「ソフトバンクグループ」の子会社で、携帯電話事業をになう「ソフトバンク」が、12月19日に東京証券取引所に株式上場することになりました。市場から調達する資金は過去最大規模になる見込みです。 親会社の「ソフトバンクグループ(以下:SBグループ)」も上場していて、新たに子会社の「ソフトバンク(以下:SB社)」も上場させると。いったいどういう狙いなんですか? 上場で得られる多額の資金を、ほかの分野への投資に回すということね。 SBグループは、世界的に企業の買収や出資を重ねて事業を拡大させてきたけど、同時に、16兆円を超える多額の有利子負債を抱えてもいる(2018年9月末)。 AI=人工知能やロボットなどの分野への孫社長の投資意欲はまだまだ強く、その資金を、借金をなるべく増やさずに得ようという狙い。 もちろん、上場後はSB社の毎年の利益の中からほかの株主への配当も支払われるから、SBグループが受け
通信、銀行、保険、小売り、商社、物流に不動産…。幅広い業種から有力企業19社が集結し、「デジタル通貨」に関する包括的なサービスを手がけることになりました。デジタル通貨とは、ビットコインに代表される仮想通貨や、大手銀行が開発を進める独自通貨のこと。送金や決済を速く、しかも安くできるといった革新的なサービスが期待されています。 名だたる企業がこぞって参加する背景には、デジタル通貨の時代に乗り遅れることは許されないという危機感があります。有力企業が集まって、産声を上げた国内連合。“現金文化”が根強い日本を変える原動力になるのでしょうか。 (経済部記者 木下健) 1月25日、デジタル通貨に関するサービスを一元的に手がける新会社「ディーカレット」の設立が発表されました。 この新会社を仕掛けたのは、日本でインターネットサービスを始めた先駆けとして知られる通信会社のインターネットイニシアティブ(IIJ)
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