経産省、ＪＩＳ刷新−名称「日本産業規格」に経済産業省は、第４次産業革命の流れを踏まえ進めてきた日本工業規格（ＪＩＳ）制度刷新の審議について、答申案をまとめた。サービス分野への対象範囲拡大や制定の迅速化策などを盛り込み、名称も日本産業規格（ＪＩＳ）へ変更する方針を打ち出した。産業構造の転換に制度を対応させつつ、企業が戦略的に規格を活用できるようにし、国際競争力を高める。工業標準化法も産業標準化法とし、２０１８年通常国会での改正を目指す。 ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及、製造業のサービス業化などを念頭に、１９４９年の工業標準化法制定以来初めて、ＪＩＳ制定・改正のシステムを刷新する。答申案では、対象をサービス分野などへ大幅に拡大し、案件に応じて各領域の主務大臣が公示する仕組みを示した。審議団体の日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）も、日本産業標準調査会（ＪＩＳＣ）へ名を改める方針だ。 このほか、原案作成終了から公示までの期間を、現在の約
