自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取

ソフトバンクは5月29日、チャットAIの全社導入を発表した。社員約2万人が、文章の作成や翻訳、アイデア出しなどに活用。業務効率化や生産性の向上につなげるという。 大規模言語モデル「GPT-4」などをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」をベースとしたチャットAIサービスを活用する。入力した情報が外部に提供されない仕組みも整えたという。 安全なAIの利活用に当たっての施策も推進。例えば6月中には全社員に教育プログラムを提供する他、7月にはAIの活用・提供方針を定めた「AIガバナンス基本規程」を施行するという。 日本企業による生成AI活用を巡っては、パナソニックが同様にAzure OpenAI Serviceを活用したチャットAI「PX-GPT」をグループ全社員に展開。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも導入・活用の検討を始め

ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ

IRライブラリ 決算（短信・説明資料・有価証券報告書） IRリリース IRイベント資料（機関投資家向け） 統合レポート Investor’s Guide 市場データ・販売概況 環境報告書

コード決済サービス「PayPay」は2018年10月の提供開始後、驚異的なスピードで利用者を増やし、わずか4年で利用者が5000万人を突破。国内ネットサービスの上位10サービスに数えられる規模になっている。利用者拡大につれ、企業からはマーケティングプラットフォームとしての活用に期待がかかる。PayPayをマーケティングプラットフォームとして捉えたとき、どのような特徴があるのだろうか。ニールセンデジタル（東京・港）のデータを分析することで、最大の強みが浮き彫りになった。 コード決済サービス「PayPay」は提供開始からわずか4年で利用者が5000万人を超えた。新たなマーケティングプラットフォームの誕生に期待がかかる（写真／Shuttertstock） 「PayPay♪」。サービス名を読み上げる、独特の決済完了音を小売店や飲食店で耳にすることは今や日常茶飯事だ。スマートフォンのアプリに登録した

ソフトバンクロボティクス株式会社が、AI・ロボット技術を活用した物流の最適化を提案する物流自動化事業を開始します。 このAIニュースのポイント ソフトバンクロボティクスが物流自動化事業をスタート AI・ロボット技術を活用して物流の最適化を提案する 物流自動化ソリューション体験施設が千葉県市川市にオープン ソフトバンクロボティクスが、AI・ロボット技術を活用した物流の最適化を提案する物流自動化事業を開始します。 新しい物流自動化事業のコンセプトは「世界の技術で　物流を最適に」です。 顧客の課題、要望に応じて世界の先端技術を活用した自動化ソリューションを提案します。 ■ソフトバンクロボティクスが紹介する物流自動化ソリューション例 保管～ピッキングの効率化： 高密度自動倉庫システム「AutoStore （オートストア）」 ピッキング～検品の効率化： デジタル情報で業務をサポートするスマートグラス

ソフトバンクグループ（SBG）は12月11日、傘下のロボットメーカー米Boston Dynamicsを韓国Hyundai Motor Groupに売却すると正式発表した。株式の80％を約8億8000万ドル（約915億円）で売却する。取引は2021年6月までに完了する見込み。 SBGは売却の理由について「グローバルな戦略的持株会社としてポートフォリオのレビューを行い、価値の最大化を図る中で、世界有数のグローバルモビリティ企業である Hyundai Motor Groupをパートナーに迎える時機を迎えたと判断した」と説明している。 Hyundaiは昨今、AIやロボットなどへの投資を強化しており、その方針の一環でBoston Dynamicsを買収するといい、「本件を通じてロボティクス領域において第一線のプレゼンス（存在感）を確立する」としている。 関連記事 ソフトバンク、犬型ロボットなどのBo

ソフトバンクとアリババグループの合弁会社であるSBクラウドはこのほど、スクウェア・エニックス（スクエニ）と機械学習を活用した共同研究を実施したと発表した。スクエニのスマートフォン向けデジタルカードゲーム「ドラゴンクエストライバルズ」を用い、機械学習でプレイヤー間で流行しているカードなどを分析した。その結果を、コンピューター対戦のバランス調整に役立てる。 共同研究では、過去に収集したプレイヤーの行動ログデータを機械学習で分析。流行しているカードやデッキ（カードを組み合わせたセット）、どの行動が勝利に貢献したかなどを推論し、カードの利用状況を可視化した。 カードゲームのコンピュータ対戦において、AIがプレイヤーの行動を予想してカードを選択するには、まず対戦相手のデッキを予測する必要がある。デッキを予測するには、膨大な量になるゲーム内のデータ分析手法を選定することや、データを高速に処理できる環境

