NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し

NTT持株（以下、NTT）が12月25日、総務省開催の「公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）」にて、NTTドコモの完全子会社化に伴うグループ再編の詳細を公表した。 NTTは2020年9月にドコモの完全子会社化を発表した際、詳細は未定ながら、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアをドコモに移管して連携強化することを検討しているとした。 今回明らかになったのは、具体的な連携方法とその時期。まずはステップ1として、2021年夏頃をめどに、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社とし、NTTとドコモの研究開発における連携を強化する。

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

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NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2013年10月28日、クラウドコンピューティング事業を強化するため、米国の通信事業者2社の株式を取得することで2社の株主とそれぞれ合意したと発表した。投資額は合計9億ドル弱で、データセンター（DC）運営の米RagingWire Data Centers（レイジングワイヤ・データ・センターズ）社の株式の約80％を約3億5000万ドルで、国際データ通信サービスを提供する米Virtela Technology Services（バーテラ・テクノロジー・サービシズ）社の全株式を約5億2500万ドルでそれぞれ取得し、子会社化する。 2社は共に2000年創業の新興事業者だが、技術力を強みに運営の効率化などに優れ、ハイテク企業の顧客が多いという。NTTコムの有馬彰社長は「買収によって、米AT&Tや米Verizon Communications、英BT Grou

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東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：江部努）（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：大竹伸一）（以下「NTT西日本」といいます。）から、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号。以下「NTT法」といいます。）第2条第4項第1号の規定に基づき、目的達成業務の届出がありましたので、その内容を公表します。 NTT法第2条第4項第1号の規定により、NTT東日本及びNTT西日本は、目的達成業務を営もうとする場合には、あらかじめ総務省令で定める事項を総務大臣に届け出ることとされています。 この規定に基づき、平成24年5月29日付けで、日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和60年郵政省令第23号。以下「NTT法施行規則」といいます。）第1条で定める事項について、NTT東日本及びNTT西日本から届出書の提出があり、総務大臣はこれを受理

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ソフトバンクの孫正義社長は10月25日、2015年までに国内全世帯で光回線など超高速ブロードバンドの100％普及を目指す政府の「光の道」構想についての意見を披露する記者会見を開き、同日片山善博総務相に報告したという内容について説明した。 新たに、NTT東西のアクセス回線を分社化し、新会社にソフトバンクなど各社と政府が共同出資するアイデアを提案。以前の案に対してNTT東西から受けた反論については、一部を受け入れつつも再反論し、主張の大枠は変えなかった。 「NTTタダ乗りやめろと言われ、グサっと刺さった」ので…… 孫社長は従来から、NTT東西のアクセス回線を別会社に切り離した上で、メタル線（電話線）を全廃し、一気に光回線に入れ替えることを提案。「税金を使わず一気に光化できる上、NTT東西は赤字部門を切り離せる」「回線は、メタル線と同じ月額1400円で提供でき、アクセス回線会社も利益を出せる」な

今月発表された総務省の統計（関連サイト）によれば、6月末でFTTH（光ファイバー）の契約数が1300万件を超え、初めてDSL（デジタル加入者線）を上回った。その要因はいろいろあるが、最大の理由はNTTのしつこい電話営業だろう。わが家にも、20回は電話が来た。 1度は根負けして契約することにし、工事の人が来たのだが、配線が壁に埋め込まれていて工事ができなかった。ところが先週、また電話がかかってきた。経緯を説明すると、「エアコンのダクトを通して工事できる」と食い下がる。「そこまでして光ファイバーはいらない」というと、「お客さん、もう光のほうがDSLより多いんですよ」という。 「そんなこと私には関係ない。だいたいFTTHは100Mbps出るといっても8分岐だから、50MbpsのADSLと実効速度は大して変わらないでしょ」と私がいうと、「お宅は電話局から870mだから、5～10Mbpsしか出てない

NTT持ち株会社は，今後5年間のグループの戦略を示す新たな中期経営戦略を公表した。グループ内の連携を一層強化し，NGN（次世代ネットワーク）をはじめとする次世代インフラをサービスの基盤とする。地域IP網も2012年度末までにNGNに置き換える。並行して，収益の柱をIP系とソリューション系にシフトする。 NTT（持ち株会社）が，今後5年間で推進する新経営戦略「サービス創造グループを目指して」を公表した。核となるのは，グループ連携のさらなる強化である。固定通信と移動通信のサービス融合を進め，ユーザーが利用する端末や場所に関係なく映像配信サービスなどを提供できるようにする。 グループ連携を踏襲しサービス融合 具体的には，NGNを使った高品質映像のテレビ会議に，外出先から携帯電話機で参加する，といったサービスを想定している。こうしたグループ会社の連携で実現する「融合サービス」を2011年度から徐々

写真●2008年度の事業計画を説明するNTT東日本の高部豊彦社長（右）と，渡邊大樹・取締役経営企画部長（左） NTT持ち株会社とNTT東西地域会社は2008年2月29日，2008年度の事業計画を総務相に認可申請した。3月末に商用サービスを開始するNGN（次世代ネットワーク）の「フレッツ光ネクスト」はNTT東西合計で80万契約を見込む。 2008年度のFTTHサービスの純増目標はNTT東日本が200万，NTT西日本が140万。これは2007年度と同じ数値である。このうち，フレッツ光ネクストの分はNTT東日本が「全体の3割程度の60万」（渡邊大樹・取締役経営企画部長），NTT西日本が「20万」（村尾和俊・取締役経営企画部長）を見込む。 なお，2007年度の純増目標の達成は「直近を見ると難しい状況」（NTT東日本の高部豊彦社長）である。NTT西日本も同様で，目標を下方修正した。NTT東日本は計画