「今すぐ薬が必要だ！」→届きます!? 東海道新幹線で「荷物輸送」スタート JR東海とジェイアール東海物流は2024年2月15日、東海道新幹線を活用した荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を開始すると発表しました。 東海道新幹線で荷物輸送サービスが始まる（画像：写真AC）。 JR東日本の「はこビュン」などと同様、新幹線を活用した「貨客混載」のひとつとして、法人向けの即日荷物輸送サービスをスタートさせます。「安全・正確・高速・高頻度で揺れが小さいという特性を活かし、速達性に優れた高品質で環境負荷の小さい荷物輸送サービス」だということです。 具体的には、東京～名古屋間、東京～新大阪間において「こだま」の11号車にある業務用室を活用。1回あたりおおむね段ボール40箱分（3辺合計120cm換算）まで輸送可能だそうです。1日最大の設定可能本数は、東京～名古屋間で26本、東京～新大阪間で22本となります。

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帝人フロンティア株式会社は、人差し指の内側でICタグをピンポイントで的確に読み取ることができるハンズフリータイプのUHF帯ウエアラブル型RFID（*1）リーダー「RecoHand」（レコハンド）を開発しました。 この「RecoHand」は、二次元通信によるRFID管理技術を活用した物品管理システムである「レコピック」（*2）および「レコファインダー」（*3）を展開する「Reco シリーズ」の技術コンセプトをもとに開発されています。 *1 RFID…Radio Frequency Identification の略。電波や電磁波を用いて、非接触でタグの情報を読み書きする自動認識技術 *2 レコピック…対象物の出入りやロケーションの管理を正確かつ効率的に支援する常時管理システム *3 レコファインダー…目的外の対象物の誤検知を回避しながら、管理対象物に貼付されたICタグの通過を正確に検知する通

現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っています。この納品可否の判断は、飲料メーカー・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じています。これにより、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっています。 今回の共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、「飲料配送研究会※」の基準を使用した富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを飲料メーカー・流通業が共有し、製造・配送・販売を担う各社で破損レベル判定の統一化を目指します。 これにより、軽微な外装破損商品を流通させることで、商品廃棄を抑制し、食品ロスを削減するとともに、荷受時の検品時間や倉庫での返品作業を軽減すること

Image credit: Full Kaiten 大阪を拠点に、小売企業やメーカーを対象に売上増加と在庫削減の両立を支援する SaaS「FULL KAITEN」を開発・提供するフルカイテンが、約10億円を調達したと日経が報じた。出資参加したのは、ジャフコグループ（東証：8595）、三菱 UFJ キャピタル（MUCAP）、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、SMBC ベンチャーキャピタルなど。ラウンドは不明だが、フルカイテンにとっては、2022年1月に実施したシリーズ B ラウンドのエクステンションに続くものだ。明らかになっているだけで、累積調達額は20億円前後に達したとみられる。 FULL KAITEN は、AI による予測技術で小売業が抱える「在庫問題」の解決を目指すサービスだ。元々、ベビー服 EC「べびちゅ」を運営していた同社（当時の社名はハモンズ）が、自社の課題を解決するために

日本オムニチャネル協会は2023年5月17日、定例のオンラインセミナーを開催しました。今回のテーマは「メーカーの仕事～メーカービジネスにもとめられる精度と俊敏性～」。書籍「メーカーの仕事」の著者4人が集結し、これからのメーカーが果たす役割や必要な機能などを議論しました。 日本の「ものづくり」を支える製造業。近年は海外メーカーとのし烈な競争に加え、新型コロナウイルス感染症による景気悪化、原材料費や人件費の高騰など、さまざまな課題に直面しています。そんな中、メーカーが生き残るにはどんな強みを打ち出し、何に注意すべきか。 今回のセミナーでは、ダイヤモンド社発行の書籍「メーカーの仕事」の著者4人が登壇。メーカーにとって基幹業務とも言える需要予測や在庫管理、生産管理、ロジスティクスのスペシャリストが集結し、これからのメーカーの業務を考察しました。セミナーでは、著者4人がそれぞれ「需要予測」「SCM」

セブンイレブンの提携工場がスタートアップと協働し、DXを進めている。 shutterstock・akashi Images / カミナシ セブンイレブン・ジャパンの提携工場でDXが進んでいる。 セブンの弁当や惣菜などを製造する工場の約8割が導入するのが、スタートアップ｢カミナシ｣が提供する作業現場のDXに特化したSaaSだ。 セブンの担当者は｢食中毒、アレルギー、産地偽装……食品業界は相次ぐ不祥事の対応に追われ、改革マインドも低下していた｣と“失われた10年”を振り返り、なぜ今DXに取り組むのか語った。 カミナシとセブンイレブン・ジャパンは3月22日に会見を開き、セブンが提携する全国の製造メーカー63社、176工場のうち139工場で｢カミナシ｣を導入したと発表した。カミナシの諸岡裕人CEOは言う。 ｢機械に割れや欠けがあると商品が全品回収になったり、大きな事故につながります。それを防ぐため

ラピュタロボティクスは4月6日、三菱ロジスネクストと、自動フォークリフト事業で業務提携したと発表した。 2社は今回の提携で、フォークリフト車体提供と自動化の推進で協業する。具体的には、三菱ロジスネクストのフォークリフトをラピュタロボティクスの自動フォークリフトに採用。三菱ロジスネクストが車体提供をしたフォークリフトにラピュタロボティクスが自動化を行う。 ラピュタロボティクスの「ラピュタ自動フォークリフト ラピュタロボティクスでは、三菱ロジスネクストが国内2位のフォークリフト販売数を誇り、実績と信頼を持つハードウエアを持つ一方、同社が創業時から製品の信頼性向上と導入後のサポートに注力してきたという2社の方向性が合致し、今回の協業につながったと説明している。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コ

2023-03-22 DATAFLUCT・オルビス、機械学習を利用しEC発送の梱包サイズ最適化の実証実験 DATAFLUCTは3月22日、オルビスと、機械学習でEC発送時の梱包サイズを最小化し、配送コスト削減を目指す実証実験を実施すると発表した。 実証実験の仕組み 実証では、DATAFLUCTの機械学習サービス「Perswell」と、データプラットフォーム「AirLake」を組み合わせ、オルビスの商品データ、出荷データ、梱包材の価格データを基に機械学習で最適な梱包材のサイズを算出。商品が破損しない範囲で梱包を最小サイズにすることで、配送コストの削減につなげる。 また、注文情報をもとに商品の詰め方を考慮した機械学習モデルで最適な梱包サイズを判定し、物流現場とも連携する。実証前の効果検証では、1か月分のデータでシミュレーションを行い、最大で年間2000万円程度の配送費を削減できる可能性がある結

Enterprise パナソニックコネクト、i-PROのAIによる状態変化検知アプリケーションの取扱い開始。商品棚モニタリングや防犯に活用可能 パナソニックグループでB2Bソリューションの中核を担うパナソニック コネクト株式会社は、i-PRO株式会社のAIネットワークカメラ用アプリケーションとして「AI状態変化検知アプリケーション」の取扱いを開始しました。 i-PRO製のAIネットワークカメラはカメラ本体にAIプロセッサーを搭載しています。用途に合ったAIアプリケーションをインストールすることで、カメラ内での映像の分析・解析を行うことが可能です。従来、サーバー側で行っていたAI処理の負荷が分散され、システム全体を効率よく構築・運用することができます。 「AI状態変化検知アプリケーション」は、そのネットワークカメラで記録した画像の状態変化を認識して、従業員や警備員に通知することができるサービ

2023-02-082023-02-08 パイオニア、豊田通商と協業し、物流ソリューション「最適配送計画サービス」の提供開始 パイオニアは2月8日、ラストワンマイル配送の物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進で、豊田通商と協業すると発表した。 第一弾の物流DXソリューションとして、両社の技術基盤を連携し、物流業務の配送プロセス効率化や省人化を実現するクラウド型サービス「最適配送計画サービス」を開発した。 パイオニアでは、独自のモビリティAI（人工知能）プラットフォーム「Piomatix（パイオマティクス）」から商用車の運行ルートを最適化する「Piomatix LBS API」を提供する。 「最適配送計画サービス」では、配送ルート作成や走行距離、所要時間の算出に、「Piomatix LBS API」の「ルート探索API」「ルートマトリクスAPI」を活用。 「Piomatix LB

JP楽天ロジスティクスは、埼玉県秩父市の大滝地区で、市街地からの遠隔監視・操作による山間地域へのドローン配送の実証実験を11月7日～17日に実施したと発表した。 実験は「Society 5.0」の実現に向けて山間地域での持続可能な物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築を目指す「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」が、「秩父モデル」の構築に向けた取り組みの一環として実施した。 「Society 5.0」は、内閣府が提唱する、IoT、ロボット、AIなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することを指す。 今回、JP楽天ロジスティクスは、参画企業として、ドローンの配送ソリューションの提供や運用を担当した。 ドローンポート 具体的には、出発地点となる市内の「道の駅大滝温泉」から約14km離れた市街地拠点でオペレーター

プラスオートメーション（＋A）は12月19日、立体型ロボットソーター「t-Sort 3D」の単体を、センコーが、同社の印西第2ロジスティクスセンター（千葉県印西市）に導入したと発表した。 「t-Sort 3D」は、最小3坪で60～90間口程度の中小規模向け仕分けロボット。単体運用・連動運用が可能な立体型ソーターで、商品をスキャンして受け皿に置くと、移動してラックに設置されたカゴに商品を投入して仕分ける。 センコーでは「t-Sort 3D」の単体の導入で少量仕分けを自動化 センコーの印西第2ロジスティクスセンターでは、スポーツメーカーのデサントジャパンのゴルフウエア・ゴルフ用品の店舗別出荷の仕分けに、AGV（無人搬送車）型の「t-Sort」を活用し、生産性を高め、省人化を実現していた。 しかし、日によって店舗ごとで数量にばらつきが多く、少量の店舗数が多い日には手作業で仕分けを行っていた。今回

