生活保護基準引き上げを/共産党国会議員団、国に要請書/コロナ・物価高に見合う水準に
日本共産党国会議員団は４日、政府に対して生活保護基準の引き上げ、物価高騰に見合う増額を求める要請を行いました。田村智子政策委員長・参院議員、倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員が、加藤勝信厚生労働相に要請書を手渡しました。 要請書は、生活保護基準の引き下げは生活保護法に違反するとした原告勝訴の地裁判決が相次いでいることを指摘。「急激な物価高騰は低所得世帯ほど生活に深刻な打撃をあたえている」「コロナ危機、物価高騰のもとで、生活保護は権利として国民に行き渡らなければならない」ことを主張しています。 その上で、(1)生活扶助、住宅扶助、冬季加算などを引き下げた２０１３年以前にただちに戻す(2)急激な物価高騰に対応して、生活保護基準を緊急に見直す(3)生活保護申請をためらわせる要因となっている扶養照会を廃止する(4)老齢加算を復活し、夏季加算を創設する。生活に必要な自動車利用を認める(5)生
奨学金の最適デザイン - マーケットの馬車馬
昨今の―とは言え、気分的には20年近く続いている―不景気で、奨学金の返済に支障を来している人が増えているということであります。 教育というのはその後の人生で重要な意味を持つのは明らかです。そして、機会の平等という観点から言って、親の所得が低い人たちにも平等に高等教育を受けるチャンスが与えられるべきであり、そのためには奨学金の果たす社会的役割は大きいということを否定する人は少ないでしょう。この奨学金の返済負担が大きすぎるとすれば、今後奨学金の利用に二の足を踏む人も増えてくるでしょう。それを考えると、「生活がきついなら返済は免除されるべき」「もっと給費の奨学金を増やせ」という意見は、間違いなく「正しい」と言えるでしょう。 さて、世の中は正義の主張で溢れています。親に問題のある子供はもっと積極的に保護されるべきだ。科学技術への投資にカネを惜しむべきではない。先天的にハンデを抱える人たちへのケアを
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