傍聴者が詰めかけた事業仕分けの閉会式＝東京都豊島区で２０１０年１０月３０日午後５時５６分、津村豊和撮影 政府の行政刷新会議による「事業仕分け第３弾」は前半最終日の３０日、５特別会計（特会）を取り上げ、国有林野事業特会と自動車安全特会の一部廃止などの判定を下した。積立金や剰余金などの「埋蔵金」を財源不足穴埋めに活用してきた財政投融資、外国為替資金の両特別会計も対象となったが、財投特会に対しては逆に「必要な積み立てを行う」よう要求。これ以上の「埋蔵金」発掘は期待できない実態も浮かび上がった。【坂井隆之、三沢耕平】 「今まで埋蔵金と言われていたものが、実は借金でできていたことが分かった」（富田俊基中央大教授）－－。３０日に行われた外為資金特会の仕分けでは、２０兆円を超す積立金について、１１２兆円に達する同特会の債務の返済に充てることで仕分け人が一致した。 厳しい財政状況の中で、外為資金特会の積立

古今亭志ん五さん６１歳（ここんてい・しんご＜本名・篠崎進＝しのざき・すすむ＞落語家、落語協会常任理事）２８日、上行結腸がんのため死去。葬儀は１０月５日午前１０時、東京都荒川区町屋１の２３の４の町屋斎場。喪主は妻よしみさん。 台東区出身。１９６６年、古今亭志ん朝最初の弟子として入門。８２年に真打ちに昇進し、志ん五。古典落語の名手で、特に「道具屋」など与太郎噺（ばなし）を得意にしていた。

愛知県岡崎市立中央図書館は２８日、利用者１６３人分の個人情報がインターネットを経由して外部に流出したと発表した。０５年６月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。 ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国３７の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ（ＨＰ）から、岡崎市の個人情報がダウンロードされたことが確認された。 同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。 同図書館では今年８月、ソフトの古さが原因でＨＰの閲覧が困難になる問題も発覚している。【中村宰

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は１１日午後８時１７分、準天頂衛星「みちびき」を搭載したＨ２Ａロケット１８号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。みちびきは約３０分後に予定通り分離され、打ち上げは成功した。 Ｈ２Ａロケットの打ち上げは、０５年２月の７号機以来、１２機連続で成功。来年度からは、年間最大１９０日間に限定されていた打ち上げ期間の制限が撤廃される。今回の成功で、日本が目指す商業衛星ビジネス参入に弾みがついた。 みちびきは縦横約３メートル、長さ約６メートルの直方体で重さ約４トン。米のＧＰＳ（全地球測位システム）を補完し、測位精度を向上させることが目的。日本のほぼ真上（準天頂）を通る軌道で周回するため、ビルの谷間や山間部などでＧＰＳの電波が受信できない時間帯が大幅に減るほか、測位誤差も現在の１０メートル前後から数センチ～１メートルに縮小できる。しかし、１

名鉄百貨店前（名古屋市中村区）の巨大マネキン人形「ナナちゃん」が１０日、３７歳にして声を初披露した。「こんにちは、ナナです。スイス生まれの３０代。仲良くしてね」と自己紹介し「お仕事順調？　頑張ってね」と通行人を励ました。 缶コーヒーブランド「ジョージア」を販売するコカ・コーラセントラルジャパン（横浜市）が東海３県で展開するプロモーションの一環で２４日まで。壁の特設ボタンを押すと、缶コーヒー形の衣装から声が出る仕組み。大人っぽい声で「頑張ってるあなたを応援するよ。ファイト！」と言ったかと思うと、高い声で「私、ナナです。趣味はコスプレよ」と語ることも。 担当者によると、ナナちゃんにちなみ、女性７人の声を録音した「七色の声」。１９種類のフレーズのいずれかを話すという。 １３日正午から同社の高橋顕三社長らが、ナナちゃん前で東海地方限定の缶コーヒー５０００本を無料配布する。【稲垣衆史】

