あいおいニッセイ同和損害保険は2024年2月28日、生成AI（人工知能）を利用して被った損害に備える「生成AI専用保険」を、同年3月から提供開始すると発表した。 第1弾として、生成AIを使ったサービスの開発を手掛けるベンチャー企業、Archaic（アルカイック）のサービスに保険を組み込む形で提供する。同社のサービス導入費用1000万円につき、約10万円が保険料となる。 生成AIの利用により、社内の機密情報が外部に漏れた場合などを補償の対象とする。弁護士への法律相談や原因の調査費用などを、保険金として最大1000万円支払う。あいおいニッセイは2025年度をめどに、保険単体での販売も計画する。

三菱UFJ信託銀行は2024年2月19日、情報銀行サービス「Dprime」の提供を2024年5月20日に終了すると発表した。利用者から提供されたパーソナルデータを同社が依頼のあった企業に提供し、利用者が対価としてポイントなどをもらえるサービスだった。サービス終了の理由は「個人ユーザーの情報管理不安を起因とする積極的な活用が進まず、企業・団体などに対する既存のリサーチ業界との差別化も難しい中、長期にわたる事業の継続は困難」（リリース）と判断したためだという。 2月19日に新規会員登録及び登録済み会員の本人確認申請を停止し、2月29日にアプリケーション内でのポイント付与を終了する。3月5日に1ポイント以上のポイントを保有する利用者に端数ポイントを交換に使えるようにするためのポイントを付与する。三菱UFJ信託銀行は5月20日までにポイントを交換するよう呼びかけている。個人情報については、サービス

「最新技術を素早く取り込み、銀行全体のカルチャー改革にもつなげたい」。三菱UFJ銀行 システム企画部調査役の村上祐一氏は、対話型AI（人工知能）「ChatGPT」の導入について意欲をみせる。 同行は2023年3月に、ChatGPTの対応チームを立ち上げた。行内の文書検索や企画書の作成補助、支店業務での顧客対応支援などへの活用を目指し、環境構築を開始。同年6月に検証を始める予定だ。2023年度内を目標に、三菱UFJフィナンシャル・グループ全体で利用環境の一部を共通化する仕組みを整備していく。 三菱UFJ銀行をはじめ、銀行や保険会社など大手金融機関におけるChatGPTの導入が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループは2023年4月、ChatGPTを基にした社内業務のAIアシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を始めた。同年秋ごろをめどに、三井住友銀行の全行員が使えるよ

2023-06-19 住信SBIネット銀行、業務改善を目的にChatGPT等の大規模言語モデルを活用した実証実験を開始 住信SBIネット銀行株式会社は、ChatGPTなどの大規模言語モデルを活用した、業務改善およびAIモデルの高度化を目的とした実証実験を、2023年6月より実施することを発表した。 今回の実証実験では、マイクロソフト社の「Azure OpenAI Service」（※）を活用し、銀行業務への大規模言語モデルの活用にむけた実証実験に取組む。 今回の実証実験を通じて、社内の各専門部署への照会対応の代替・書類作成・分析資料作成といった、様々な業務をマルチに行うことができる社内ボットへの応用を検討する。 今後は、情報セキュリティを担保することを最優先としつつ、顧客からの問合せに迅速かつ適切に回答できる可能性の検討や、これら実証実験から得られるユースケースを通じて、自社AIモデルの高

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年3月16日、2027年の稼働を予定する次期全銀システムの基本方針を明らかにした。現行システムの動作プラットフォームである富士通製メインフレームの製造・販売や保守の終了が決まっていることなどを踏まえ、オープン基盤に切り替える方針だ。 関連記事： 次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか 運営元の全銀ネットは外部関係者や加盟銀行で構成するタスクフォースやワーキンググループでの議論などを基に、このほど「次期全銀システム基本方針」を策定した。銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は1973年の稼働で、現在は第7次全銀システムが稼働している。 次期全銀システムは内国為替や資金清算などの主要業務を担う「ミッションクリティカルエリア」と、付加的な機能・サービスを提供するための「アジャイルエリ

