JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）が、仮想空間・メタバース上で管理楽曲を利用する際のライセンス使用料についてガイドラインを発表した。 2022年12月26日に公開された声明「メタバースでの音楽利用について」（外部リンク）の中で、JASRACはメタバースで行うバーチャルライブなどでの音楽利用に関して問い合わせが増えているとその背景を説明。 メタバース上でJASRAC管理楽曲を利用する際には、インターネット上で音楽を利用する場合と同様のライセンスが適用されることを明言した。 非営利目的の個人が利用する場合について等、JASRAC側に問い合わせたところ回答を得た。 営利目的のバーチャルライブは「動画配信」に該当 まず、声明の中でJASRACは、具体的なケースを2つ挙げて紹介。 メタバースでバーチャルライブを行う場合は「動画配信」（外部リンク）として、メタバース上の店舗でBGMとして音

JASRACが放送局と結んでいる「包括契約」が、競合の新規参入を阻害しているとして、公取委が排除措置命令を出していた問題で、JASRACが命令を受け入れた。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」が、競合他社の参入を阻害しているとして、公正取引委員会がJASRACに排除措置命令を出していた問題で、JASRACは9月14日までに、命令の取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げた。 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。公取委は09年、この契約が他社の新規参入を妨害しているとし、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。 JASRACは命令を受け入れず、公取委に審判を請求。公取委は12年、命令を取り消す審決を出したが、この審決に対し、JASRACの競合であ

著作権問題で議論になった「自炊の森」が近く閉店するという。公式TwitterアカウントとWebサイトで明らかにした。理由は「経営上の問題」という。 同店は昨年末に東京・秋葉原にオープン。当初はユーザーが本を持ち込んで電子化（自炊）をするサービスに加え、店舗内に置かれた裁断済みの漫画などをユーザーがスキャンし、持参した端末で持ち帰るサービスを提供。著作権法に触れるのではと議論になり、一時休止した上で今年1月、書籍の裁断とスキャン機器を店内で利用できる「合法的なセルフスキャン環境提供型サービス」をうたって再開していた。 同店のTwitterアカウントが10月3日、「突然ですが経営上の問題により営業継続が難しくなりました」と告知。「オーナーの意向として一日でも早く閉めたいという希望が出ておりますので、1週間程度で閉店する可能性もあるかもしれません」という。事業ノウハウや資産の買い取りを希望する企

任天堂は著作権に非常に厳しいことで有名で、最近の例としては「ニコニコ動画」から「全自動マリオ」シリーズを全削除しており、古い例だと「ポケモン同人誌事件」など、俗に「任天堂法務部　最強列伝」と呼ばれてしまうほどです。もっとも、一般に言われているほど最強ではないという一面もあるらしいのですが、やはりどちらかと言えば強圧的なイメージがあるのではないでしょうか。 ところが実際にどのような「警告書」が任天堂から来るのかというのは長い間、謎のベールに包まれていました。今回、GIGAZINEに来た興味深いタレコミによると、ネット上で現在、その「任天堂からの警告書」と思われるものがPDFファイルとして公開されているようです。 詳細は以下から。 問題のPDFファイルはGIGAZINEでも過去に一度、以下の記事で紹介したことのある「NES2FOMA」というネットサービスのサーバ上にあります。 ファミコンソフト

「ネットの時代が来るとクリエイターもコンテンツホルダーもハッピーになれると言われた。だがそんな経験は1度もない」――ホリプロの堀義貴社長は、3月25日に開かれた、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」でこう話した。 左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「コンテンツ立国」が叫ばれ、テレビのコンテンツのネット流通を推進すべきという圧力が、ネット業界や経済界からテレビコンテンツホルダーにかかっている。 だがコンテンツホルダーとしては「テレビ番組をネットに出してもメリットがない」というのが本音。堀社長は「ネット事業者は、作ったインフラにのせるものがないから、テレビ番組が欲しいだけだろう」と批判。「コンテンツが欲

先週、「Culture First はじめに文化ありき」というウェブサイトが立ち上がった。これを作っているのは、音楽や映像などに関する89の権利者団体だ。その「行動理念」には「流通の拡大ばかりが優先され、作品やコンテンツなどの創作物を単なる『もの』としか見ないわが国の昨今の風潮を改める」などと書かれている（強調は引用者）。 しかし、その具体的な内容は、「私的録音録画補償金制度」をiPodなどに拡大しろという利権あさりだ。これでは「はじめに利権ありき」ではないのか。彼らが文化を理解していないのは、このスローガンでよく分かる。これは聖書の「ヨハネによる福音書」の冒頭の言葉をもじったのだろうが、原文はこうである。 ここで「言」（ことば）と訳されているのはギリシャ語のlogosで、これはlogic（論理）の語源だ。つまり聖書が言っているのは、神のロゴス（知性）がまずあり、それを人々が継承することに

MicrosoftやAdobe Systemsら世界の大手ソフト会社で構成するBusiness Software Alliance（BSA）は5月15日、2006年の日本の違法コピー率は前年より3ポイント減の25％となり、世界で3番目に低かった、と発表した。ただ損害額は前年より10％増の約17億8000万ドル（約2140億円）となり、世界ワースト5位（昨年は7位）だった。 全世界の違法コピー率は3年連続で35％。損害額は約400億ドル（約4兆8000億円）で、前年より15％・約60億ドル増えた。 調査対象になった102カ国のうち、中国・ベトナムなど62カ国で違法コピー率が低下。中国の違法コピー率は82％で、2003年の92％から3年間で10ポイント低下した。中国政府が正規ライセンスソフトの使用促進に取り組んだことや、違法ソフトの監視を強化したことなどが奏功した。 高違法コピー率上位10カ国

世界4大メジャーレコード会社のひとつである英EMIグループはこのほど、DRMの付かない音楽コンテンツの配信を、世界最大の音楽・動画コンテンツ配信サービスであるAppleの「iTunes Store」上で始めると発表した。 「DRM」とはDigital Rights Managementの略。直訳すれば「デジタル著作権管理」という意味だが、オンラインコンテンツ配信においては「PCを通じたコピー回数などを制限する機能」もしくはシンプルに「コピーガード」と同義で意味で使われることが多い。 EMIグループはこれまで、4大メジャーの中でもっともオンライン配信に積極的であり、かつ厳しいDRMをコンテンツに課すレコード会社であった。そのEMIが突如「DRMを外す」と宣言したわけである。今回の発表を受けて、今頃世界中のうるさ型の法務部を抱えるレコード会社は大騒ぎしていることだろう。そして、音楽制作の現場で

YouTubeの経営者らが2月6日来日し、国内権利者団体など23の事業者・団体の代表と初会談した。「最初は殴り合いになるかと思ったが、お互い前を向いて話ができた」――会談した日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常任理事はこう話し、会談の成果を強調した。 ただ、23団体が著作権侵害防止に向けてYouTubeに要求してきた項目については、一部を除いて具体策が示されなかった。「会談の中身は満足できるものではなかった。今後YouTubeが示す具体策に期待したい」（菅原理事） 来日したのは、YouTubeのチャド・ハーリー最高経営責任者（CEO）とスティーブ・チェン最高技術責任者（CTO）、Googleのデイビット・ユン副社長（コンテンツ提携担当）。それぞれ初来日だったといい、日本の権利団体代表者ら7人と、同日午後2時から2時間にわたって会談した。 日本側は、菅原氏と、日本映画制作者連盟の華