アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
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澤藤統一郎の憲法日記 » 対朝日集団訴訟を憂うるー新手スラップの横行を許してはならない
本日の朝刊に掲載された小さな記事。朝には見落として、夕方に気が付いた。世間の耳目を引かないようだが、私にはいささかの関心がある。 「慰安婦報道:『朝日新聞は名誉毀損』８７４９人が賠償提訴」というベタの見出し。 「朝日新聞の従軍慰安婦報道によって『日本国民の名誉と信用が毀損された』などとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら８７４９人が２６日、同社を相手取り、１人１万円の賠償と謝罪広告掲載を求めて東京地裁に提訴した。訴状によると、原告側が問題視しているのは、朝日新聞が１９８２〜９４年に掲載した『戦時中に韓国で慰安婦狩りをした』とする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた記事など１３本。『裏付け取材をしない虚構の報道。読者におわびするばかりで、国民の名誉、信用を回復するために国際社会に向けて努力をしようとしない』などと訴えている。 朝日新聞社広報部の話 訴状をよく読んで対応を検討する。」（毎日） 世の
核という呪い ブログ版 焼身自殺死訴訟 - 核と萌えの日々〜ライター大泉実成のたわごと
先日、福島の原発事故後に焼身自殺をした渡辺はま子さんの地裁判決が下り、裁判所は自殺と原発事故の因果関係を認め、原告側が勝訴した。画期的な判決であった。 昨年原告の渡辺さんのインタビューを行ったのだがボツになってパソコンの肥やしになっていたので、よい機会と思いこちらに載せることにした。 東京電力は事故被害者の負担を配慮し、控訴をするなどしてこれ以上の負担をご家族など関係者にかけないよう希望する。 １ 「おたくらはね、いつもそうやって被害者の家族のプライバシーを暴きたてるんだよ」 電話の声はいきなり怒っていた。 この仕事をしていると時々こういうことがある。単に取材依頼の電話をしているだけなのだが、それがいとも簡単に相手の怒りの導火線に火をつけてしまうのだ。何が困るといって、怒っている人間からインタビューを取ることほど難しいことはない。 2011年7月1日未明、避難先から計画的避難区域にある福島
外務省関連報道に対する見解
各種メディアで我が国の外交政策等に関し、自由な報道の立場から様々な報道が行われています。一方、それらの報道の中には事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものも見受けられます。外務省としては、外交に対する理解をより一層深めて頂くために、必要に応じ外務省の見解を掲載しております。
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竹田圭吾blog.
シリアで山本美香さんが殺された事件を伝える新聞記事に、ここ10年ほどの間に紛争地で命を落とした日本人ジャーナリストを列記した表が添えられていた。 2004年5月にイラクで襲撃されて死亡した橋田信介さんと小川功太郎さん。2007年9月にミャンマーで反政府デモを取材中に銃撃されて死亡した長井健司さん。2010年4月にタイのバンコクで反政府デモを取材中に撃たれた村本博之さん。そして今回の山本美香さん。５人に共通するのは、日本の新聞社やテレビ局に所属するジャーナリストではないことだ。 国境なき記者団によれば、今年は8月23日時点で世界全体で37人のジャーナリストが職務中に「殺害」されており、シリアはそのうち９人を占める。うち５人はシリアの新聞、テレビ局、通信社の所属で、外国人は４人。 山本さんを除く３人は、黒い眼帯をした独特の風貌で、２月にホムスで砲撃を受け日本でもその死が報じられた英サンデー・タ
Sonota on Twitter: "2004年イラク人質事件の時、自作自演デマ流して今だに謝罪も訂正もしてない新聞もありますな。よその新聞にはずいぶん居丈高に謝罪を要求する新聞だけど。 http://t.co/oLgLY8fT6K"
2004年イラク人質事件の時、自作自演デマ流して今だに謝罪も訂正もしてない新聞もありますな。よその新聞にはずいぶん居丈高に謝罪を要求する新聞だけど。 http://t.co/oLgLY8fT6K
ゼッタイに反省しないのが「朝日人」
ゼッタイに反省しないのが「朝日人」 朝日新聞の報道を検証した第三者委員会は、誤報を放置した原因として、木村伊量前社長ら経営陣の判断に誤りがあったと指摘した。「長年放置したことをお詫びする」。２６日に会見した渡辺雅隆社長は謝罪したが、第三者委の報告書からは読者よりも社のメンツを優先する「朝日人」の気質も透けてみえる。 朝日新聞の報道を検証した第三者委員会は、誤報を放置した原因として、木村伊量前社長ら経営陣の判断に誤りがあったと指摘した。「長年放置したことをお詫びする」。２６日に会見した渡辺雅隆社長は謝罪したが、第三者委の報告書からは読者よりも社のメンツを優先する「朝日人」の気質も透けてみえる。
[解説]新聞の訂正報道 ごまかす日本､明示する米国 | GoHoo
日本報道検証機構は2012年8月以降、約2年間、主要各紙の訂正記事を調査してきた（参照＝【旧GoHooアーカイブ】訂正報道一覧、訂正報道の月別ピックアップ）。これまで新聞は、訂正記事を対象となった記事と同じ面かそれに近い面に載ることが多く、掲載面が固定化されていなかった。しかも、大半が紙面の片隅に小さく載るため、読者が訂正の有無を確認することは容易でなかった。誤りの理由を示すのも、重大な誤報や取材源や配信元の通信社に原因があった場合など、例外的な場合に限られてきた。「確認取材を怠っていた」などとメディア側の落ち度を明示したものは、ごく稀だった（例＝【旧GoHooコラム】｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞）。（関連記事＝【GoHooトピックス】読売｢訂正記事を社会面に集約｣ 朝日も｢訂正報道を改革｣明言） 新聞社が運営する無料のニュースサイトにも、紙面上の訂正記事が載ることはめったに
![[解説]新聞の訂正報道 ごまかす日本､明示する米国 | GoHoo](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/982b38152a4928c8717e0d353600f24210e6a0dc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgohoo.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2FJapan-Press-Center-Building-01.jpg)
［オピニオン］オバマ大統領なら世界日報をどう扱っただろうか
