダイバーシティ
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、日本維新の会と国民民主党が共同で検討している対案の概要が分かった。与党が国会に提出した案をベースに、「性同一性」の用語を英語の「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えるほか、トイレ使用の問題など女性の権利侵害を防ぐため「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設。行き過ぎたLGBT教育を防ぐ表現を盛り込むなど、具体的な中身で懸念点の払拭に努めた。 維新の遠藤敬、国民民主の古川元久両国対委員長が25日、国会内で会談し、対案を26日に共同提出することで合意した。国会では自民・公明の与党案▽立憲民主・共産・社民の3党案▽維新・国民民主案-の計3案が並ぶことになる。 維国案では、学校でのLGBTに関する教育・啓発の規定を「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育または啓発」と改め、保護者の理解と協力の必要性を明記した。米
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