「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン

同じ時間帯に同じ方向へ向かう乗客をAI（人工知能）がマッチングする乗り合い制の公共交通、AIオンデマンド交通。直近では、東京や大阪といった大都市圏にも広がりつつある。 都市部の路線バスも利益率はわずか 東京・世田谷の二子玉川駅。東急電鉄の2路線が乗り入れ、朝夕は通勤客でごった返すほか、駅前の大型商業施設もにぎわいを見せている。2021年度の1日平均の乗降客数が約11万9000人に上る同駅だが、駅前を発着する路線バスの一部を、2023年3月にAIオンデマンド交通へ切り替える計画が進んでいる。 同駅と世田谷区の宇奈根・喜多見地区を結ぶ東急バスの「玉04・05系統」だ。本格運行に先立ち2022年11月22日から3週間、昼間の時間帯に本格運行と同じ形式の実証運行を予定しており、地元の世田谷区役所と共同で住民説明会などを実施している。 「赤字額、収支率の悪い路線を廃止するなら簡単だが、そうはいかない

警察庁指定重要指名手配被疑者5名の今の姿をAIが予測、特設サイトで公開中です。情報提供にご協力ください。

普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」

英国離脱とトランプ当選。世界をひっくり返したビッグデータ会社を畏怖せよ2017.02.13 12:1210,445 satomi トランプの執務机は、パソコンがないことで有名です。メールもやりません。｢友達の半分が不倫の写メで訴訟地獄だから｣と本人は理由を語っていましたが。 いろいろ不便なので秘書がスマホをすすめたらツイートが止まらなくなって老朽Androidをいまだに手放せなくなっていますけど、基本的には、｢秘書にWebページをプリントアウトさせて読む社長｣。ローテクです。 そんなトランプを当選に導いたビッグデータ解析企業の話がちょっと前にMotherboardに載っていて、面白くてついつい読んでしまったんですが、読後にいや～な感じが残る話でした。 要するに、｢いいね｣を何個か見るだけでマシンはほぼ完ぺきに個人のプロファイリングができるんですね。そして、そのプロファイリングをベースに｢対

世界経済に関する非営利団体の世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）は、2006年度版「世界IT報告」を発表。国別・地域別のIT競争力ランキングが公表された。 今回の調査で、日本のランクは14位。前年16位からわずかに順位を上げたものの、IT先進国を自認する国民意識とはかけ離れた評価が示された。 一方、今回トップに立ったのは、デンマーク。政府の情報通信政策の明確なビジョンや通信規制の早期自由化、ITの浸透度、活用度において、とりわけ高い評価を獲得し、前年3位から首位に躍り出た。 そのほか、2位にスウェーデン（前年8位）、4位フィンランド（同5位）、10位ノルウェー（同13位）と、北欧勢の健闘が目立った。 また、前年1位の米国は7位に後退。技術革新や、教育制度、産業支援、市場環境については、依然トップレベルの水準を維持しながらも、IT関連の政治環境や規制において