あいおいニッセイ同和損害保険は2024年2月28日、生成AI（人工知能）を利用して被った損害に備える「生成AI専用保険」を、同年3月から提供開始すると発表した。 第1弾として、生成AIを使ったサービスの開発を手掛けるベンチャー企業、Archaic（アルカイック）のサービスに保険を組み込む形で提供する。同社のサービス導入費用1000万円につき、約10万円が保険料となる。 生成AIの利用により、社内の機密情報が外部に漏れた場合などを補償の対象とする。弁護士への法律相談や原因の調査費用などを、保険金として最大1000万円支払う。あいおいニッセイは2025年度をめどに、保険単体での販売も計画する。

三菱UFJ信託銀行は2024年2月19日、情報銀行サービス「Dprime」の提供を2024年5月20日に終了すると発表した。利用者から提供されたパーソナルデータを同社が依頼のあった企業に提供し、利用者が対価としてポイントなどをもらえるサービスだった。サービス終了の理由は「個人ユーザーの情報管理不安を起因とする積極的な活用が進まず、企業・団体などに対する既存のリサーチ業界との差別化も難しい中、長期にわたる事業の継続は困難」（リリース）と判断したためだという。 2月19日に新規会員登録及び登録済み会員の本人確認申請を停止し、2月29日にアプリケーション内でのポイント付与を終了する。3月5日に1ポイント以上のポイントを保有する利用者に端数ポイントを交換に使えるようにするためのポイントを付与する。三菱UFJ信託銀行は5月20日までにポイントを交換するよう呼びかけている。個人情報については、サービス

NTTドコモは2023年10月4日、マネックスグループおよびマネックス証券と資本業務提携を締結したと発表した。2024年1月4日以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はマネックスグループからNTTドコモに移る予定だ。NTTドコモはこれまで自前で銀行や証券会社を保有しておらず、金融経済圏の強化を図る。 マネックス証券は株式移転の方法で中間持ち株会社を設立し、マネックス証券の発行済み株式のすべてを中間持ち株会社が取得。その後、マネックスグループは中間持ち株会社の株式の一部をNTTドコモに譲渡し、中間持ち株会社はNTTドコモを引受先とした第三者割当増資を実施する。これにより、中間持ち株会社の議決権所有割合はマネックスグループが約51％、NTTドコモが約49％となり、両社が中間持ち株会社を通じてマネックス証券の運営に当たる。実質支配力基準に基づき、中間持ち株会社とマネックス証券はNTTドコモの連

「最新技術を素早く取り込み、銀行全体のカルチャー改革にもつなげたい」。三菱UFJ銀行 システム企画部調査役の村上祐一氏は、対話型AI（人工知能）「ChatGPT」の導入について意欲をみせる。 同行は2023年3月に、ChatGPTの対応チームを立ち上げた。行内の文書検索や企画書の作成補助、支店業務での顧客対応支援などへの活用を目指し、環境構築を開始。同年6月に検証を始める予定だ。2023年度内を目標に、三菱UFJフィナンシャル・グループ全体で利用環境の一部を共通化する仕組みを整備していく。 三菱UFJ銀行をはじめ、銀行や保険会社など大手金融機関におけるChatGPTの導入が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループは2023年4月、ChatGPTを基にした社内業務のAIアシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を始めた。同年秋ごろをめどに、三井住友銀行の全行員が使えるよ

2023-06-19 住信SBIネット銀行、業務改善を目的にChatGPT等の大規模言語モデルを活用した実証実験を開始 住信SBIネット銀行株式会社は、ChatGPTなどの大規模言語モデルを活用した、業務改善およびAIモデルの高度化を目的とした実証実験を、2023年6月より実施することを発表した。 今回の実証実験では、マイクロソフト社の「Azure OpenAI Service」（※）を活用し、銀行業務への大規模言語モデルの活用にむけた実証実験に取組む。 今回の実証実験を通じて、社内の各専門部署への照会対応の代替・書類作成・分析資料作成といった、様々な業務をマルチに行うことができる社内ボットへの応用を検討する。 今後は、情報セキュリティを担保することを最優先としつつ、顧客からの問合せに迅速かつ適切に回答できる可能性の検討や、これら実証実験から得られるユースケースを通じて、自社AIモデルの高

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年3月16日、2027年の稼働を予定する次期全銀システムの基本方針を明らかにした。現行システムの動作プラットフォームである富士通製メインフレームの製造・販売や保守の終了が決まっていることなどを踏まえ、オープン基盤に切り替える方針だ。 関連記事： 次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか 運営元の全銀ネットは外部関係者や加盟銀行で構成するタスクフォースやワーキンググループでの議論などを基に、このほど「次期全銀システム基本方針」を策定した。銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は1973年の稼働で、現在は第7次全銀システムが稼働している。 次期全銀システムは内国為替や資金清算などの主要業務を担う「ミッションクリティカルエリア」と、付加的な機能・サービスを提供するための「アジャイルエリ

