孫社長「光の道」新提案、アクセス回線会社に出資 NTTに再反論
ソフトバンクの孫正義社長は10月25日、2015年までに国内全世帯で光回線など超高速ブロードバンドの100％普及を目指す政府の「光の道」構想についての意見を披露する記者会見を開き、同日片山善博総務相に報告したという内容について説明した。 新たに、NTT東西のアクセス回線を分社化し、新会社にソフトバンクなど各社と政府が共同出資するアイデアを提案。以前の案に対してNTT東西から受けた反論については、一部を受け入れつつも再反論し、主張の大枠は変えなかった。 「NTTタダ乗りやめろと言われ、グサっと刺さった」ので…… 孫社長は従来から、NTT東西のアクセス回線を別会社に切り離した上で、メタル線（電話線）を全廃し、一気に光回線に入れ替えることを提案。「税金を使わず一気に光化できる上、NTT東西は赤字部門を切り離せる」「回線は、メタル線と同じ月額1400円で提供でき、アクセス回線会社も利益を出せる」な
NTTコム、イー・モバイルMVNOでデータ通信サービス 「OCN」で個人向けに
NTTコミュニケーションズは8月18日、イー・モバイルの回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）方式によるモバイルデータ通信サービスを、ISP「OCN」で始めた。 サービス名は「OCN 高速モバイル EM」。イー・モバイルのHSDPA回線を使い、最大通信速度は下り7.2Mbps／上り384Kbps。 データカードはレンタル方式（PCカード、USBから選択）とし、レンタル・通信料含め月額5820円の定額制（初期費用は2835円）。申し込みから料金請求、カスタマーサポートまでNTTコミュニケーションズが一括で行う。 同社はNTTドコモ回線を借りるMVNO方式による法人向けデータ通信サービスを始めているが、個人向けにはNTTグループ外のイー・モバイル回線を借り、モバイル通信サービスを充実させる。
携帯各社 総務省研究会の端末と通信料の分離案 部分反論も事実上容認
総務省は３日、携帯電話の将来像を検討する「モバイルビジネス研究会」が先月２６日に公表した、携帯電話の利用規約を２０１０年をメドに大幅に変更するとの方針を盛り込んだ報告書案に対する意見募集の結果を発表した。報告書案では携帯端末の値引き分を通信料から回収するなどの現行の商慣習を改めるよう段階的に是正を促すとしたが、これに対しイー・モバイルを除く携帯事業者は「他の方法もある」などの意見をぶつけた。 ９月に公表する報告書でも、利用者利便の向上に向けた規約の見直しは避けられない情勢で、携帯各社は、早くも新形態をにらんだ料金体系の検討に着手している。 「端末の販売奨励金と通話料の見直しで対応する」。ＮＴＴドコモの中村維夫社長は先月２７日の会見で、総務省に意見書を提出している最中だったにもかかわらず、報告書案の意向に沿った体系に変更すると宣言した。 モバイルビジネス研究会の報告書案は、携帯の販売代理店が
イー・モバイル千本氏 対 NTTドコモ夏野氏--元NTT社員と現役NTTグループ社員が激論
日本電信電話公社（現NTT）出身で、現在はイー・アクセス 取締役会長およびイー・モバイル 代表取締役会長 兼 CEOを務める千本倖生氏と、ベンチャー企業の事業失敗後NTTドコモに入社し、現在同社でプロダクト＆サービス本部 マルチメディアサービス部長を務める夏野剛氏。一見正反対のような道を歩む2人が、京都で開催された「Red Herring Japan 2007」にて同じ壇上に立った。モデレーターの日本経済新聞 編集委員 関口和一氏を含め、流ちょうな英語を話す3名は、外国人が半数を占める聴衆を前に英語で激しい討論を繰り広げた。 長年NTTに務めていたにもかかわらず、退社後にNTTと国内長距離通信で競合する第二電電（現KDDI）や、インターネット通信サービスで競合するイー・アクセスなどを立ち上げた千本氏は、「価格破壊を起こすため、NTTという独占的企業に対抗する必要があった」と当時を振り返る。
MNP後の端末販売シェア、auとソフトバンクが増加──ドコモは5％減
全国有力量販店のPOSデータを集計し、販売動向を調査するジーエフケー マーケティングサービス ジャパンは11月1日、番号ポータビリティ（MNP）前後の携帯販売動向を公表した。集計対象期間は番号ポータビリティ開始前日の10月23日から29日。 同社の調査結果によると、10月平日（23日まで）の携帯販売台数を「100」とした場合、番号ポータビリティが開始された24日から27日は「169」。通常の平日と比べ、番号ポータビリティの開始を機に大きく販売数が伸びる結果となった。 番号ポータビリティ開始日前後の販売台数シェアは以下の通り。 携帯キャリア別 MNP前後の販売台数シェア
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