総合スーパー「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島県広島市）は、社内システムがランサムウェア攻撃を受けたと発表した。2月22日現在も復旧しきれておらず、配達サービスや各店舗のチラシ配布など一部サービスを休止している。食品売り場でも一部品薄状態が続いているという。同社は「5月1日の完全復旧を目指す」と説明している。 ランサムウェア被害があったのは2月15日。システム障害が発生したため、原因を調べたところ、ランサムウェアによって複数のサーバが暗号化されていることが分かったという。22日時点では個人情報の漏えいは確認できておらず、調査を継続中。同社はクレジット払いサービス「ゆめカードクレジット」を提供しているが、被害に遭ったシステムとは別システムで運用しているため、カード情報は漏えいしていないとしている。 攻撃の影響で停止しているサービスは、クレジットカード「ゆめカード」の新規入会・会員サイトや、

実店舗の現場で生成AI（人工知能）を活用できるのは、「対顧客」の局面だけではない。“バックヤード（裏庭）”でこそ力を発揮する使い方もある。その代表例が、一般社団法人リテールAI研究会（東京・千代田）が作成・推進し、2023年10月から本格的に稼働し始めた業界共通商品マスター「J-MORA（ジェイモーラ）」だ。生成AIが小売りのバックヤードをどう変革するか追った。 従来、日本の小売りの店頭に並ぶ商品については、メーカー、卸、小売りがバラバラに、商品マスターと呼ばれるデータベースを作成・管理してきたのが実情だ。 データベースにほぼ同じ内容を重複して登録する必要がある 例えば、あるメーカーは自社の商品マスターに登録した商品の情報を、取り扱ってくれる卸の商品マスターのフォーマット向けに“打ち直して”送付する。卸は送られてきた情報に卸として必要な要素を加えて自社商品マスターに登録し直し、今度は取引の

商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ

小売りの巨人イオングループは、DX（デジタルトランスフォーメーション）とどう向き合い、CX（顧客体験）・EX（従業員体験）の向上につなげているのか。DX推進の立役者であるイオン取締役デジタル担当の羽生有希執行役副社長と、イオン勤務経験者で同社の動向に詳しい日本オムニチャネル協会理事の逸見光次郎氏が解説する。 ※本稿は、2023年10月23日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「イオンDX推進の立役者、羽生副社長が解説　イオングループが目指すCX／EXの最大化」を再編集したものです。 逸見光次郎氏（以下、逸見）　これまでイオングループでは、サービスごとに90超あるといわれているIDで、各サービスにログインなどをする必要がありました。幅広い事業を展開しているにもかかわらずIDが異なるため、顧客データの分散化を招き、一貫したCXを提供できていないという課題があったかと思います。 そこ

株式会社True Dataと株式会社DATAFLUCTは連携し、小売業が新規出店する際の売上を予測するサービス「SalesSensor（セールスセンサー）」の提供を、2023年9月13日より開始する。 「SalesSensor」は、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータをAIが分析し、地域特性を加味した売上予測を自動的に算出するサービスだ。 「SalesSensor」の概要図 また両社は、ユーザの要望に応じて、出店後の売上を検証するなど、継続的なマーケティングを支援することも可能だとしている。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。 そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員に

予測モデルにさまざまなデータを機械学習させることで、客数を自動算出する仕組み（イメージ） マルエツ（東京都）は8月30日、ウェザーニューズ（千葉県）が提供する「来店客予測データ」を全305店舗に導入すると発表した。 従来、来店客の予測は店舗の管理職が前年の実績や経験に基づいて行っており、店舗ごとで予測にバラツキが生じることや予測そのものに時間がかかり、課題となっていた。また、天候による食品ロスや品切れにより機会ロスも発生し、シフトや人員配置の調整不備も生じていた。 同社は、これらを解決するため、ウェザーニューズが開発した１ｋｍメッシュの天気予報とＡＩアルゴリズムを用いた高精度な「ＡＩ来店客予測モデル」による「来店客予測データ」を2022年9月から全店舗で先行導入し、段階的に発注システムやレジのシフト管理システムへ連携してきた。 これにより、予測客数が自動算出・入力されることで、客数予測およ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