コード決済サービス「PayPay」は2018年10月の提供開始後、驚異的なスピードで利用者を増やし、わずか4年で利用者が5000万人を突破。国内ネットサービスの上位10サービスに数えられる規模になっている。利用者拡大につれ、企業からはマーケティングプラットフォームとしての活用に期待がかかる。PayPayをマーケティングプラットフォームとして捉えたとき、どのような特徴があるのだろうか。ニールセンデジタル（東京・港）のデータを分析することで、最大の強みが浮き彫りになった。 コード決済サービス「PayPay」は提供開始からわずか4年で利用者が5000万人を超えた。新たなマーケティングプラットフォームの誕生に期待がかかる（写真／Shuttertstock） 「PayPay♪」。サービス名を読み上げる、独特の決済完了音を小売店や飲食店で耳にすることは今や日常茶飯事だ。スマートフォンのアプリに登録した

JR東日本は3月14日、「モバイルSuica」の発行数が2000万件を突破したと発表した。これを受けて謝恩キャンペーンを実施する。 キャンペーンでは期間中に「累計2000円以上のチャージ」と「対象店舗でSuica電子マネーを累計2000円以上の利用」の両方の条件を満たした人を対象にJRE POINTを2000ポイントを抽選で2000人に付与する。キャンペーン期間は22日から31日。31日時点でモバイルSuicaとJRE POINTの会員登録をしている必要がある。 モバイルSuicaは携帯電話を使ってSuicaへの入金などが行えるアプリとサービスの名前。2006年にNTTドコモとauの一部機種を対象にサービスを始め、11年にはソフトバンクを加えた3社のAndroid端末に対応。16年にはApple Payに対応し、利用者を増やした。 JR東日本は「18日からは中学生・高校生用の通学定期券の取

日経クロストレンドは、2023年4月に解禁されるスマートフォン決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」について、全国20～50代のビジネスパーソン400人を対象にアンケートを実施。デジタル給与払いの認知度、利用意向などを尋ねた。内容まで理解している人は3割に満たず、利用意向も13.3％と低い結果だった。利用に消極的な理由の記述から、課題と普及に向けたポイントを探る。 企業が、希望する勤務者に銀行口座への振り込みを介さず、スマートフォン決済アプリに給与の支払いができる、いわゆる「デジタル給与払い」。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会が2022年10月、制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承したことで、23年4月からデジタル給与払いが解禁される。 23年4月といえば、もうあと1カ月少々に迫っている。この制度、企業勤務者にどの程度認知されているのか。また導入の暁

2022-12-19 U.S.M.H、プリペイド式電子マネー「ignica money」を本格稼働、142店に導入拡大 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）は、自社開発の買い物専用アプリ「Scan＆Go ignica」の新たな決済方式「ignica money（イグニカ マネー）」の利用可能店舗を142店に拡大すると発表した。 「ignica money」は、現金チャージによるプリペイド式の電子マネー。店内に設置した専用機にScan＆GoアプリでMy QRコードを提示し、ignica moneyに現金をチャージすれば、買い物の精算時にScan＆Goアプリ内の電子マネーとして利用できる。 チャージ機のイメージ 11月29日から「カスミ筑波大学店」で実証実験を行っていたが、12月16日から本格稼働を開始した。利用可能店舗は、茨城県が79店舗、栃木県は7店舗、群馬

AIスコアの算出とそれに基づいた個人向け無担保貸付事業を営むJ.Score（東京都港区）は12月13日、各種サービスを終了し、事業を同業のLINE Credit（東京都品川区）と統合すると発表した。事業統合後、J.Score社は清算する。 J.Scoreはみずほ銀行とソフトバンクの共同出資により2016年に設立した。ユーザーのスコアリングに基づいて最適な借り入れ条件を提示する「AIスコア・レンディング」事業を行っていた。 LINE Creditは、LINE上での行動データを元に算出したスコアを活用して貸出を行う「LINEポケットマネー」を提供している。3月時点で申込み件数は100万件を突破し、累計貸付実行額が500億円を超えた。 みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは、20年に次世代型金融事業における戦略提携を行っている。今回の事業統合は、その一環。 各事業は段階的にサービスを終了す

みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは10月19日、グループ各社やパートナー企業と共同で、法人顧客のDX化を支援する「みずほデジタルコネクト」を始めたと発表した。みずほ銀行内に「DXデスク」を新設し、DX化の相談などを受け付ける。 法人営業担当者が、IT関連サービスを提供するグループ内外の企業と連携し、コンサルティングを提供する他、顧客のニーズに合わせてSaaS企業を紹介したり、決済機能をはじめとしたみずほグループの金融・非金融サービス（BaaS）を提供したりする。 DXデスクでは、顧客のニーズやソリューションに関する情報、営業現場からの相談機能を一元的にサポートする。 顧客の課題とソリューションを繋げる（コネクト）取り組みとして“みずほデジタルコネクト”と名付けたという。 関連記事 みずほ、楽天証券に2割出資を正式発表　戦略業務提携 みずほフィナンシャル・グループ（FG）の子会社み

三菱UFJ信託銀行は10月13日、情報銀行サービス「Dprime」に登録されたデータを活用して商品やサービスを開発するプロジェクト、「Dprime Lab」の第1弾となる成果を発表した。 Dprimeユーザー1400人のデータを元に生まれたのは、廃棄食材から生まれたサステナブルビール。長野県野沢温泉村のクラフトビールメーカーAJB Co.が開発を担当した。 三菱UFJ信託銀行の谷川和路常務執行役員（右）と、Dprimeユーザーのデータを活用したビールを開発したAJB Co.創業者のリヴシー絵美子氏（左） Dprimeは2021年1月にスタートした情報銀行サービス。登録した個人の趣味嗜好などのデータを、本人同意の範囲で企業などに提供、マーケティングや商品開発に利用する代わりに、特典などを返す仕組み。開始から1年半で、利用者数は10万人を超え、参加する企業も300社を超えた。 Dprime L

三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・SIGNATEは、学生向けデータサイエンスコンペティションの開催を発表し、受付を開始しました。 このAIニュースのポイント 三菱UFJ等が学生向けデータサイエンスコンペティションを開催 学習コンテンツを無償提供し、データ分析経験者および初学者向けコンペティションを実施 データサイエンススキルを持つ学生の採用や育成、金融業界のデジタル化促進を期待 三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行は、SIGNATEが提供するコンペティションプラットフォームを利用し、学生を対象としたデータサイエンスコンペティションを開催します。 このプログラムでは、既にデータ分析に知見のある学生だけではなく、未経験者に対しても学習コンテンツを無償提供。プログラムを通してデータ分析を身近に感じてられるカリキュラムとなっています。 開催されるコンペティションは、次の2つです。 1つ目は、「M

# リノベーション # 中古マンション # 住宅ローン # 住宅ローン控除 # 住宅ローン減税 # 工事費用 「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」という言葉、なんとなく聞いたことありませんか？ 新築物件の購入時だけではなく、中古マンションの購入+リノベーションの場合にも条件を満たすことができれば利用できるお得な制度なので、ぜひ利用をご検討いただきたい仕組みです。ここでは、「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」及び「No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」を参考に記事を作成しています。 具体的に受けられる控除額の目安 EcoDecoのお客様のほとんどは、下記表の「一般の中古住宅（その他の中古住宅）」に該当しますので、こちらにフォーカスしてご紹介しますね。 ・中古マンションの場

三井住友カードは10月13日、ライフネット生命保険およびライフネットみらいと、オンライン保険事業での協業に向けて業務提携したと発表した。三井住友カードの顧客基盤に向けて、ライフネット生命の知見とノウハウを生かし、ライフネットみらいがオンライン保険サービスを開発する。 今後、オンラインでの金融商品加入がますます拡大していくことをにらみ、生命保険と損害保険についてのビジネスを本格化させる。 3社で、保険商品の共同検討、オンラインで保険選びを便利にするためのデジタルツールの開発、保険を比較検討できるデジタル保険ショップの共同開発を行う。これらの取り組みは三井住友カードの会員サイト「Vpass」内でユーザーに提供する。 併せて、11月からVpass内に保険のポータルサイトもオープンする。カードの付帯保険を旅行傷害保険、個人賠償責任保険、携行品損害保険、入院保険（交通事故限定）から選択できるサービス

日本取引所グループ（JPX）がDX（デジタルトランスフォーメーション）に大きくかじを切った。傘下の東京証券取引所が約60年ぶりに市場区分を再編するといった改革を進めるのと歩調を合わせ、JPX総研の設立などDXのアクセルも踏み込む。改革の青写真について、JPXの清田瞭グループCEO（最高経営責任者）に聞いた。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、山端 宏実＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1969年大和証券（現大和証券グループ本社）入社。1999年大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（現大和証券）社長。2008年大和証券グループ本社取締役会長。2013年日本取引所グループ取締役（現職）兼東京証券取引所社長。2015年日本取引所グループ代表執行役グループCEO（同）兼東京証券取引所取締役。2020年東京証券取引所社長。2021年同社取締役（同）。（写真：村田 和聡） この4月

iYellとSREホールディングスが業務提携を行い、住宅購入者への最適な住宅ローン提案を支援する住宅ローンテックサービス「SRE CLOUD × いえーる ダンドリ」の提供を開始しました。 このAIニュースのポイント 住宅購入者への最適な住宅ローン提案を支援する住宅ローンテックサービスが提供開始 顧客の条件に基づいて全国多数の金融機関から最適な住宅ローンをレコメンドするAIを活用 住宅購入者の満足度向上と差別化の実現や、ローン審査承認率の向上にも寄与 iYell株式会社が、SREホールディングス株式会社と共同し、住宅不動産企業の住宅ローン業務を効率化するとともに、住宅購入者への最適な住宅ローン提案を支援する住宅ローンテックサービス「SRE CLOUD × いえーる ダンドリ」の提供を開始しました。 住宅ローン業務は、住宅・不動産企業における営業業務の約25％を占めており、また、顧客の相談対