高知県立坂本龍馬記念館（高知市）で展示していた龍馬愛用のものと同型の拳銃が２７日、高知県警から「銃刀法違反の疑いがある」との指摘を受けて撤去された。 同館は県立だが、委託を受けた文化財団が運営。「公務員が管理しなければ展示は駄目」とする県警の言い分に、同館の森健志郎館長は「公務員かどうかで区別するのはあまりにも時代錯誤だ」と訴えている。 拳銃は、高杉晋作が龍馬に贈ったとされる米国スミス・アンド・ウェッソン社製の「モデル２アーミー」。８月中旬、松山市の男性（６６）から寄贈され、同館で約１週間展示した。 県警によると、博物館での展示を認める銃刀法４条は拳銃を対象から除外。ただし同法３条で公務員が管理する場合に限って展示が認められる。 同館は県の指定管理者として高知県文化財団が運営しているため、公務員による管理とは認められないという。同型の拳銃は同県佐川町の青山文庫にも保管されているが、こちらは

直嶋正行経済産業相は７日の閣議後会見で、追加経済対策に盛り込んだ来年３月末までの家電エコポイント制度の延長について、来年以降の対象商品は省エネ性能を５段階で示す「統一省エネラベル」で最も高性能の「五つ星」の機種に限定する方針を示した。 今年１２月までが期限となっていた現在のエコポイント制度は「四つ星」以上の製品が対象となっている。対象商品を絞り込む理由について、直嶋経産相は「（制度終了後の販売急減を防ぐ）ソフトランディングのため」と説明した。エコポイント対象品目は薄型テレビ、冷蔵庫、エアコンで従来と変更はない。五つ星への絞り込みで、対象商品の数は、薄型テレビの場合、現在の６割程度になるという。１０日の閣議で正式決定する。 昨年５月に始まった家電エコポイント制度は今年１２月末の購入分で打ち切る予定だった。しかし、景気の先行き不透明感が強まったため、政府は来年３月末まで３カ月延長する方針を決め

【ワシントン草野和彦】イラク戦争開戦時（０３年３月）の米国連大使で、後に国務副長官を務めたジョン・ネグロポンテ氏（７１）がワシントンで毎日新聞との単独会見に応じた。 対イラク武力行使容認の国連安全保障理事会決議を欠いたままの開戦について、同氏は「急ぎすぎた」と述べ、幅広い国際社会の支持を得られず、「十分な正当性がなかった」と認めた。 ネグロポンテ氏は、今月末にイラク駐留米軍の戦闘任務が完了することを踏まえ、会見に応じた。 米国は武力行使容認決議を得ないまま開戦に踏み切り、「単独行動主義」と非難されたが、同氏は、米国は過去も同様の行動形式をとったことがあると指摘。一方で「私が大統領だったら、（国連による大量破壊兵器）査察にもっと時間を割いただろう」と、ブッシュ前大統領の拙速さを暗に批判した。 旧フセイン政権崩壊後のイラクは、テロや宗派間抗争が激化。ネグロポンテ氏はブッシュ前政権内には「フセイ

ＮＴＴドコモと大日本印刷は４日、携帯端末向けの電子出版事業での業務提携を正式発表した。今年１０月末から１１月のサービス開始を目指す。電子書籍事業をめぐっては、携帯電話各社が積極的な事業展開を見せている。メーカーとの距離感など、取り組みは三者三様だが、背景にある音声通信料の落ち込みをデータ通信料でカバーしたいという狙いは共通している。 ドコモと大日本印刷は、共同出資会社を設立し、コンテンツ収集から配信、課金までの一貫したサービスを提供する。大日本印刷の書籍デジタル化技術と出版社との関係を活用してコンテンツをそろえるとともに、ドコモの５６００万人の顧客基盤を生かして電子書籍業界１位を目指す。 電子書籍の配信のほか、大日本印刷グループ傘下の丸善などの書店との連携も図り、電子と紙の書籍を販売する書店として運営。端末メーカーや出版社に広く協力を呼びかけているが、まずはドコモのスマートフォン（高機能携