【ラスベガス=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは29日、サプライチェーン（供給網）の在庫水準などを人工知能（AI）で管理するクラウドサービス「AWSサプライチェーン」を外部提供すると発表した。子会社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が米ラスベガスで開催中の年次イベントで発表した。米国や欧州の一部地域で試験提供を始める。日本市場への導入は顧客の要望に応じて検討するとしている。30年近くに

2022-12-102022-11-22 富士通・川崎重工業他・SAPジャパン・Skillnote、製造業DXプラットフォームサービス提供へ向け協業検討を開始 製造業では、労働人口の減少や急激な環境変化への対応をするため、サプライチェーン全体としての事業継続の仕組みづくりや、技術・技能の標準化・形式知化の必要性が高まっている一方、現場の製造管理業務は人手に頼る作業も多くあることが課題だ。 特に中小メーカーでは、人材不足、投資対効果の算出が難しいことなどが、DX化の導入障壁となっている。 さらに、各社の局所的なデジタル化・システム化は、サプライチェーン全体や設計をはじめとするエンジニアリングチェーンとの連動において、全体最適を阻むサイロ化が懸念されている。 そうした中、富士通株式会社、川崎重工業株式会社、SAPジャパン株式会社、株式会社Skillnoteは、航空機、鉄道、船舶、大型機械の製造

OKIは2022年10月31日、物流トラックの配車を支援するAI（人工知能）を開発したと発表した。同じ配送拠点に送る荷物を複数台のトラックで適切に分割したり、渋滞や通行止めなど配送リスクが高いルートをあらかじめ除外したりして配車を調整する。OKIが実証実験を進めているスマートロジスティクスの支援技術「コスト最小型ルート配送最適化AI」にこの配車AIを追加することで、従来よりもコストを約2倍削減できたという。 この配車AIのコスト削減効果を、ロンコ・ジャパンと共同で配送車両15台、配送店舗数約50店舗のエリアで実証実験した。その結果、従来のAIでは削減できた燃料費が約360万円だったのに対し、配車AIを追加したAIでは有料道路利用料を含めて約700万円を削減できた。 トラックを効率よく配車するには、荷物の分割方法や走行ルートなど様々な要因を考慮する必要がある。例えば同じ配送拠点に荷物を送る場

新型コロナウイルスの世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻など予想もしなかった出来事が次々に起こる不確実性の時代が訪れている。企業を支えるSCM（サプライチェーン・マネジメント）にも新しい時代に即応でき得る大きな変革が必要だ。こうした問題意識で書籍『ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント　レジリエンスとサステナビリティーを実現する新時代のSCM』を執筆した、コンサルティング会社クニエの笹川亮平氏、多田和弘氏、宍戸徹哉氏に、執筆の背景などを聞いた。（聞き手は松山貴之＝技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 新型コロナウイルスによるロックダウンや、ロシアによるウクライナ侵攻など、想像もしなかったようなことが起きています。サプライチェーンへの影響が大きいことは想像できるのですが、実際の現場はどのような状況なのでしょうか 笹川亮平氏　新型コロナウイルスによってロックダウンや出社規制が

ホーム ニューストップ ニュース（ニュースリリース） ブレインパッドとキリンビールが、DXを活用したSCMの変革を推進する「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を始動 ブレインパッドとキリンビールが、DXを活用したSCMの変革を推進する 「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を始動 － 取り組み第1弾として、「資材需給管理アプリ」を12月より運用開始 － 株式会社ブレインパッド（社長 高橋隆史、以下ブレインパッド）は、キリンビール株式会社（社長 堀口英樹）と、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用によりキリンビールのSCM（Supply Chain Management）業務プロセスの変革を加速させる、3カ年にわたる「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を10月より始動します。また、本プロジェクトの取り組みの第1弾として、キリンビールは、当社と共同開発した「資材需給管理

「宅急便」で知られ、2019年に創業100周年を迎えたヤマトグループが改革を進めている。 1976年に始めた宅急便は、サービス開始初日は、わずか11個の荷物からスタートした。それから46年後の現在、ヤマト運輸の取扱荷物量はなんと約22億7562万個（2021年度実績）にまで増えた。 預かった荷物をトラックで運ぶ宅急便はこれまで、配送ルートの決定や車両の手配などを社員の経験と勘に頼っていた。しかし不確実性が高い昨今、膨大な量の荷物を効率よく運ぶには、もはや人の力だけでは間に合わない。デジタルの力を活用した、より効率的で無駄のない配送サービスの実現が不可欠だ。 そこでヤマト運輸は「宅急便のDX（デジタルトランスフォーメーション）」に舵を切った。これまで活用できていなかった大量の配送データを使って配送現場の業務を効率化し、企業経営に生かす仕組み作りを進めている。こうしたデータ・ドリブン経営を含む