「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す

Simplifying Data Analysis & Visualization with Developer Tools & AI

はじめに～この議論が影響する範囲はかなり大きい～ 「生成AIと著作権侵害」に関する論点は、ざっくりいうと「生成AIを作ること（機械学習）と著作権侵害」「生成AIを利用してAI生成物を生成・利用することと著作権侵害」に分かれます。 この論点には、これまであまり論じられていなかった部分も含まれており、文化庁がセミナーや資料を公開するなど非常に盛り上がっています。 一方、「生成AIと著作権侵害」は、特に画像生成AIに関して論じられることが多いからか、ChatGPTなどの文章生成AIをビジネスに用いることにどのような影響を及ぼすかはあまり認識されていないようにも思います。 しかし、実際には、この論点は、画像生成AIはもちろんのこと、ChatGPTなどの文章生成AIをビジネスに用いることにも大きな影響を及ぼします。 たとば、ビジネスにおいて独自ドメインでの精度向上のために、独自データでファインチュー

ストックフォトサービスを運営するアマナイメージズ（東京都品川区）は6月20日、「日本画像生成AIコンソーシアム」（Japan Image Generative AI Consortium、JIGAC）を設立したと発表した。画像生成AIを安心・安全に活用するための議論と実証を行うことが目的という。 コンソーシアムの代表には、アマナイメージズのAI倫理対応・政策企画責任者である望月逸平氏が就く。他会員には、弁護士法人STORIAの柿沼太一弁護士や東京大学の松原仁教授、鳥海不二夫教授、武蔵野美術大学の古堅真彦教授、弁護士ドットコムの澤田将興取締役、電通グループの児玉拓也氏などが参加する。 アマナイメージズは画像生成AIの社会実装を妨げる要因には「AI学習や生成画像に著作権など第三者の権利を侵害しているリスクがある点」や「日本の著作権規定とAI倫理、創作者・AI開発の現場・ユーザーの許容度が統一さ

集英社は6月7日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」の販売を終了すると発表した。発売後にさまざまな意見を受け、編集部内で検証したところ、AI生成物の販売は慎重に考えるべきと判断。販売終了を決めたという。 生成AIを使った作品の販売について、週刊プレイボーイ編集部はITmedia NEWSの取材に「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と回答していた。 販売終了を決めた経緯について「制作過程で、編集部で生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するに至った」と説明している。写真集の販売は各電子書店で7日以降、順次停止していく。

どのような生成AI技術であれ、それを構築するためのデータセットについて議論すると、著作権の問題に行き当たる。世界中の政府がこの問題を解決するために何が必要かを議論している中、日本は少し方針が異なるようだ。日本の著作権法による規制は、AIのトレーニングには適用されない。 2019年1月1日に施行された日本の改正著作権法が、AIモデルの開発に大きな影響を与えるのだ。具体的には、同法第30条の4の解釈により、、著作権者の利益を不当に害さない限り、著作権者の許諾を得ることなく「情報分析」のために著作物を利用することができるとされている。 著作権法 第三十条の四　著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び

JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）が、仮想空間・メタバース上で管理楽曲を利用する際のライセンス使用料についてガイドラインを発表した。 2022年12月26日に公開された声明「メタバースでの音楽利用について」（外部リンク）の中で、JASRACはメタバースで行うバーチャルライブなどでの音楽利用に関して問い合わせが増えているとその背景を説明。 メタバース上でJASRAC管理楽曲を利用する際には、インターネット上で音楽を利用する場合と同様のライセンスが適用されることを明言した。 非営利目的の個人が利用する場合について等、JASRAC側に問い合わせたところ回答を得た。 営利目的のバーチャルライブは「動画配信」に該当 まず、声明の中でJASRACは、具体的なケースを2つ挙げて紹介。 メタバースでバーチャルライブを行う場合は「動画配信」（外部リンク）として、メタバース上の店舗でBGMとして音

1　画像生成AIを含む生成系AIとビジネス ビジネス領域において、画像生成AIを含む生成系AI技術が利用される場面は大きく分けると2つあるように思います。 1つはユーザー側で利用する場面、つまり「生成系AIを利用して生成したコンテンツを自社プロダクトで用いる場合」、もう1つはベンダ側で提供する場面、つまり「生成系AIのモデルそのものや当該モデルをベースとするアプリケーションを開発・提供する場合」の２つです。 もちろん、企業によっては「自社で生成系AIツールを開発し、当該ツールを用いて生成したコンテンツを自社プロダクトで用いる」ということもあるでしょう。その場合は2つの領域双方にまたがった検討が必要です。 （1）　生成系AIのモデルそのものや当該モデルをベースとするアプリケーションを開発・提供する場合 生成系AIのモデルそのものや、当該モデルをベースとするアプリケーションをベンダ・サービサー

画像生成AIに関する疑問と言えば、気になるのが著作権を中心とした法律関連の問題。今回はAIを活用する上で、アーティストが気になる疑問・質問の数々をSTORIA（ストーリア）法律事務所の柿沼太一弁護士に解説してもらった。 ※本記事は月刊「CGWORLD + digital video」vol. 293（2023年1月号）からの転載となります。 AIによる生成物と著作権の問題を考える STORIA法律事務所の柿沼太一と申します。スタートアップ法務やデータ・AI法務を多く取り扱っています。2022年秋、MidjourneyやStable Diffusionなどの画像生成AIが話題になりました。わたしもブログで「Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権」という記事を公開したところ、たくさんの反響をいただきました。 特にクリエイター・アーティス

