日本フランチャイズチェーン協会とデジタル庁は2023年6月27日に会見を開き、コンビニエンスストアでのマイナンバーカードの利活用拡大で協定を締結した。マイナンバーカードを事前に読み取って年齢認証に使えるアプリを新たに開発し、セルフレジや無人店舗で酒類やたばこを販売する実証などを行う。 同協会でCVS部会長を務めるセブンーイレブン・ジャパンの永松文彦社長と河野太郎デジタル相が協定書に署名をした。協定に基づき、協会に加盟するコンビニ業界は酒類やたばこ販売に向けた年齢認証用アプリを共同開発し、デジタル庁が開発費などを支援する。アプリはマイナカードから事前に情報を読み取り、店舗ではバーコードで年齢情報を表示する。 協定書に署名した、日本フランチャイズチェーン協会CVS部の永松文彦部会長（セブンーイレブン・ジャパン社長、写真左）と河野太郎デジタル相（写真右） アプリを使う年齢認証は、ソフトウエアの改

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン

「企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）人材が不足していて、どんな人材を育成したり採用したりすればよいかが見いだせないとき、DXを推進するために必要な専門スキルや人材を見極める参考にしてほしい」。経済産業省情報技術利用促進課の平山利幸デジタル人材政策企画調整官は、IPA（情報処理推進機構）と連携して2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」についてこう話す。 デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン個人にとっての学習指針、DXを進める企業にとっての人材を育成・確保する際の指針である。経産省とIPAは、DXを推進する人材が担う役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を新たに策定。経産省が2022年3月に公開済みの「DXリテラシー標準（DSS-L）」とセットにしたものをデジタルスキル標準として公開した。

3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。

普及が進み始めた、AI契約書レビュー。契約書の内容について、問題点の洗い出しや変更したほうがよい点を推奨してくれるものだ。ただし「弁護士以外が法律事務を取り扱うことを禁じる」、弁護士法72条との兼ね合いが波紋を呼んでいる。 ITmedia NEWS「法務SaaS」に関する読者調査 当社では企業のビジネストレンドを明らかにするために読者調査を行っております。本アンケートのテーマは「法務SaaS」に関する読者調査です。ご回答いただきました方の中から抽選で10名の方にAmazonギフトカード（5000円分）をプレゼントいたします。ご協力賜りますようお願い致します。 調査はこちらから 内閣府が11月11日に実施した「規制改革推進会議 第2回スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」では「契約書の自動レビューと弁護士法」について議論された。業界団体であるAI・契約レビューテクノロジー協会や

デジタル技術に秀でた人材を育成するため、政府は学びの指針を策定した。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには働き手全体のデジタルリテラシー向上が欠かせない。指針に沿った教育コンテンツを提供し、学ぶ環境を急ピッチで整備する。 政府は2022年10月28日に総合経済対策をまとめた。岸田文雄首相がそれに先立つ同月の所信表明演説で構造的な賃上げに言及し、リスキリング（学び直し）への支援について人への投資策として「5年間で1兆円」のパッケージに拡充すると明言したのは、記憶に新しい。 DX推進において、人材育成計画を立てる企業やスキル獲得を目指す社員には何らかの目安が要る。企業にとってはDX関連の知識や能力を使える社員を育成すること、また社員個人は自らが学ぶ内容を選び取って身に付けることができるよすがとなるものだ。行き当たりばったりでない学びの指針を両者に体系的に示すことがとりわけ重要と

デジタル庁の設立から1年が経過しました。本ページでは、2021年9月から2022年8月までの活動を報告いたします。 PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。 デジタル庁活動報告（2021年9月から2022年8月）（PDF／22,215KB） 主な出来事デジタル庁の活動方針成果と進捗組織づくり今後の取組主な出来事設立から1年で、着実に改革やサービスを前進 2021年5月12日 準備室立ち上げ9月1日 デジタル庁発足10月20日 マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始10月26日 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの決定12月20日 新型コロナワクチン接種証明書アプリ / Visit Japan Web運用開始12月24日 デジタル庁発足後初の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の閣議決定2022年4月27日 キャッシュレス法の成立5月10・11日

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏が退任する見通しとなった。早ければ5月にも退任する方向で、就任から1年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家を充てる方向で後任人事の調整に入った。 デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（73）が退任する見通しとなったことが4月22日、分かった。早ければ5月にも退任する方向で、2021年9月の就任から1年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家を充てる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、22年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監につい

行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。 立て続く個人情報漏洩 2022年3月下旬、事業者向け共通認証サービス「gBizID（GビズID）」のシステム不具合による、利用者の個人情報漏洩が明らかになった。 GビズIDとは、事業者などが国に行政サービスの電子申請などをする際に使う共通認証サービスである。経済産業省が開発し、デジタル庁発足に伴い運営が同庁に移管された。複数の官公庁や自治体の申請手続きで使えるようにするなどして用途を広げている、行政手続きオンライン化の普及のカギとなるシステムである。 情報漏洩の内容は、事業者が同サービスから自社の従業員の利用者情報を取得する際に、特定の操作をすると他社の利用者情報

総務省では、令和2年度にAIを用いたクラウドサービスに関する調査研究を実施し、学識経験者、弁護士、事業者等有識者からなる検討会及びワーキンググループにおける検討を踏まえ、クラウドサービス事業者が、AIクラウドサービスの開発及び提供の際に留意すべき事項をまとめた「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」を作成しましたので、公表します。 現在、人工知能（AI）に関しては、技術水準が向上しつつあるのみならず、既に様々な商品・サービスに組み込まれ、ビジネスや生活といった様々な場面での社会実装が本格化しつつある。このような背景の中、普及が加速しているクラウドサービスに関しては、クラウドサービス事業者において、AIの活用による自社サービスの付加価値向上を目指す取組が活発化しつつあり、今後もAIを用いたクラウドサービスの更なる進展が期待される。 こうした背景を踏まえ、令和2年度にAIを用いたク

東京都は2月9日、デジタル人材の育成方針を定めた資料「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を公開した。求めるデジタル人材像や、人材の確保や育成に向けた具体的な取り組みを明記した計46ページのPDFデータだ。 資料内では、デジタル人材を3種類に定義。（1）都政とICTをつなぐ役割を期待するICT職、（2）デジタルに関する豊富な知識と経験を持つ高度専門人材、（3）これら専門職以外の職員に当たるリスキリング人材。リスキリング人材にはデジタルに関する学び直しを推進するという。 人材育成の具体的な取り組みには「東京デジタルアカデミー」と題し、各職種に対する研修メニューを用意。基本情報技術者程度のスキルを持つICT職には、身に付けるべきスキルに応じた育成メニューを用意。全職種に対しては年間4万人に対してデジタルセミナーやオンライン学習コンテンツでリテラシー向上、さらにリスキリング人材には、ノーコード

新型コロナ禍により、日本が長年にわたり着手できなかったデジタル化の遅れが露呈している。そんな状況を打開すべく、東京都では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を梃子に都の行政システムを変革する「シン・トセイ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（以下「シン・トセイ」）が打ち出されている。 旗振り役を務めるのは宮坂学副知事。ヤフー株式会社の社長や会長を歴任した経験から、内外よりその手腕に期待する声が寄せられている。「シン・トセイ」とはどういう構想なのか。「東京都を起点に日本を牽引する」という宮坂副知事の取り組みと覚悟について聞いた。【聞き手：Voice編集部（中西史也）】 ※本稿は『Voice』2021年8⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。 「シン・トセイ」で何が変わるのか 「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（2021年3月、東京都）より抜粋 ――宮坂副