自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 1月23日、音声AI技術を開発するスタートアップElevenLabsが、1分以上のサンプル音声があれば、そのサンプルの人物の声で自由に喋らせられるAI音声生成プラットフォームをベータ版として無料公開しました。 ところが、簡単に誰かの声を使って何かを喋らせられるとなれば、著名人の声を自由自在に操り、本来なら聴くことができないような発言をさせてみたいと誰もが思うことでしょう。インターネット掲示板サイト4chanには、このツールを使って続々と有名人がヘイトスピーチや、絶対に話さないような内容の話をする音声クリップが投稿されはじめました。 最初に人々の目をひいたのは、ヒトラーの著書「わが闘争」を英国の女優エマ・ワトソ

Tripwireはこのほど、「AI-generated phishing attacks are becoming more convincing」において、AIによって作成された文章が、フィッシングをはじめとするサイバー犯罪に利用可能だという研究の結果について伝えた。WithSecureが実施した調査によると、言語モデル「GPT-3」を利用することで、一見信頼できそうな内容の悪意のあるコンテンツを驚くほど簡単かつ高速に作成できることが明らかになったという。 Creatively malicious prompt engineering - WithSecure Labs GPT-3は、OpenAIが開発した高性能な自然言語モデルであり、深層学習を使用して人間が作成したかのようなテキストを自動生成することができる。2022年後半に話題となったチャットAIもGPT-3による成果物の一つである

バンダイナムコホールディングスは、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、ChatGPTを使ったサイバー攻撃が起きる可能性があるとして注意喚起した。フィッシングメールや攻撃プログラムの生成に成功したという。 イスラエルの情報セキュリティ企業チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは1月10日、米OpenAIの文章生成AI「ChatGPT」を使ったサイバー攻撃が起きる可能性があるとして注意喚起した。同社による検証の結果、フィッシングメールの本文や攻撃用プログラムを、AIで生成できることが分かったという。 検証に使ったのはChatGPTと、OpenAIのプログラム生成AI「Codex」。フィッシングメールについては、ChatGPTに「架空の会社を装ったフィッシングメールの文章を作成してください」と指示。リンクや添付Excelファイルを開くよう促す文章を生成させた。Excelファイルを開くと攻撃プログラムをダ

ネットの地下フォーラムの犯罪者たちは、AI（人工知能）を活用したチャットボットの「ChatGPT」を悪用してマルウェアを作成したり、実在しない女性との会話をでっち上げるボットを作成して、ロマンス詐欺を行おうとしている。セキュリティの専門家は、このような事例が今後増えると予測している。 サイバー犯罪者は、オープンAIのチャットボットChatGPTを使用して、ごく短期間でハッキングツールを作成しているとセキュリティ研究者が警告した。詐欺師たちはこのツールを用いて若い女性になりすますボットを構築する場合もあるという。 昨年11月末にリリースされたChatGPTが、ランサムウェアの作成に用いられる可能性は、以前から指摘されていたが、イスラエルのセキュリティ企業「チェック・ポイント」の報告によると、アンダーグラウンドの犯罪者向けフォーラムでその事実が確認された。同社によると、以前Android向けマ

2022年11月21日 15時27分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ネット上の仮想空間「メタバース」でハラスメントが横行しているという 女性型のアバターを使う利用者は、「執拗に触られる」などの被害を告白 VRゴーグルを使っているため臨場感があり、「とにかく気持ちが悪い」と話す インターネット上の仮想空間「メタバース」で、ハラスメントが横行している。 有志の調査では、利用者の半数が被害に遭ったことがあると答えた。メタバース市場は２０２６年度に１兆円を超えるとの試算もあり、子どもたちが利用する機会も増える。対策は急務だ。（大重真弓、隅谷真） 「自分のを執拗（しつよう）に触られたり、つきまとわれたり。１日に１度は迷惑行為に遭遇する」 そう話すのは、約１０か月前から日本企業が運営するメタバースを利用する４０歳代の男性だ。気軽に多くの人と交流できることに面白さを感じ、女性型のアバタ

日本に不法滞在中のベトナム人をフードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員として雇用し、不法就労を助長したとして、警視庁は6月22日、運営元のUber Japan（東京都港区）と、同社の当時の日本代表ら2人を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京地検に書類送検したと発表した。 書類送検されたのは日本代表の女性（47）と、配達員確保の業務を担当し、コンプライアンス部門の統括だった女性（36）。警視庁によると、2人は2020年6月から8月にかけて、在留期間が過ぎたベトナム人2人の在留資格を確認することなく、配達員として不法就労させていたという。 Uber Eatsの配達員に登録する場合は、身分証やプロフィール写真、ナンバープレートの写真（バイクや軽自動車の場合のみ）の送信が必要だ。一部報道によると、ベトナム人2人はブローカーを通じて入手した他人名義の身分証や他人の写真を使ってアカ

どんな集団でも、「すべての人が問題を起こさない」ということはありません。鉄道ファンでも残念ながらそういう人は存在し、「盗り鉄」「クズ鉄」などと呼ばれています。 いつもと変わっている引退間近の車両 鉄道車両の車内に、その車両形式や製造番号を表記した、いわば「名札」ともいえるプレートが掲示されていることがあります。 しかし、2021年3月13日（土）のダイヤ改正で定期運行を終了するJR東日本の185系電車では、元々存在したそのプレートの代わりに、簡易なネームテープも貼られているようです。 近年しばしば、「名札」の代わりにネームテープになっている例が、引退が近づいている車両でしばしばみられます。「名札」の盗難対策と考えられます（残念ながら盗難後の場合もあり得ますが）。 拡大画像 2021年3月で定期運行を終了する185系（画像：写真AC）。 2月25日（木）、産経新聞がこの185系で、行き先を表

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま

京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、一般の車が警察官の制止を振り切ってコースに進入し、選手がよけて走る事態が起き、大会事務局は再発防止に努めるとしています。 20日午前、京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、最終5区の3キロを過ぎた付近で、車が交通規制をしている警察官の制止を振り切ってコースを横切りました。 このため京都の立命館宇治高校の選手が車との接触を避けて走ることを強いられました。選手たちにけがはないということです。 大会の事務局は「選手との接触が危ぶまれるゆゆしき事態で、許されることではなく、非常に怒りを覚える。かなり強く制止したが振り切られたということなので警備や交通誘導の問題とは思っておらず、再発防止に努めたい」と話していました。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

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香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう