東京都江戸川区は、区役所に来庁せずに相談や問い合わせができるオンライン仮想区役所「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を9月20日に開始する。 江戸川区は、「来庁不要の区役所」実現を目指し、行政手続きや相談業務のオンライン化に取り組んでいるそうだ。メタバース区役所は、デジタルトランスフォーメーション（DX）策の一環として「2100年の江戸川区 （共生社会ビジョン） 実現に向けたアクションプラン」で発表していた。 メタバース区役所は、東日本電信電話（NTT東日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（NTTスマートコネクト）が、NTTコノキューのウェブ向け仮想空間プラットフォーム「DOOR」を使って構築した。区役所の外観と1階にある1F総合窓口、個別相談スペースを模した仮想空間が作られている。 アバターとなった利用者はメタバース区役所に来庁し、音声やチャットなどで職員とコミュニケーションする

日本のデジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁は政府内において、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化の推進を先導する役割を担っていきます。その一環として、政策に関わるデータを「政策データダッシュボード」として公開します。これは、デジタル庁のデータに基づいたオープンな政策立案・実施を目指す取組みの一環として実施するものです。 マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード マイナンバーカードの申請件数と交付枚数・健康保険証としての利用登録・公金受取口座の登録数等を紹介しています。

デジタル庁でデータ分析の専門人材として活躍する樫田光氏のインタビューを前後編でお届けする。データ分析ユニットを立ち上げる際に必要な動き方、大規模組織の新たな組織能力として「データ分析」を活用して組織に変化を起こすこと、そしてデータドリブンな組織を作るための仕組みづくりについて語っていただいた。前編ではご自身のキャリア、大規模組織でのデータ分析組織立ち上げの流れ、その際に大切にすべき融和的な態度などについて伺った。 デジタル庁での仕事はこれまでのキャリアがすべてつながっている ──データ分析組織の立ち上げに関してお伺いする前に、樫田さんのこれまでのキャリアをお聞きできますか。 これまでのすべての経験が偶然ながら今の仕事につながっているように感じます。私はもともと、データ分析自体にはあまり興味がありませんでした。新卒では、外資系の戦略コンサルティングファームに入社しました。そこでの経験が、数値

デジタル庁の設立から2年が経過しました。本ページでは、2022年9月から2023年8月までの活動を報告いたします。 PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。 デジタル庁活動報告（2022年9月から2023年8月）（PDF／4,718KB）（2023年10月11日更新） 1年の総括 デジタルの活用により目指す社会目指す社会に向けたデジタル活用の進捗デジタルの利便性を広げる取組成果と進捗 デジタル庁の活動方針生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供デジタル基盤の整備による成長戦略の推進安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現デジタル庁の組織づくり今後の取組 会見動画 1年の総括 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会デジタル技術の進展により、多様な状況や要望への対応を低コストで実現できるようになり、一人ひとりに

EUの立法機関である欧州議会は2023年6月14日、「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案の修正案を賛成多数で可決しました。EU AI Actは差別や侵害的行為を目的としたAIの利用や、警察による公共の場でのリアルタイムの顔認識技術の使用などを禁じたもので、修正案には近年注目を集めている生成AIについての規制も盛り込まれています。そこで、テクノロジー企業が開発しているさまざまな基盤モデルがEU AI Actに準拠しているのかどうか調べた結果を、スタンフォード大学の基盤モデル研究センター(CRFM)が発表しました。 Do Foundation Model Providers Comply with the Draft EU AI Act? https://crfm.stanford.edu/2023/06/15/eu-ai-act.html 欧州議会には2021年の段階でAIを規制する

