第3回 なぜ日本のソフトウェアが世界で通用しないのか | gihyo.jp
日米で異なるソフトウェアの作り方 私がシアトルに来たのは1989年なので、こちらに来てもう20年以上になる。最初の10年をMicrosoftのソフトウェアエンジニアとして過ごし、後半の10年は起業家としてソフトウェアベンチャーを3つほど立ち上げている。こうやって1年の大半を米国西海岸で過ごしながらも、日本には毎年数回仕事で帰国しているし、日本語でブログや記事を書いてもいて、ある意味で「日本のソフトウェアビジネスを、一歩離れてちょうどよい距離で見る」ことができる立場にいる。 そんな私が常々感じているのは、日本でのソフトウェアの作り方が米国のそれと大きく違っていること。そして、日本のソフトウェアエンジニアの境遇が悪すぎること―そして、それが「日本のソフトウェアが世界で通用しない」一番の原因になっていることである。 そもそもの成り立ちが違う日米のソフトウェア業界 日米のソフトウェアの「作り方」の
電話も通じぬＩＴ企業、増える「窓口はメールのみ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。 自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は
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