ますたけ @master_k1805 株10年やってる人が思う投資 「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」 これから始める人が思う投資 「10万円を100万円に増やせるかも!」 だから、ありえない投資詐欺に騙されたり、リスク取りすぎの運用しちゃうのよね。 2023-11-26 09:55:47
7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード/ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り 他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数
起業家のイーロン・マスク氏は報道機関などがツイッター上に公開した記事について、1本ごとに課金できる仕組みを導入する方針を明らかにしました。 5月から始めるとしていますが、詳細は明らかにしていません。 これはツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が4月29日、投稿で明らかにしました。 それによりますと報道機関などがツイッター上に公開した記事について、月額の定額料金を支払わなくても記事1本ごとに課金できる仕組みを導入するということです。 利用者は記事全文を読もうとすると定額料金の支払いを求められるケースが多くなっています。 マスク氏は「メディアにとっても利用者にとってもウィンウィンの形になる」などと説明しています。 記事1本あたりの料金や支払い方法など詳細は明らかにしていませんが、5月から開始するとしています。 報道機関にとっては定額料金を支払う契約者が減るリスクが
かつて日銀理事からもイールドカーブ・コントロール(YCC)を修正する際は不意打ちで行う旨の発言が出ていたが、今回の決定はそれを実現した格好だ。市場参加者の多くが政策修正を見込んで日本国債をショートしている中で行えばデメリットが大きい。市場の催促に負けた格好となって中央銀行の沽券にかかわる上、金利が急騰して市場のショックは大きくなり、投機の成功がさらなるショートを誘発するためだ。年末で参加者が少なくなるタイミングで不意打ちの変更を行うことは理にかなっていたと言える。 来年1─3月の長期国債買い入れ額を増額するなど、YCC修正に伴う打撃を一定程度抑制する工夫もみられた。それでもなお、今回の決定が日銀にとって危険な賭けであることに変わりはない。 一度市場に屈服してしまった以上、さらなる政策変更を催促されうることは自明の理だ。よほど強いコミットメントを発しなければ中銀の信認は回復しないだろうし、そ
「人生のゴールは10億円、なぜなら運用だけで年5000万円くらい入るから減らなくなる」みたいな論がよくあるが、たしかに10億円の資産を作るのは一つの基準だと思う。 そして、ベンチャーなどを起業して、10億円以上手に入れる若者なども増えてきている。しかし、さすがに10億円を手に入れたときの対処法というのはネットには全く情報がない。 増田は、富裕層向けのサービスを提供しており、比較的多くの富裕層と付き合いがあり、そこで得た知識があるので、ここで共有していきたい。 資産運用資産運用だが、10億円あるとどうするか・・・という点について。 これはもう人それぞれだが、多いパターンとしては クレディ・スイスなどの外資系プライベートバンクに一任する債権でクーポンをもらう、S&P500、全世界のインデックスなどを買う、一部を金や暗号資産にするなど、自分で分散するなどが多い。正直、このあたりは「個別銘
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています BLドラマが世界的に人気を集めるなど、昨今にわかに注目されているタイ製コンテンツ。実はそんなタイでも、日本のオタクコンテンツは長らく人気があり、現地のオタクたちは日本の最新事情にも精通。ネットのおかげで、今やアニメの視聴タイミングも日本とほぼ変わらないほどだとか。 そんなタイの状況に注目したのが、日本産オタクコンテンツの一大供給源であるKADOKAWAグループ。2016年にはタイの出版社との間で合弁企業「KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED」をバンコクに設立し、現地での出版活動を本格的に展開しています。しかし、タイで日本のオタクコンテンツを展開するって、そんなにうまくいくものなの……? 「KADOKAWA AMARIN」公式サイト というわけで、今回はKADOKAWA AMARINの代表を務める岩崎太郎代表
豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
ラス・パルマス・デ・グラン・カナリア(Las Palmas de Gran Canaria)は、スペイン・カナリア諸島州ラス・パルマス県のムニシピオ(基礎自治体)。グラン・カナリア島北部に位置する。サンタ・クルス・デ・テネリフェと共同でカナリア諸島州の州都を務めており、ラス・パルマス県の県都でもある。40万人弱の人口は州内で最大で、スペイン全土で第8位である。 歴史[編集] この都市の建設は、1478年6月24日、カスティーリャの船長フアン・レホンがグラン・カナリア島の征服を始めたときにさかのぼる。都市は「エル・レアル・デ・ラス・パルマス」(ヤシの陣地)という名前で、ヤシの木があった場所に建てられた。先住民のグアンチェ族との戦いは5年間続き、双方に大量の死者を出したのち、1483年にグラン・カナリア島はスペイン王国に統合された。 町は成長を続け、島の政治・行政の中心地となった。数世紀間は経
アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。 トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。 トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。 トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハ
iPhoneなどの組み立てを担当するApple最大のサプライヤーであるFoxconnが、製造拠点の「脱・中国」を加速させている、とBloombergが報じています。 中国から米国への輸入品にかかる関税回避へ iPhoneなどAppleの主力製品の組み立てを担うFoxconnとして知られる鴻海精密工業のリウ・ヤンウェイ(劉揚偉)会長は、製造拠点の中国国外への移転を進めている、と語りました。 中国で生産された製品をアメリカに輸入する際、高額の関税が課せられるのを避けるため、同社はアメリカ向けの製品を中国以外で製造する、サプライチェーンの分割で対応しています。 中国国外での生産比率、約1年で25%から30%に Foxconnの「脱・中国」は、1,000億円超を投じて生産能力を拡張するインドや東南アジアに生産能力を移転させることで、中国国外での生産比率を2019年6月の25%から、現在は30%にま
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