米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の実寸と同じノート「Ｐａｄｎｏｔｅ（パッドノート）」を岐阜県大垣市の県立情報科学芸術大学院大学（ＩＡＭＡＳ）の院生らが製作し、通信販売したところ、人気を呼んでいる。ソフト開発に使いやすいよう大きさを合わせ、外観もそっくりにした点が「かわいい」と評価されたといい、大手雑貨店での販売も始まった。 製作したのはＩＡＭＡＳの院生らが設立した会社「ＧＯＣＣＯ．（ゴッコ）」。社長の木村亮介さん（３１）＝メディア表現研究科修士２年＝は「ソフトを開発する時、最初はイメージしたデザインを紙に描くことが多い。仲間と『アイパッドと同じ大きさのノートがあれば便利』という話になり、作ってみた」と経緯を語る。 作図しやすいようにノートには格子状に線を引いた。大学近くの印刷会社と協力して、質感をアイパッドに似せ、中央や側面のボタンを再現するなど外観にもこだわった。 ５月

【ソウル大澤文護】韓国の聯合ニュースは２７日、北朝鮮当局がチェコに対する負債１０００万ドル（約８億７５００万円）の５％を特産の朝鮮ニンジンで現物返済したいと申し出たと伝えた。チェコ紙の報道を引用した。チェコ当局は「現物返済なら、北朝鮮で産出される亜鉛の方がいい」と、北朝鮮側と交渉しているという。 北朝鮮の提案を受け入れると、チェコ側は４００トン以上の朝鮮ニンジンを受け取ることになる。しかし、チェコが昨年中国などから輸入した朝鮮ニンジンは１．４トンで、チェコ側は当惑している。 チェコに対する負債は、旧チェコスロバキア時代に輸入した輸送機械などの代金の未払い分。 北朝鮮はかつて、原油などのエネルギーや機械類などを社会主義諸国から通常より安い「友好国価格」で購入していた。しかし、ソ連・東欧圏の崩壊後、価格面の恩恵がなくなった上、各国が米ドルのような国際通貨での決済を求めるようになった。このため、

最近「ショスタコービチ」は「ショスタコーヴィチ」と表記すべきだ、との読者の意見をいただきました。 毎日新聞も参加する日本新聞協会は「ヴ」の文字は使わないと定めています。これは、日本人は「ｖ音をｂ音に発音するしかない」（「ニホン語日記＜２＞」）として「原音の尊重」に限界を唱える井上ひさしさんと同じ理由からです。国語辞典でも「ショスタコービッチ」「ショスタコビッチ」「ショスタコービチ」とヴの不使用が優勢で、むしろ長音や促音の採否で分かれていました。ただし広辞苑は83年の第３版から「ショスタコヴィッチ」を採用しています。 ところで「ヴ」の表記を発明した人をご存じでしょうか。 1997年６月19日の「読めば読むほど」で取り上げましたが、福沢諭吉が1860年出版の「華英通語」で試みたと彼自身が書いています。ところがその前年に、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」にも登場したジョン万次郎がヴの字を用いているので

総務省は３０日、特定の携帯電話会社の回線でしか端末を使えないように制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を、携帯各社に促すガイドライン（指針）を決定した。端末と回線の組み合わせを増やして、携帯利用者の利便性向上を図るのが目的で、１１年４月以降発売の端末が対象。各社の自主的判断で解除するよう求める内容で、強制力はない。各社の足並みはそろいそうになく、低調なスタートが予想される。 指針では、自主的な解除と同時に解除後の機能制限などへの十分な説明を求めている。指針に対する事業者の反応はまちまちだ。ＮＴＴドコモは「『解除を強制するものではない』では、事業者によって取り組みが異なり、利用者の利便性を損なう」との意見を総務省に寄せるほど、解除に積極的。回線に余裕があるため、解除を推進して他社利用者を取り込む構えだ。 一方、ソフトバンクモバイルは５月の指針案公表後、米アップル社の人気端末「ｉＰａｄ（アイパッ

