暗殺者に同情する日本…首相襲撃事件の核心 筒井清忠
それは残念ながら、予想された結果であったといえるだろう。 ４月１５日、選挙遊説中の岸田文雄首相が爆弾を投げつけられ襲われた事件は、犯人がどのような動機で犯行に及んだのか、いまのところ明らかではない。しかし、安倍晋三元首相暗殺事件に触発され、岸田首相を襲おうとしたのではないかと推測させる理由はいくつもある。 帝京大教授・文学部長の筒井清忠氏（菅原慎太郎撮影）昨年７月の安倍氏殺害の後、逮捕された山上徹也被告が、旧統一教会信者の母親の経済的破綻を恨み、「安倍氏が旧統一教会とつながっていると思ったので狙った」などと供述していたことが判明すると、それまで犯人を非難していたマスメディアは一転、その矛先を旧統一教会と被害者の安倍氏に向けた。暴力は許せないと言いながらも、山上被告や旧統一教会の信者２世に同情的な報道を次々と行い、政治もまたそれに押され、山上被告らの言い分に基づき旧統一教会に厳しい姿勢を示し
安倍元首相と旧統一教会は「大昔から関係が深い」 細田氏が認識示す：朝日新聞デジタル
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安倍元首相銃撃半年 慰霊碑設置「再検討を」 ネット署名２万人超が賛同
安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。７日までの２０日間ほどで２万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん（４４）。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」上で昨年１２月１７日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。
不遇な人生嘆き「本来の敵ではない」安倍氏に凶弾…真相解明の舞台、法廷へ
安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件は、真相解明の舞台が法廷に移ることになった。１３日に殺人罪などで起訴された山上徹也容疑者（４２）は母親（７０）が献金を重ねた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを募らせ、ＳＮＳに不遇な人生への嘆きを書き込んでいた。法廷で何を語るのか。 真の目的は？ 送検される際の山上徹也容疑者（昨年７月１０日、奈良西署で） 奈良地検の山崎英司次席検事は１３日夕、３０分にわたって報道陣の取材に応じた。記者から山上容疑者が起訴事実を認めているかどうかや、動機などについて質問が相次いだが、山崎次席検事は公判や捜査への影響を理由に「回答を差し控える」と２０回以上繰り返した。 地検は、山上容疑者の刑事責任能力を調べるため、半年近く鑑定留置を実施した。山崎次席検事は、責任能力についても「あると判断した」と述べるにとどめ、その程度や根拠については説明しなかった。 公判は、一
安倍元首相の名誉を守れ
安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ
旧統一教会問題を生んだ戦後とリベラル 富岡幸一郎
国会でも旧統一教会問題が議論の中心だが…。参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏（右）の質問に答弁する岸田文雄首相（左）＝１０月１９日、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）安倍晋三元首相の銃撃死をきっかけに、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自由民主党議員との関係が連日のように大きく報道されてきた。１９５４年に韓国で文鮮明によって創立された世界基督教統一神霊協会（統一教会）は、その名の通りキリスト教を基盤として、そこから独自の教義を展開した新興宗教である。６８年には国際勝共連合という反共産主義の組織を設立して政治がらみの布教活動を展開し、８０年代以降は霊感商法や多額の献金が社会問題化してきたことは周知の通りである。野党やメディアは、その政治的主張が保守陣営と共通するものがあるとし、とりわけ保守色のつよい自民党の一部議員（安倍氏もそうである）との癒着を批判し、岸田文雄内閣の支持率急落の一
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
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青野慶久/aono@サイボウズさんはTwitterを使っています: 「自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。」 / Twitter
https://twitter.com/s_w_s_m/status/1647162231648550913
https://twitter.com/totokiki56777/status/1609467359219290113
https://twitter.com/hikarijagaimo/status/1601509214396248064
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https://twitter.com/ouendan10/status/1593371503730507776
https://twitter.com/bER2YpZXY3TapXc/status/1593807721392123904
https://twitter.com/sangituyama/status/1592777332624084992
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