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は在任中に、大統領府の情報誌「大統領府ブリーフィング」を発行した。２００２年の大統領選挙で、候補の動静を伝えた「盧武鉉ブリーフィング」がヒットし、これを受け継いで政策解説にメディア批評まで加えた広報資料だった。メディアの批判記事をはね返すだけでなく、辛らつな記者を「片目記者」と非難し、政権の防壁となった。大統領府出入り記者は、「政権が報道機関まで運営するのか」と陰口をたたいた。 ◆米国の共和党系の放送「ＦＯＸニュース」の大統領報道には、敵対感がにじみ出ている。オバマ大統領を呪うような表現もある。保守的なウォール・ストリート・ジャーナルもよく足をすくおうとするが、ホワイトハウスは「そもそもがそのような放送と新聞だ」と気にしない。オバマ大統領は、「大統領なので、この程度は甘んじて受け入れなければならない」と話す。しかし、ホワイトハウス報道官は定例会見で、質問の機会
米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」（1/2ページ） - 産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
生活の党 ｢小沢氏除き全員民主入り｣は誤報 | GoHoo
衆議院解散を控え、産経新聞は11月20日夕、ニュースサイトに「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」と見出しをつけ、「小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となった」と報じた。しかし、同日、生活の党から民主党に移籍したのは2人で、生活の党は21日、小沢氏を含む現職議員5人を公認候補に内定した。産経の記事は、小沢氏1人だけ生活の党に残るかのような誤解を与えた可能性が高いが、見出しなどを書き換えただけで、訂正はしていない。 20日、生活の党を離党したのは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子衆院議員。同党は21日、現職5人、元職7人、新人3人の公認を発表。日本報道検証機構が生活の党事務局に確認したところ、21日午後現在、他に離党者はいないという。参院議員2人も離党していない。20日午前の時点で所属していた国会議員9人のうち7人が残っている。 産経新聞は、記事のURLをそ
【編集日誌】「気持ちいい」新聞はダメ？ - MSN産経ニュース
毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。 新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。 自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。 もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長 乾正人）
朝日新聞、吉田調書の記事を取り消し謝罪 - 日本経済新聞
朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所事故を巡る政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長（故人）への事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「読者や東電関係者に深くおわびする」と謝罪した。12日付で杉浦信之取締役の編集担当を解くほか関係者を処分し自らの進退も社内改革後に「速やかに決断す
ＮＨＫ「吉田証言」は２度放送 検証、訂正は行わず 籾井会長「事実として伝えたのではなく」 - MSN産経ニュース
ＮＨＫは４日、過去のニュースと番組で「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏へのインタビューを２度放送したことを明らかにしたうえで、検証や訂正を行わない考えを示した。籾井勝人（もみい・かつと）会長は定例会見で、「事実として伝えたのではなく、証言の中にこういうものがあるという伝え方をしている」と述べた。 ＮＨＫによると、元慰安婦を名乗る女性が国を相手取り、訴訟を起こす動きを伝えた平成３年１１月の全国ニュースで、複数の証言者の一人として吉田氏のインタビューを放送。朝鮮人の戦時徴用の状況を伝えた４年２月の関西圏向けの番組では、吉田氏が「朝鮮人の強制連行」を証言した。 ＮＨＫ計画管理部は「３年のニュースでは同時に日本政府の受け止めや見解も伝えた。吉田証言を４年以降は放送しておらず、現在は事実と呼べる根拠はないと考えている」と説明している。 一方、１３年に昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で裁いた民
FCCJ - The Asahi's Costly Admission
The Asahi Shimbun this month retracted some of its core historical coverage of the comfort women issue, a long expected but still stunning admission of editorial failure. Can the paper recover from the damage? Nobody knows what Seiji Yoshida really did during World War II. A sort of reverse Walter Mitty, Yoshida wrote a confessional memoir called Watashi no Senso Hanzai (“My War Crimes”) detailing
『朝日』以外は新聞じゃないか? | 井上靜 網誌
従軍慰安婦の問題で、朝日新聞が取り上げたものの信憑性なしと取り消したのは、全体の中の一部の、さらにその中の一部についてだが、これをもってすべてを否定する「一点突破全面展開論法」が一部で行われていて滑稽だ。それよりもっと滑稽なのは、同じことを昔から書いていた『読売』と『産経』が『朝日』を非難していることだ。 それによると、どうやら『読売』や『産経』はちっとも影響が無かったけど、『朝日』が書いたら影響力があったという僻み根性のようだ。それが歪んだ形となり『朝日』を非難しているというわけだ。他に解釈のしようがない。 それにしても、『産経』は、もともと新聞じゃないと言われてきて、実際にフジサンケイグループの中でお荷物いされてきたし、記事も素人臭いから、そんなのに影響力などあるわけないというのも理解できるのだが、これと『読売』は違うような気がする。 ところが、出版業界では、新聞の書評に取り上げられる
読売新聞、朝日の慰安婦報道検証で攻勢 チラシを各戸配布（追記あり） - edgefirstのブログ
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
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justin mccurry on Twitter: "How many foreign journalists in Japan have based their wartime sex slave pieces on discredited Asahi articles? What, none of you? OK, then."