◇菅首相は続投表明 第２２回参院選が１１日投開票された。民主党は０４年の５０議席に及ばない４４議席にとどまり、自民党の５１議席を下回る大敗となった。自民党は「改選第１党」に復調。みんなの党も改選第３党となる１０議席に躍進し、民主党は国民新党との連立与党で過半数を割り込んだ。菅直人首相は１２日未明、自身の消費税引き上げ発言について「十分な説明が不足していたことが大きな（敗北の）要因」と認めたうえで続投を表明。「もっと慎重に、しっかりとした議論を進める丁寧な扱いを国民が求めた」と超党派の消費税協議を呼びかけた。 野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の再現で政権基盤の弱体化は避けられず、首相は連立組み替えも視野に政策協議などの連携を野党に働きかけることになる。 民主党の４４議席は菅首相が目標に掲げた「改選５４議席以上」を大幅に下回り、参院での民主議席は非改選の６２議席と合わせて１０６に減少した

検索最大手のグーグル（東京都渋谷区）は８日、日本で電子書籍の販売事業に参入すると発表した。米国ではこの夏から始めるが、日本では大手出版社話に参加を募った上で、来年春までに「グーグルエディション」の名称で事業を展開する。特定の書籍販売の仕組みや機器に依存せず、インターネットに接続できる環境と一般的なウェブブラウザーがあれば利用可能にすることで、オンライン書籍販売大手のアマゾンや、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）などを通じた電子書籍事業に対抗する。 グーグルの電子書籍は、出版社と個別に契約して書籍データの提供を受け、販売するもの。グーグルが直接販売するだけでなく、売り上げの半分以上を出版社に分配する仕組みとすることで、現在、個別に出版社と交渉している。書籍フォーマットはＥＰＵＢ（イーパブ）を採用する。各社の既存のオンライン書店経由でも購入できるようにするが、販売するのは書籍だけで、雑誌など定期

出版取次大手のトーハン（近藤敏貴社長）は１日、電子書籍の取り次ぎサービスを年内にも開始すると発表した。 出版社から書籍の電子データを預かり、電子書籍端末や携帯電話、パソコンなど、それぞれの形式に加工したうえで、アマゾンやアップルのような電子書籍配信会社に送付する。配信会社からの集金や著作権の管理なども代行。紙の本と電子書籍の共存を目指し、書店のデジタル化も積極的に支援するという。 「電子書籍が普及すれば、取次会社などは不要になる」という業界関係者もいるが、トーハンの担当者は「配信会社は１００近くあり、著者や出版社が個別に取引するのは難しい。中小も含め、どの出版社でも電子書籍に対応できるようにサービスを提供したい」と話している。【佐々本浩材】

電子書籍の普及に向け、著作権などの課題を話し合う政府の懇談会（座長、末松安晴・東京工業大名誉教授）は２２日、電子書籍向けの文字やデータの規格を統一することを盛り込んだ報告書をまとめた。国内で規格統一が実現すれば、一つの端末で電子化されたほとんどの本が読めるようになる。漢字文化圏の中国などと連携しながら、規格の国際化を目指す構えだ。 一方、注目の著作権を巡っては意見の集約ができず、結論を先送りし、業界関係者による協議で、１年以内に結論を出すことになった。「著作権処理を円滑にするため、権利の所在を明確にする仕組みが必要」との指摘も出たが、著作権の管理の仕方などで意見が割れた。また、図書館による電子書籍の貸し出しに関するルール作りでは、有料の貸し出しなどが検討されたがまとまらなかった。著作者らには「紙の本でもベストセラーが多数貸し出され、出版への影響は小さくない」との不満が根強いためだ。 懇談会