政府は7日、11日までの新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延ばすと決めた。発令中の東京、大阪、京都、兵庫に12日から愛知、福岡を加え、対象を6都府県に広げる。百貨店など大型商業施設への休業要請をやめて午後8時までの営業を容認する姿勢に転じたが、東京都などは休業要請を継続する。首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。菅義偉首相は対策本部で「新規感染者数は大都市部を中心に高い水準に
大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「3月18日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したNEMをめぐっては、20日正午現在で全体の7割にあたるおよそ400億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだNEMを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」
当日の値動き ジェイコム株の値動き ジェイコム株大量誤発注事件(ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん)は、2005年12月8日、新規上場したジェイコム(現・ライク)の株式の取引をめぐり、みずほ証券(旧法人)が誤注文し、株式市場の混乱につながった事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。 ジェイコム社[編集] この事件で注目を受けたジェイコム株式会社(現・ライク)は、人材派遣業を主とする企業である。特に、携帯電話・情報通信の営業支援・販売促進業務のアウトソーシングを行う会社として知られている。 なお、本件には全く関係ない、社名やブランド名が似ているジュピターテレコム(当時の社名。ブランド名の表記はJ:COMで読みがジェイコム。ケーブルテレビやインターネットプロバイダ、電話事業。現・JCOM株式会社)や、JTBグループの株式会社ジェイコム[2](イベント等の総合プロデュース業)、その他全国に
「どうしてそんな大事なことを黙っていたんだ?」 「私、投資を始めたの」 妻の突然の言葉に耳を疑いました。普段、10円でも20円でもと安い買い物を心がける妻がまさか投資を始めるとはビックリしました。 「なんで黙って始めたの?」 私の問いかけに妻は、「だって、あなたに言ったら反対するでしょ?」と答えました。 確かに私は反対したでしょう。素人がそんな簡単に儲かる世界ではないからです。 「ちゃんとした投資の会社だから」とパンフレットを見せてきました。 「ところでどういう投資なの?」私の問いかけに 立派なパンフレットを片手に妻は、「海外先物取引」と答えました。 「え?海外?それってどういうものか理解してるの?」 私の問いかけに妻は「大丈夫、お客さんはお金を出すだけで、実際に取引をするのはその会社だから知識がなくても大丈夫。プロが運用してくれるから安心なの」 「おいおい、知識がないからプロに任せるって
大手IT企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、38億円の損失を計上しました。 これによって広告収入が見込めなくなったとして、ディー・エヌ・エーは、サイトを運営していた子会社の価値を見直した結果、ことし3月期の決算で38億円の損失を計上したと発表しました。 一方、去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算は、プロ野球、DeNAベイスターズの入場者数が増加し、スポーツ事業が好調だったことなどから、売り上げと最終的な利益ともに、前の年の同じ時期を上回る増収増益となりました。
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