イオングループではこれまで各事業会社が独自にアプリやサービスを運用してきたため、顧客IDがばらばらになっていた。その数は90超もあるという。それらのIDを1つに統合し、グループ横断のCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築を進めており、2023年内には稼働する予定。ID統合を担うのが、システムの内製化を目指し設立されたイオンスマートテクノロジー（千葉市）だ。同社は共通IDの基盤であり、イオン流スーパーアプリとも呼べる「iAEON（アイイオン）」を開発する。イオンの内製化集団は、入り組んだIDの構造をどのようにひもとき、統合を進めているのか。 イオングループ各社のサービスを内包した「iAEON」。イオンスマートテクノロジーは、グループ各社のIDを統合するため、「iAEON」アプリの開発や認証基盤の構築などを行っている。同社の代表を務めるのは、イオンの取締役執行役副社長デジタル担当

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都／藤田元宏社長：U.S.M.H）は2020年にデジタルブランド「ignica（イグニカ）」を立ち上げ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や顧客体験の改革に取り組んでいます。後半となる本稿では、イグニカのサービスをご紹介しながら小売DXの可能性について前回の続きを解説します。 デジタルサイネージを法人向けに提供 U.S.M.HはDXソリューションの開発に力を入れるばかりか、それらサービスの外販事業も強化しています。その一例が「ignica サイネージサービス」です。 同サービスは店頭をメディアととらえ、約40インチのデジタルサイネージを店内に10カ所ほど設置。売場の状況に応じてサイネージごとに異なるコンテンツを配信します。店内のキッチンで調理する様子をライブ配信したり、購買の最後のひと押しをする販促動画を表示して五感を刺激した

帝人フロンティア株式会社は、人差し指の内側でICタグをピンポイントで的確に読み取ることができるハンズフリータイプのUHF帯ウエアラブル型RFID（*1）リーダー「RecoHand」（レコハンド）を開発しました。 この「RecoHand」は、二次元通信によるRFID管理技術を活用した物品管理システムである「レコピック」（*2）および「レコファインダー」（*3）を展開する「Reco シリーズ」の技術コンセプトをもとに開発されています。 *1 RFID…Radio Frequency Identification の略。電波や電磁波を用いて、非接触でタグの情報を読み書きする自動認識技術 *2 レコピック…対象物の出入りやロケーションの管理を正確かつ効率的に支援する常時管理システム *3 レコファインダー…目的外の対象物の誤検知を回避しながら、管理対象物に貼付されたICタグの通過を正確に検知する通

イオンリテールは4月20日、独自開発した需要予測・発注システム「AIオーダー」を、イオン、イオンスタイルなど約380店舗で5月13日に導入すると発表した。 「AIオーダー」のイメージ 「AIオーダー」は、客数と商品の需要予測を基に最適な発注数を提示するシステム。曜日や行事、商品価格といった要因ごとの販売数をAI（人工知能）が学習し、日ごとの販売数をより正確に予測する。そのため、特売時や気候で販売数が変動する商品の適時・適量で発注が可能となり、突発的な品切れを防ぐことができる。 システムは既存の発注システムに埋め込む形で設計。新たに使い方の教育の必要がなく、投資コストを抑えられるため、全店への導入も容易になるという。 「AIオーダー」を使った発注の流れ 対象品は、約1000品からスタートし、品目数は順次拡大する。日配品（練り物・豆腐・パン・デザート・生菓子など）からの部門から導入を開始。その

企業におけるジェネレーティブAI（生成AI）の活用模索が本格化している。小売業界では、アマゾンやウォルマートなど業界最大手が積極的な姿勢を示しており、他の業界に先駆け、生成AIが普及する可能性が見えている。小売業界で加速しつつある生成AI活用、その最新動向を追ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイム・プロダクション」の実験的取り組みでVRコンテンツを

2023-03-28 ファミリーマート、ストアスタッフ研修にVRを導入、スキルアップと教育の効率化促進 ファミリーマートは3月27日、InstaVRが提供するバーチャル・リアリティ（VR）のプラットフォーム「InstaVR（インスタブイアール）」を活用した、ストアスタッフ研修プログラムの導入を、全国の加盟店に3月から順次開始すると発表した。 導入する「InstaVR」は、全ての店舗オペレーションマニュアルに対応。VRによる臨場感のある店舗オペレーションの体験学習とコンテンツ受講後の理解度テストで短時間での修得ができるという。 また、店舗の混雑時や店長がほかの業務を行っている場合でも、研修の場所や時間を選ばず、ストアスタッフが自ら自己学習を行えるため、教える側と教わる側の双方が時間を有効活用できるとしている。 加えて、管理システムでストアスタッフの研修プログラムの進捗状況が把握が可能なため、