東京都の小池百合子知事は１３日、急速な進化と利用拡大が見られる対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩについて、都の全ての局の業務に導入し、８月に利用開始すると表明した。都議会定例会の代表質問に対する答弁で明らかにした。 現在、有効性の検証やガイドラインの策定を進めており、職員が安全に利用できる環境を整備した上で開始する。読み手に合わせた文書やＱ＆Ａの作成などを行う方針だという。 小池氏は「革新的な技術のプラス面とマイナス面を見極めながら、さまざまな行政分野での活用を進め、より良い都政の実現に生かしていく」と説明した。 都は今年４月、生成ＡＩの世界的な利用拡大を受け、庁内に専門のプロジェクトチームを設置。都庁業務に導入する場合の課題や利用上のルールなどについて検討を進めてきた。 自治体の生成ＡＩ導入を巡っては、これまでに神奈川県横須賀市が市役所で全庁的な活用実証をスター

「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

株式会社アドバンスト・メディアは、茨城県公認VTuber「茨ひより」に、同社が提供するAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」 とChatGPTを連携し組み込みAI化を行ったことを発表した。自治体公認VTuberのAI化は国内初となる。 「AI Avatar AOI」は、国内シェアNo.1のAI音声認識エンジン「AmiVoice」を活用し、人間の音声を認識して会話・応対ができるAI音声対話アバター。高い音声認識精度や、大手企業への採用実績などの話題性の高さが評価され、このたびの「茨ひより」への搭載が決定した。 同社は、「AI Avatar AOI」が持つ独自の対話システムと「ChatGPT」を連携することで、より高品質なAI対話を実現。さらに、茨城県と株式会社TRIBALCON.監修のもと「茨ひより」の性格、口ぐせ、言い回しなどの本来のキャラクター設定をそのまま再現し、自然な対話

GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日（金）8時〜9時  (＊25日英語版追加） テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しま

3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。

普及が進み始めた、AI契約書レビュー。契約書の内容について、問題点の洗い出しや変更したほうがよい点を推奨してくれるものだ。ただし「弁護士以外が法律事務を取り扱うことを禁じる」、弁護士法72条との兼ね合いが波紋を呼んでいる。 ITmedia NEWS「法務SaaS」に関する読者調査 当社では企業のビジネストレンドを明らかにするために読者調査を行っております。本アンケートのテーマは「法務SaaS」に関する読者調査です。ご回答いただきました方の中から抽選で10名の方にAmazonギフトカード（5000円分）をプレゼントいたします。ご協力賜りますようお願い致します。 調査はこちらから 内閣府が11月11日に実施した「規制改革推進会議 第2回スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」では「契約書の自動レビューと弁護士法」について議論された。業界団体であるAI・契約レビューテクノロジー協会や

インフラ老朽化の予測技術を手掛ける米FRACTAの日本法人、Fracta Japan（東京・渋谷）は水道事業者が保有する水道管路台帳の欠損をAI（人工知能）で補完するサービスの提供を始めた。記録が残る周辺の管路や水道施設の情報を基に、管の口径や素材、敷設年数を自動で推定する。老朽化が進む水道インフラの全体像を見える化して、自治体の更新計画を立てやすくする。 開発したサービス「バーチャルパイプ」は、2022年11月1日に国内提供を始めた。料金は1事業者につき、管路に関する紙の書類やCADデータがある場合で約500万円から。事業合併や被災、職員の人手不足などにより、管路の台帳に不備がある自治体など水道事業者の利用を見込む。 サービスではまず、事業者が持つ管路の位置情報や周辺地域で記録が残っている台帳のデータを用意し、地理情報システム（GIS）とひも付けたデータベース上に整理する。これをFRAC

「当初目指していたような感染の抑止効果は発揮出なかったと思います」――新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発にボランティアとして関わった児玉哲彦（こだま・あきひこ）さんが9月13日、COCOA停止の報道を受け、Twitterで思いを吐露した。 少人数で開発したOSSを政府が採用するという前例のない取り組みの中で、「開発者としてできたこと、できなかったことがある」と明かしながら、政府に対して、適切な検証を求めている。 民間のOSSを政府が採用した「COCOA」 COCOAは、民間のエンジニア団体「COVID-19 Rader JAPAN」のボランティアがオープンソースソフト（OSS）で開発。児玉さんはUXデザイナーとして参加した。それを厚生労働省が採用する形で2020年6月、政府公認アプリとしてリリースされた。 国民が大規模に利用するシステムを少人数のオープンソースで開発し、政