共同研究に当たり、基礎研究のテーマ10件と研究リーダー10人を決定。限られた教師データから予測モデルを構築する仕組みや、AIによる脳機能の拡張、量子信号を解読するAI、AIがもたらす倫理観などの研究を行う。 東京大学の研究チームと約50人のソフトバンクの事業化推進チームが連携することで、事業化を前提とした研究を行うのが特徴。10年間で10件の事業化と3件の新しい学術分野の確立を目指す。 事業化には、経済産業省が制定したCIP（Collaborative Innovation Partnership）制度を活用する。CIPは企業と大学が共同で立ち上げた研究機関を株式会社化し、研究を事業化できる制度。 Beyond AI 研究推進機構には、ソフトバンク、ソフトバンクグループ、ヤフーが10年間で最大200億円を拠出。医療やヘルスケア、スマートシティー、MaaSなどの分野で事業化に取り組む。 関連

ソフトバンクが、新卒採用の動画面接にAIによる評価を取り入れると発表。過去の動画などを学習させ、評価を自動で算出できるようにする。選考に要する時間を約70％削減する見込み。 ソフトバンクは5月25日、新卒採用の動画面接にAIを導入すると発表した。5月末から、AIベンチャーのエクサウィザーズと共同開発したAIを使って動画を分析し、合否を判定する。動画面接の選考に要する時間を約70％削減できるという。 同社は就活生の移動時間の軽減などを目的に、1月から新卒採用で動画面接を開始。グループディスカッションや集団面接を廃止した。動画面接では、事前に設定した質問に就活生が答えている様子を撮影・提出させ、内容を人事担当者が評価している。 動画面接は1月以前から、インターンシップの選考でも実施していた。今回使用するAIの開発に当たっては、インターン生の選考で提出された動画データと、熟練の採用担当者による評

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

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ソフトバンクグループは、AI研究の第一人者として知られる、東大の松尾豊教授を取締役に迎える。松尾氏はディープラーニングとWeb工学を専門とし、学術研究と産業界の橋渡しに積極的なことでも知られる。 ソフトバンクグループは5月21日、人工知能（AI）研究の第一人者として知られる、東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授を取締役に迎えると発表した。6月19日付けで就任する予定だ。 松尾氏は1975年生まれ。産業技術総合研究所の研究員、米スタンフォード大学客員研究員を経て、東京大学工学系研究科准教授に就任。現在は教授を務めている。ディープラーニングとWeb工学を専門とし、学術研究と産業界の橋渡しに積極的なことでも知られる。 関連記事 ソフトバンク、NVIDIA株全売却も「AI群戦略」は変わらず　株価急落もヘッジで損失緩和 ソフトバンクグループの孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、16年12月に約3

トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三橋 秀行、以下「トレジャーデータ」）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、データドリブンなマーケティング事業の拡大を目的に、トレジャーデータのカスタマーデータプラットフォーム「TREASURE CDP（トレジャーシーディーピー）」※1とソフトバンクの広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform（ソフトバンク アド プラットフォーム）」※2の連携を視野に入れた協業に合意しました。 トレジャーデータでは、オンライン広告やマーケティング、CRM（Customer Relationship Management）領域のデータをはじめ、顧客一人一人の行動データや属性データなどを統合するカスタマーデータプラットフォーム「TREASURE

『週刊ダイヤモンド』9月30日号の第1特集は「最強『テック財閥』の内幕 孫正義が知らないソフトバンク」です。10兆円ファンド設立や3.3兆円での英アーム買収など、世界が刮目する飛躍を見せるソフトバンク。最強の「テック財閥」になるべく、海外事業に注力する創業者の孫正義社長は自らも未知の領域に足を踏み入れました。一方で国内に目を向けると、急速な海外シフトに戸惑う社員が増え、孫社長も知らない事態が進行しています。世界と日本に分裂する二つのソフトバンクの内幕に迫りました。 汐留事業4号株式会社──。一風変わった名前のこの会社は、ソフトバンクグループの孫正義社長が、いつ新規事業を立ち上げてもいいように準備されているペーパーカンパニーの一つだ。 所在地は東京都港区のソフトバンク本社の住所と同一。設立時の代表取締役は関連事業部の三村一平部長で、どんな新規事業にも対応できるよう、会社目的も電気通信事業やコ

【速報】ソフトバンクがロボット開発の｢ボストン・ダイナミクス｣を買収。次のPepperは高機動型か？2017.06.09 11:2510,571 小暮ひさのり Pepper君が大幅進化しそうな予感がします。 本日、ソフトバンクはロボット開発企業の｢Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）｣を買収したことを発表しました。 この会社名を聞くと4つ足歩行のキモいロボットというイメージがあります。 Video: BostonDynamics/YouTube 確かにこれのインパクトは凄まじいものがありましたが、最近ではというと、 Video: BostonDynamics/YouTube 関連記事： 走る！跳ぶ！持ち上げる！キモカワでおなじみBoston Dynamics最新ロボットはタイヤつき｢二足走行｣ Video: BostonDynamics/YouTube 関連記事： あの

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day