コロナ禍では店舗の休業を余儀なくされるなど、受難の時期を経たJ.フロントリテイリング。再成長を目指し、データとデジタルテクノロジーを軸に新たな顧客接点を創る取り組みを次々に繰り出している。グループ各社とともに進める「リアル×デジタル戦略」のもとメタバース・Web3を取り入れた施策の事例や、それらのアクションを支えるデジタル人材育成の考え方について、グループデジタル統括部長の林直孝氏に話を聞いた。

PKSHA Technology（PKSHA）は3月24日、サミットと、アルゴリズムによる作業割当表作成支援システムを共同開発し、サミットの全122店舗で4月から導入すると発表した。 サミットは、アルバイト・パートを含めた約1万8000人の従業員が働いており、業務効率化・生産性向上のため、1985年から独自の人材配置手法「L.S.P.（レイバー・スケジューリング・プログラム）」を導入している。 「L.S.P.」は、前月に予測した売上計画に必要な作業量の基準値に対し、スキルに応じて人員を配置するという高度な設定ができるプログラム。約200の作業項目や優先度を始め、多数の要素を考慮して10分単位で作業の割り当てを行っており、必要な項目は時間帯や作業区分、担当者、業務内容など、多岐にわたり店舗責任者の経験値が必要となっていた。 今回、PKSHAのアルゴリズムに、これらの情報を入力することで、設定

免税店の展開で培ったインバウンド（訪日外国人客）事業のノウハウを生かし、バーニーズジャパンの売上拡大を目指す。 免税店などを展開するラオックスホールディングス（HD）は4月6日、セブン＆アイHDからバーニーズジャパンの全株式を取得し、子会社化すると発表した。免税店の展開で培ったインバウンド（訪日外国人客）事業のノウハウを生かし、バーニーズジャパンの売上拡大を目指す。 バーニーズジャパンは、アパレルを中心としたセレクトショップ「バーニーズ ニューヨーク」の運営会社で、日本国内で旗艦店6店、アウトレット店4店のほかEC（ネット通販）サイトを運営している。23年2月期の売上高は127億円、営業損益は5億円の赤字だった。 ラオックスHDは5月1日付けで、バーニーズジャパンの株式を取得する予定。買収金額は明らかにしていない。 セブン＆アイHDは、2025年までの中期経営計画でコンビニエンスストア事業

2023-03-16 サミット・マルエツ・ヤオコー・ライフ、物流効率化に向け「首都圏SM物流研究会」発足 サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションは3月16日、4社が協力して物流の効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。 研究会では、4社が協力して物流の効率化策、サプライチェーン全体を効率化する施策に着手する。第1回は4月12日を予定すしている。 日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、2022年8月から「4社物流協議会」を設け、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。その中で、4社が首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに「首都圏SM物流研究会」を発足し、企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進めることにした。 4社によると、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され

新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する ユニクロは4月21日、群馬県前橋市に新タイプのロードサイド型店舗「前橋南インター店」をオープンする。北関東自動車道の前橋南インターチェンジから車で約5分の場所に立地する大型店で、売場面積は約750坪（約2475㎡）。 新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する。腰を下ろしてゆっくりとくつろげるエリアや、子どもが遊べるエリアも設ける。 同じ敷地にはスウェーデン発の家具専門店イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2024年、「IKEA前橋（仮称）」をオープンする予定だ。IKEAとユニクロを含む敷地面積は約5万8000㎡で、IKEAの店舗面積は約1万㎡。イケアとしては北関東で初の店舗となる。

加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に

DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の中、小売業が大きな転換期を迎えている中、一般社団法人 リテールAI研究会（東京・千代田）が、DX推進において何に配慮すべきか、どんな施策を実施していくべきなのかを、5回にわたって提言する。2回目の今回は、小売業が掲げるDXの3つの目的などについて分析していく。 ▼前回（1回目）はこちら 大転換期を迎えるDX時代の小売業　リアル店舗の役割は何か アマゾンとアリババだけではなく、そのほかのEC専業企業や、D2Cで売り上げを伸ばしてきた企業が実店舗に進出するという話もよく耳にするようになった。なぜこれらの企業はオンラインにとどまらず、実店舗への進出に挑戦しようとするのか。その最大の理由は店頭に眠る宝の山、顧客の行動データを取得したいと考えたからだ。 EC事業者にとっては、顧客のブラウザー上での行動データ、サイト閲覧ログなどの取得は当然のことであり、日