ハローページの発行・配布終了について | NTT東日本
News Release東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2020年6月18日 ハローページの発行・配布終了について 東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、お客さまが固定電話番号をお調べいただく手段として、50音別電話帳（以下、ハローページ）をご提供してまいりましたが、携帯電話やインターネット等、固定電話の代替手段の普及、通話アプリやSNS等のコミュニケーション手段の多様化、個人情報保護に関する社会的意識の高まり等の環境変化により配布数・掲載数が大きく減少していることから、2021年10月以降に発行・配布する最終版をもって、終了することといたします。 1．対象となる電話帳について ハローページ個人名編およびハローページ企業名編 2．今後の発行・配布予定等について ①発行・配布スケジュール 最終版発行は2021年10月
渋谷駅前・原宿駅前で「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」を提供開始-広告収益モデルによるFree Wi-Fi運営-| お知らせ | 東京 | NTT東日本
支店ホーム > お知らせ > 渋谷駅前・原宿駅前で「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」を提供開始-広告収益モデルによるFree Wi-Fi運営- （報道発表資料） 2016年12月26日 一般財団法人 渋谷区観光協会 東日本電信電話株式会社 東京事業部 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 マーベリック株式会社 一般財団法人 渋谷区観光協会（東京都渋谷区、理事長:金山 淳吾、以下 渋谷区観光協会）、東日本電信電話株式会社東京事業部（東京都港区、取締役東京事業部長：浅野 健志、以下 NTT東日本）、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：南川 夏雄、以下 NTT BP）、マーベリック株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：美留町 督、以下 マーベリック）は、渋谷駅前と原宿駅前(*1)において公衆無線ＬＡＮサー
「自由が丘 光Wi-Fiシティー計画」の展開について | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本
自由が丘商店街振興組合（本部：東京都目黒区、理事長：岡田一弥）と東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：江部努、以下、「NTT東日本」）は、商店街コミュニティ・店舗やフレッツ光回線を利用したWi-Fiサービス「光ステーション」等、両者の持つリソースを活用して自由が丘商店街や周辺地域の魅力を向上する「自由が丘 光Wi-Fiシティー計画」について協同で展開することとなりました。 1．「自由が丘 光Wi-Fiシティー計画」の目的 スマートフォン・タブレット等の普及や、それらの端末で情報を検索するお客さまの行動変化に合わせ、自由が丘商店街としても、来訪される方々の持つスマートフォン等に地域のイベント情報や最新の店舗情報等を配信し、商店街の魅力向上につなげていきたいと考えております。 また、NTT東日本としても、フレッツ光回線を利用したWi-Fiサービス「光ステーション」等と自由が丘
輪番停電で電話やインターネット、WiMAXにも影響
NTT東日本は、東京電力が3月14日に実施する輪番停電により、電話やインターネットなどの通信サービスに影響が生じることを明らかにした。 停電時間中は、「ひかり電話」「ISDN」などの電話系サービスで発着信ができなくなる。また、コードレスホンなど、電源を必要とする電話機を使用している場合、加入電話でも発着信ができなくなる。さらに「フレッツ光」「フレッツADSL」「フレッツISDN」のインターネット系サービスの発着信も利用不可能となる。 ビジネス系では、「ビジネスイーサ」「フレッツVPN」などの着発信が不可能になるほか、PBX（構内交換機）、ビジネスホンも利用ができなくなる。NTT東日本ではPBXおよびビジネスホンについては、あらかじめ停電前に電源を切り、給電が再開されたのちに電源を再投入するよう勧めている。 さらに、NTT東日本が提供する116などのサービスも、センターが停電エリアにある場合
10代のネット利用を追う： 第4回 10代はメールの止めどきが悩み〜NTTドコモモバイル社会研究所
10代はケータイ世代？ パソコン世代から見たケータイ世代との感覚的なギャップがよく話題に上る。両者の感覚は埋められないのだろうか。10代の少年・少女たちは、携帯電話をどのように利用しているのだろうか。今回は、NTTドコモモバイル社会研究所副所長の荒木浩一氏と主任研究員の遊橋裕泰氏に、10代の携帯電話利用と感覚について話を聞いた。 ● 社会の中での携帯電話の役割と影響を研究する組織 NTTドコモモバイル社会研究所は2004年4月に出来た。携帯電話が急速に普及するに連れて社会的な問題が出てきたことを懸念して、NTTドコモとして携帯電話に関する調査・研究を行なう組織を作ったのが同研究所だ。迷惑通信や青少年に対する影響、災害時にどれくらい使えるか、ネット社会の根本的な問題など、研究テーマは多岐に渡る。「携帯電話が与える影響や役割、どのような役に立つかなどについて幅広く研究しています」（荒木氏）。
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ドコモと東京大学、「モバイル空間統計」を活用したまちづくりの共同研究を実施
報道発表資料 : ＮＴＴグループ８社における「エコICTマーク」の取得について | NTT
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708030060.html