本記事はABEJAアドベントカレンダー2022の17日目の記事です！昨日に引き続き担当の古川です！ 昨日の予告通り生成AIによるAI生成物の著作権と倫理の話です。 生成AIと言っても主に念頭に置いているのは画像生成AIです（議論の発端自体はmimicやMidjourneyです。）。ただ、他のコンテンツを生成するAIにも基本的には同じ理論が当てはまるかと思います。 サマリ 著作権の話 論点整理 生成物の著作権 なぜ著作権を認めたいのか 生成物による著作権侵害 呪文の著作権 AI倫理の話 画風をパクる 仕事の喪失 サマリ やや法律的な専門的な話も含まれるので、結論だけ知りたい人のために、サマリだけ先に。 今主流の乱数やPromptから画像などを作ってくれる生成AIによるAI生成物には著作権が原則として発生しないです。 Promptの呪文の著作権が議論されることがありますが、議論の実益があるのか

JASRACが放送局と結んでいる「包括契約」が、競合の新規参入を阻害しているとして、公取委が排除措置命令を出していた問題で、JASRACが命令を受け入れた。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」が、競合他社の参入を阻害しているとして、公正取引委員会がJASRACに排除措置命令を出していた問題で、JASRACは9月14日までに、命令の取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げた。 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。公取委は09年、この契約が他社の新規参入を妨害しているとし、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。 JASRACは命令を受け入れず、公取委に審判を請求。公取委は12年、命令を取り消す審決を出したが、この審決に対し、JASRACの競合であ

著作権問題で議論になった「自炊の森」が近く閉店するという。公式TwitterアカウントとWebサイトで明らかにした。理由は「経営上の問題」という。 同店は昨年末に東京・秋葉原にオープン。当初はユーザーが本を持ち込んで電子化（自炊）をするサービスに加え、店舗内に置かれた裁断済みの漫画などをユーザーがスキャンし、持参した端末で持ち帰るサービスを提供。著作権法に触れるのではと議論になり、一時休止した上で今年1月、書籍の裁断とスキャン機器を店内で利用できる「合法的なセルフスキャン環境提供型サービス」をうたって再開していた。 同店のTwitterアカウントが10月3日、「突然ですが経営上の問題により営業継続が難しくなりました」と告知。「オーナーの意向として一日でも早く閉めたいという希望が出ておりますので、1週間程度で閉店する可能性もあるかもしれません」という。事業ノウハウや資産の買い取りを希望する企

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大震災で一挙に実現したNHKのネット同時配信 3月11日に起こった大地震（通称「東日本大震災」）は、未曾有の大災害を引き起こした。こういうときは情報を伝達するメディアの真価が問われる。誰もが頼りにするのはNHKだが、その初期の対応はかなりお粗末だった。 当初はNHK広報局の独断によりTwitter上で広報されたNHKのUstream中継だが、現在ではNHKのサイトからもUstream／ニコニコ生放送／ヤフーの各ストリーミング中継にリンクが貼られている 被災地は停電しているので、テレビを見ることはできない。ラジオを持っている人も少ないので、物理インフラを問わないインターネットが重要な情報源だ。そこでいろいろな人がUstreamでNHKの放送をネット配信しはじめた。ところがNHKがこれに「著作権侵害」だと警告し、ネット配信もしなかった。しかしこれについての問い合わせに、NHK広報局のアカウント

「TSUTAYA」の2店舗で裁断機とスキャナーの貸し出しサービス。自分の書籍をデータ化する“自炊”が店頭でできる。 カルチュア・コンビニエンス・クラブはこのほど、「TSUTAYA 横浜みなとみらい店」（神奈川県横浜市）で、書籍の裁断機とスキャナーを店頭で貸し出すサービスを始めた。客が書籍を持ち込み、データ化できる。スキャナー貸し出しは「枚方市駅前店ゲーム館」（大阪府枚方市）に次ぐ2店舗目。 店内のスキャナーを1冊300円で貸し出し、裁断済みの書籍をユーザー自身がデータ化し、記録メディアなどに保存して持ち帰ることができる。裁断機も無料で貸し出しており、TSUTAYAで買った書籍をその場で“自炊”することも可能だ。 昨年10月に枚方市駅前店ゲーム館でスタートし、横浜みなとみらい店では2月10日に始めた。「実験的なサービス」（同社広報担当）という位置づけで、他店舗への拡大は考えていないという。

2011年02月05日19:51 カテゴリメディア radiko.jpの日本的構造 全国のラジオ局が放送を同時にネット配信するradiko.jpのサービスが、本格的に始まった。いま配信しているのは関東と近畿の局だが、ウェブサイトでは、東京からは関東の局しか見えない。大阪の局に直接アクセスすると「サービス地域外のためラジオを聴くことができません」というメッセージが出る。 これはユーザーのIPアドレスから、その地域を判別してアクセスを拒否しているらしいが、かなり面倒な作業である。ほとんどのユーザーはISPからDHCPでアクセスしているので、IPアドレスと地域は対応していない。おそらく中継ルータのアドレスから地域を推定しているのだろうが、このためには全国の数万のルータのアドレスとその地域を対応させる膨大なデータベースが必要である。実際には、かなりエラーが出るようだ。 ネットラジオはiTunesに