2023-03-22 DATAFLUCT・オルビス、機械学習を利用しEC発送の梱包サイズ最適化の実証実験 DATAFLUCTは3月22日、オルビスと、機械学習でEC発送時の梱包サイズを最小化し、配送コスト削減を目指す実証実験を実施すると発表した。 実証実験の仕組み 実証では、DATAFLUCTの機械学習サービス「Perswell」と、データプラットフォーム「AirLake」を組み合わせ、オルビスの商品データ、出荷データ、梱包材の価格データを基に機械学習で最適な梱包材のサイズを算出。商品が破損しない範囲で梱包を最小サイズにすることで、配送コストの削減につなげる。 また、注文情報をもとに商品の詰め方を考慮した機械学習モデルで最適な梱包サイズを判定し、物流現場とも連携する。実証前の効果検証では、1か月分のデータでシミュレーションを行い、最大で年間2000万円程度の配送費を削減できる可能性がある結

JP楽天ロジスティクスは、埼玉県秩父市の大滝地区で、市街地からの遠隔監視・操作による山間地域へのドローン配送の実証実験を11月7日～17日に実施したと発表した。 実験は「Society 5.0」の実現に向けて山間地域での持続可能な物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築を目指す「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」が、「秩父モデル」の構築に向けた取り組みの一環として実施した。 「Society 5.0」は、内閣府が提唱する、IoT、ロボット、AIなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することを指す。 今回、JP楽天ロジスティクスは、参画企業として、ドローンの配送ソリューションの提供や運用を担当した。 ドローンポート 具体的には、出発地点となる市内の「道の駅大滝温泉」から約14km離れた市街地拠点でオペレーター

【ラスベガス=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは29日、サプライチェーン（供給網）の在庫水準などを人工知能（AI）で管理するクラウドサービス「AWSサプライチェーン」を外部提供すると発表した。子会社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が米ラスベガスで開催中の年次イベントで発表した。米国や欧州の一部地域で試験提供を始める。日本市場への導入は顧客の要望に応じて検討するとしている。30年近くに

OKIは2022年10月31日、物流トラックの配車を支援するAI（人工知能）を開発したと発表した。同じ配送拠点に送る荷物を複数台のトラックで適切に分割したり、渋滞や通行止めなど配送リスクが高いルートをあらかじめ除外したりして配車を調整する。OKIが実証実験を進めているスマートロジスティクスの支援技術「コスト最小型ルート配送最適化AI」にこの配車AIを追加することで、従来よりもコストを約2倍削減できたという。 この配車AIのコスト削減効果を、ロンコ・ジャパンと共同で配送車両15台、配送店舗数約50店舗のエリアで実証実験した。その結果、従来のAIでは削減できた燃料費が約360万円だったのに対し、配車AIを追加したAIでは有料道路利用料を含めて約700万円を削減できた。 トラックを効率よく配車するには、荷物の分割方法や走行ルートなど様々な要因を考慮する必要がある。例えば同じ配送拠点に荷物を送る場

新型コロナウイルスの世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻など予想もしなかった出来事が次々に起こる不確実性の時代が訪れている。企業を支えるSCM（サプライチェーン・マネジメント）にも新しい時代に即応でき得る大きな変革が必要だ。こうした問題意識で書籍『ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント　レジリエンスとサステナビリティーを実現する新時代のSCM』を執筆した、コンサルティング会社クニエの笹川亮平氏、多田和弘氏、宍戸徹哉氏に、執筆の背景などを聞いた。（聞き手は松山貴之＝技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 新型コロナウイルスによるロックダウンや、ロシアによるウクライナ侵攻など、想像もしなかったようなことが起きています。サプライチェーンへの影響が大きいことは想像できるのですが、実際の現場はどのような状況なのでしょうか 笹川亮平氏　新型コロナウイルスによってロックダウンや出社規制が

ホーム ニューストップ ニュース（ニュースリリース） ブレインパッドとキリンビールが、DXを活用したSCMの変革を推進する「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を始動 ブレインパッドとキリンビールが、DXを活用したSCMの変革を推進する 「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を始動 － 取り組み第1弾として、「資材需給管理アプリ」を12月より運用開始 － 株式会社ブレインパッド（社長 高橋隆史、以下ブレインパッド）は、キリンビール株式会社（社長 堀口英樹）と、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用によりキリンビールのSCM（Supply Chain Management）業務プロセスの変革を加速させる、3カ年にわたる「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を10月より始動します。また、本プロジェクトの取り組みの第1弾として、キリンビールは、当社と共同開発した「資材需給管理

「宅急便」で知られ、2019年に創業100周年を迎えたヤマトグループが改革を進めている。 1976年に始めた宅急便は、サービス開始初日は、わずか11個の荷物からスタートした。それから46年後の現在、ヤマト運輸の取扱荷物量はなんと約22億7562万個（2021年度実績）にまで増えた。 預かった荷物をトラックで運ぶ宅急便はこれまで、配送ルートの決定や車両の手配などを社員の経験と勘に頼っていた。しかし不確実性が高い昨今、膨大な量の荷物を効率よく運ぶには、もはや人の力だけでは間に合わない。デジタルの力を活用した、より効率的で無駄のない配送サービスの実現が不可欠だ。 そこでヤマト運輸は「宅急便のDX（デジタルトランスフォーメーション）」に舵を切った。これまで活用できていなかった大量の配送データを使って配送現場の業務を効率化し、企業経営に生かす仕組み作りを進めている。こうしたデータ・ドリブン経営を含む

楽天は21年夏ごろから、リアル店舗と複数のECサイトの在庫情報を一元化できるサービス「楽天ファッション オムニチャネルプラットフォーム（Rakuten Fashion Omni-channel Platform）」をスタートする。サービス開始にあたっては、水岩グループ傘下でアパレル物流大手のフロー・メイカーズホールディングス（HD）やEC支援大手のダイアモンドヘッド、AMSなどと連携。楽天は、この新システムの稼働させることでリアル店舗も含めた在庫の一元管理にも踏み込む。 大手アパレルの多くはすでに、ダイアモンドヘッドやAMSなどと連携しECに関しては、直営の公式通販サイトと「楽天ファッション」や「ゾゾタウン」などのネット通販モールを横断して管理できるシステムを有しているが、リアル店舗も含めた一元管理には多くの工数やコストがかかり、一元管理している企業は少なかった。 一方、フロー・メイカーズ

製造業の自動化、デジタル化をいかに進めるか。いわゆるインダストリー4.0に代表される製造現場の改革が世界的に進められ、働く環境としての工場も変化しつづけている。その取り組みが進むなかで課題として浮かびあがってきたのが、企業の垣根を越えてのエンド・ツー・エンドのデジタル化をいかに達成するか、だ。その実例として、本稿では主に中国EC（電子商取引）大手アリババグループの取り組みを紹介する。 変貌する中国の製造現場 2019年末、私は広東省東莞市にある中国スマートフォンメーカー大手OPPO（オッポ）の工場を訪問したが、緑豊かな敷地に驚かされた。工場内もきっちりと管理され、清潔さが保たれている。中国の大手IT企業は米国のシリコンバレー風のカジュアルなオフィスデザインを採用していることが多いが、工業地域である東莞市でもこれほどとは。 今や世界5位のスマートフォンメーカー（カウンターポイント・テクノロジ