暮らし 国際女性デーだからこそ、男性のしんどさにも目を向けよう(小島慶子) - 個人 - Yahoo!ニュース
築地市場の豊洲移転問題が重大局面を迎えている──。豊洲新市場の地下水モニタリング調査で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されたことを受け、今年1月、東京都は再調査に踏み切った。その結果が3月にも発表される見通しだ。 小池百合子・東京都知事は就任以来、「安全確認は譲ることができない」として昨年11月に予定されていた移転を延期させてきた。さらに今回の再調査で判明する汚染の広がり方次第では、巨額の費用をかけて整備した豊洲新市場への移転そのものに暗雲が立ちこめてくる。 表面上は、誰が、どんな経緯で移転先を豊洲に決めたかが焦点になっている。東京都議会は百条委員会(※注)を設置し、石原慎太郎・元都知事など関係者の証人喚問が行なわれる予定だ。 【※注/地方自治法100条に基づき、地方議会が議決すると設置できる特別委員会。証言や資料提出を拒否した者には禁錮刑を含む罰則が定められている】 新聞・テレビはそ
勝ち組・上野千鶴子(68歳)が「平等に貧しくなろう」と言っています(もちろん「自分は除く」でしょう)。*1 きょうは「建国記念の日」。朝刊オピニオン面「考える広場」で「国のかたち」について考えてみました。論者はラッパーのダースレイダーさん、社会学者の上野千鶴子さん、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンさんの3人です。(中) — 東京新聞文化部 (@tokyobunkabu) 2017年2月10日 上野千鶴子さんと、デービッド・アトキンソンさんがともに注目するのは、人口の減少です。人口が増える前提で設計されている社会を今後、どうしていくか。上野さんは、平和に衰退する=平等に貧しくなる社会のモデルになるべきだと語ります。(中) — 東京新聞文化部 (@tokyobunkabu) 2017年2月10日 日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。 だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受け
1月27日、7カ国からの米国入国を一時禁止する大統領令に署名するトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ) 「逆張り的なトランプ支持」への憂慮アメリカのトランプ大統領就任を受け、日本の一部の知識人たちはダメな日本をどうにかするためのある種のショック療法としての「トランプ支持」言説を唱えている。しかし、逆張りは容易にその影響の軽視へとつながる。とくにゼノフォビア(外国人嫌悪)、ミソジニー(女性嫌悪)に対する社会制度的、規範意識的な防波堤が相対的に低い日本社会において、一番憂慮しなくてはならないのは、トランプ大統領の政策遂行により「やり方レベル」でハードルが下がることだと筆者は思っている。 この間、もっとも衝撃だったのは、やはりシリア、イラン、イラク、リビアなど7か国からの入国を禁止した大統領令だろう(なお現在は司法の判断により暫定的に無効となっている)。これについても、「日本の方が先に行ってい
旅行中の毎日新聞夕刊(10/31付)に 上野千鶴子さんのエッセイが載っていました。 みだしは、 『シリーズ<現在への問い>第4部【創造力の行方】④ フェミニズムはどこへ向かうのか? -ネオリベの下で広がる「女女格差」 男に有利な社会は変わっていない-』 という長いものですが、 9.11総選挙の結果を受けての、 「女ならだれでもいいのか?」という問いに対する 上野千鶴子さんからの明解な答えです。 「フェミニズムはネオリベから袂を分かつことになるだろう。 そうなれば、 女のなかでだれが味方で、だれが敵かはっきりしてくるだろう。 処方箋はすでに練られ、考えつくされ、提案されている。」 というくだりを読んで、つよく共鳴しました。 わたしもこの問いに対しては、すでに、 明確な答えをだしています。 上野さんから毎日新聞のエッセイを送って下さる、 とお聞きして、楽しみにしていましたが、 さきに見つけまし
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/ef4e728ecffcdf0eaa64df3c8e075903 御説ごもっとも。女性議員が増えたことで、自民党が女性に優しい党になったわけでない、ということにはまったく異論はない。そして、ネオリベの問題点についても、同意する。さらに最後に述べられているフェミニズムの果たすべき役割、 いつでも誰でも何歳からでもやりなおせる社会を。働き方を選べて、そのことで差別的処遇を受けない社会を。育児や介護が強制労働や孤独な労働にならず、その選択が不利にならない社会を。女が男の暴力やセクハラにさらされない社会を。女が家族の外でも、ひとりで安心して子どもを産み育てることができる社会を。それらがひとつとして実現されないからこそ、フェミニズムの歴史的役割はまだ終わらないのだ。 についても大賛成。 しかし、現時点で、フェミニズムがネオリベ
室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第2回ゲスト 山口二郎 室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案 室井佑月がさまざまなゲストとともに安倍政権との闘い方を考える連載対談「アベを倒したい!」。スタートから大きな反響が寄せられ、室井がテレビから干されないか心配になるほどだが、それでも、彼女の舌鋒は止まらない。第2回は、市民連合の中心メンバーでいまも野党共闘の継続に奔走している“闘う政治学者”山口二郎をゲストに迎え、野党が安倍政権に対抗していくためにはどうしたらいいのかを忌憚なく語り合ったのだが、室井の口からはなんと「民主党をわざと分裂させてドラマチックな展開にしたら」というとんでもない提案が……。今回も炎上必至、ぜひ最後まで読んで、野党のありようをいっしょに考えていただきたい。 (編集部) ……………………………………………………
中野剛志が『富国と強兵』で新自由主義(ネオリベラリズム)の頑健さについて問題提起しています。 富国と強兵 作者: 中野剛志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る この新自由主義というイデオロギーは、その1970年代後半以降の勢力拡大の速度も恐るべきであるが、その頑健さもまた驚くべきものがある。 なぜ、新自由主義は1980年に前後して、かくも急速に台頭し得たのであろうか。しかもその失敗にもかかわらず、なぜ、依然として退場しないのであろうか。 中野は従来の「階級の経済的利害」説を紹介した上で、独自の地政経済学的分析を行っていますが、ここでは別の角度から考察してみます。 ネオリベラル勢力が頑健な直接の理由は、政治において左派/リベラルの支持があることです。 ヨーロッパでは、ハイパーグローバリゼーション(モノ・カネ・
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