ますたけ @master_k1805 株10年やってる人が思う投資 「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」 これから始める人が思う投資 「10万円を100万円に増やせるかも!」 だから、ありえない投資詐欺に騙されたり、リスク取りすぎの運用しちゃうのよね。 2023-11-26 09:55:47
何に突っ込むがいいんだろうか? 投資弱者なのでアドバイスいただきたい。 たまたま10万円が現金で手に入った。 このまま貯金として口座に入れておくのもいいんだが、計画性がない自分のことだから知らず知らずのうちに使ってしまう気がする。 臨時収入としてパーッと使うには多いが、そのままにしておくのはなんとなくもったいない額。 それならいっそ投資のチャンスかなと。 元々なかったようなものだし、失敗してもいいかなくらいの気持ち。 やっぱり利益とかいったん無視して好きな企業の株を応援感覚で買い、優待券を使うか、 安定してそうなファンド?を買ってほったらかしにしておくのがいいのかな。 自分はこうしたよ、とか、今するなら絶対これ!などいろいろな角度のご意見いただけると嬉しいです。
トルコのイスタンブール証券取引所は2月8日、寄り付き直後に成立していた取引を全て取り消し、15日まで5営業日休場すると発表した。2013年12月撮影(2023年 ロイター/Murad Sezer) [8日 ロイター] - トルコのイスタンブール証券取引所は8日、寄り付き直後に成立していた取引を全て取り消し、15日まで5営業日休場すると発表した。6日に南部を襲った大地震の影響で、いったん執行された取引を無効とするのは異例だ。 同取引所は「大地震の後にボラティリティーが増大し、価格変動も異常な状況になったことから、信頼に足る透明で効率的、安定的で公正、競争力のある市場機能を確保するため、株式市場と株式・指数デリバティブ市場は休場する。効率的な価格形成が不可能なほど低調な出来高を踏まえ、8日に執行された全取引はキャンセルされることになる」と説明した。
ソフトバンクグループが傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスの一部または全部の株式売却や株式公開などを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが13日、関係者の話として報じた。ロンドンで2016年7月撮影(2020年 ロイター/NEIL HALL) [13日 ロイター] - ソフトバンクグループ9984.Tが傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスの一部または全部の株式売却や株式公開などを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日、関係者の話として報じた。 報道によると、検討は初期段階で、ゴールドマン・サックスがアドバイザーを務めているという。 ソフトバンクは4年前にアーム・ホールディングスを320億ドルで買収した。ソフトバンクから報道に関するコメントは得られていない。
ニトリホールディングスは円高時に為替予約を入れて海外から商品を割安に仕入れる円高メリット銘柄だ。相場の読みが業績を左右するだけに似鳥昭雄会長が年末年始に予想を示すのが恒例だ。2018年については昨年末に「円相場は年平均1ドル=108円、年末の日経平均株価は1万9500円」と予想し、ほぼ的中した。年の瀬の波乱に揺れる市場で「よく当たる」と話題を集めている。ニトリHDは円高局面では1~2年後のレー
「ソフトバンクグループ」の子会社で、携帯電話事業をになう「ソフトバンク」が、12月19日に東京証券取引所に株式上場することになりました。市場から調達する資金は過去最大規模になる見込みです。 親会社の「ソフトバンクグループ(以下:SBグループ)」も上場していて、新たに子会社の「ソフトバンク(以下:SB社)」も上場させると。いったいどういう狙いなんですか? 上場で得られる多額の資金を、ほかの分野への投資に回すということね。 SBグループは、世界的に企業の買収や出資を重ねて事業を拡大させてきたけど、同時に、16兆円を超える多額の有利子負債を抱えてもいる(2018年9月末)。 AI=人工知能やロボットなどの分野への孫社長の投資意欲はまだまだ強く、その資金を、借金をなるべく増やさずに得ようという狙い。 もちろん、上場後はSB社の毎年の利益の中からほかの株主への配当も支払われるから、SBグループが受け
国税庁は1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表した。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。Q&Aは9項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示した。例えば3月に4ビットコインを200
当日の値動き ジェイコム株の値動き ジェイコム株大量誤発注事件(ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん)は、2005年12月8日、新規上場したジェイコム(現・ライク)の株式の取引をめぐり、みずほ証券(旧法人)が誤注文し、株式市場の混乱につながった事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。 ジェイコム社[編集] この事件で注目を受けたジェイコム株式会社(現・ライク)は、人材派遣業を主とする企業である。特に、携帯電話・情報通信の営業支援・販売促進業務のアウトソーシングを行う会社として知られている。 なお、本件には全く関係ない、社名やブランド名が似ているジュピターテレコム(当時の社名。ブランド名の表記はJ:COMで読みがジェイコム。ケーブルテレビやインターネットプロバイダ、電話事業。現・JCOM株式会社)や、JTBグループの株式会社ジェイコム[2](イベント等の総合プロデュース業)、その他全国に
ヒト型ロボット「ペッパー」の製造販売を手がける通信大手のソフトバンクグループは、アメリカのIT企業、グーグルの親会社から、ロボット開発のベンチャー企業2社を買収することで合意しました。 このうち、「ボストン・ダイナミクス」は、動物のように4本の足で高速走行ができるなど独特な動きをする軍事用ロボットの開発で世界的に知られています。 一方の「シャフト」は2足歩行ができるヒト型のロボットを開発しています。今回の買収は、ソフトバンクグループがすべての株式を買い取って、完全子会社にする形で行われますが、株式の取得金額は公表できないとしています。 ソフトバンクグループは、ヒト型ロボットの「ペッパー」を製造販売していて、今回の買収によって、次世代のロボット開発を加速する方針です。 孫正義社長は「ロボット分野を発展させ、生活をより快適で安全にできるような活用方法をサポートしていきたい」とコメントしています
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」と台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は30日、それぞれ取締役会を開き、ホンハイによるシャープの買収を正式に決める方針で、当初の予定からおよそ1か月も遅れて交渉が決着する見通しになりました。 これも踏まえて両社が交渉を続けた結果、ホンハイが予定どおりシャープの増資を引き受けて株式の66%を取得するものの、出資額は当初の4890億円から1000億円程度減らすことなどで合意しました。シャープとホンハイは、30日、それぞれ取締役会を開き、こうした内容を正式に決める方針です。 これについてホンハイは29日夜、声明を発表し、「30日に重大な発表を行う」と明らかにしました。また、シャープの主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は新たに3000億円の融資枠を設けシャープを支援することにしています。 先月中の合意を目指していたホンハイによるシャー
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