1~3月の外国為替市場は円の弱さが目立った。通貨の総合的な強さを示す「日経通貨インデックス」では世界の主要25通貨でロシアのルーブルに次ぐ大幅な下落率となった。世界で広がる金融引き締めの流れのなか緩和維持の姿勢が際立ったほか、資源高による経常収支の悪化で構造的な弱さも意識され「安全通貨」の面影は薄れつつある。名目実効為替レートの一種である日経通貨インデックス(2015年=100)で22年3月末
デジタル経済への逆風が強まっている。IT(情報技術)の巨人への規制論が世界で広がるのは、その膨張が富の偏在や社会の分断を生み、民主主義すら揺さぶりかねないからだ。デジタル経済は私たちの生活を豊かにしているのか。検証する。【次回記事】バイデン米大統領の地元としても知られる東部デラウェア州ウィルミントン市。住宅地に面した広大な土地にショベルカーやトラックが行き交う。米アマゾン・ドット・コムが今秋に開く物流拠点の工事が進む。2009年までは米ゼネラル・モーターズ(GM)が主力ブランド「シボレー」などを組み立てていた。「一度止まった経済が再び動き出した」。近くの酒屋で働くティーさんは喜ぶが、こうも付け加える。「働く人はGMのときより少ないかもしれない」。GMの雇用が最大5000人だったのに対しアマゾンの新規雇用は1000人にとどまる見通しだ。デジタル技術はネットを介した情報発信や検索、買い物などを
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング(狙う)広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
ネット業界で再編の機運が高まるなか、中古品などを個人が売買するフリマアプリの国内最大手、メルカリの動向に注目が集まっている。創業者の山田進太郎社長は日本経済新聞社の取材に対し、「ただちに売却することは全然、考えていない」と話し、大手企業の傘下入りを否定した。同時に「提携に対してはオープンだ」とも述べ、自社が持つ独自データの活用やスマートフォン決済などを軸に提携戦略を進め生き残りを目指すとした。「提携はオープン」
「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいる。だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だ。8月末の判決で東京地裁が路線価に基づく相続財産の評価を「不適切」とし
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