三菱UFJ信託銀行は10月13日、情報銀行サービス「Dprime」に登録されたデータを活用して商品やサービスを開発するプロジェクト、「Dprime Lab」の第1弾となる成果を発表した。 Dprimeユーザー1400人のデータを元に生まれたのは、廃棄食材から生まれたサステナブルビール。長野県野沢温泉村のクラフトビールメーカーAJB Co.が開発を担当した。 三菱UFJ信託銀行の谷川和路常務執行役員（右）と、Dprimeユーザーのデータを活用したビールを開発したAJB Co.創業者のリヴシー絵美子氏（左） Dprimeは2021年1月にスタートした情報銀行サービス。登録した個人の趣味嗜好などのデータを、本人同意の範囲で企業などに提供、マーケティングや商品開発に利用する代わりに、特典などを返す仕組み。開始から1年半で、利用者数は10万人を超え、参加する企業も300社を超えた。 Dprime L

より多くのお客さまに当行を選んでいただくため、デザインの品質をさらに高める——そんなミッションのもと、SMBCインハウスデザインチームでは1年半にわたり、ある大きなプロジェクトに取り組んできました。それが、「デザインシステム」の設計・構築です。 2021年度のグッドデザイン賞では、デザインを活用した顧客体験の向上に向けた取り組みの一つとして、このデザインシステムも受賞の対象となりました。 デザインシステムとは サービスやプロダクトに関するすべてのデザインに対し、一貫性をもたせて提供するための考え方や仕組みのこと。デザインの共通パーツのルールを定めたもので、対面・非対面を問わず各チャネルのアウトプットで統一した体験の構築を目指すものです。 今回は、私たちがどのようにデザインシステムを構築していったのか、プロジェクトの裏側をご紹介したいと思います。 ※デザインシステムの設計に一緒に取り組んだデ

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最先端AI（人工知能）の活用にアクセルを踏む。 自然言語処理に特化したAIである「BERT」をベースにしたAIシステムをこのほど開発した。SMBC日興証券ら2社のコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、三井住友銀行（SMBC）をはじめとするSMBCグループ全体で活用する。同AIシステムの外販も視野に入れており、国内金融機関にBERTの導入が加速する可能性がある。 コロナ禍で重要性高まるコールセンター、総コスト2割削減へ 新たに開発したのはコールセンターの照会応答業務を支援するAIシステムだ。顧客からの電話やメールを受けたオペレーターが端末に検索用の文章を入力すると、対応する回答を掲載した社内FAQ（よくある質問と回答）のWebページやPDF文書を表示。オペレーターが顧客の問い合わせに素早く正確に答えられるようにする。 AI技術ベンチャーの米All

「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友銀行（SMBC）の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT面の布石を生かしているのが特徴だ。 同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決して多くはない。みずほ銀行が構築した新システム「MINORI」の開発額は4000億円台半ば、三菱UFJ銀行が勘定系を統合した際の費用は3300億円だ。 「わずか500億円」で済ませられるのはなぜか。最大の理由はプログラム資産にほぼ手を付けず、ハードウエアの更改とアーキテクチャーの見直しを主体にするからだ。三井住友銀は勘定系の刷新に当たり、プログラム資産の作り直しを含めた全面刷新も検討した。可視化ツールを使ってソースコードを調べ、第三者にも評価してもらったという。 その結

東京証券取引所は、適時開示情報（TDnet）と株価情報をWeb-API形式で外部に配信するサービスを2021年2月1日に始める。マーケットデータを外部から取得しやすくすることで、新たなFinTechサービスの開発や金融期間の業務のデジタル化、研究機関による分析業務の活性化などにつなげてもらう。 TDnet APIは、最新の開示情報をリアルタイムで取得できるほか、過去5年の開示情報も取得できる 東証、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場株式の約定値段情報を配信する「約定値段情報APIサービス」は、東証が相場報道システムから情報配信した後、20分以上経過した情報を送る。 APIを通じて取得した情報を、ベンダーなどが外部配信する際は、取得情報の銘柄数と頻度に応じた従量課金で利用料を払ってもらう。 関連記事 各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか 東京証券取引所の

日本IBM、金融業界のデジタル化に照準　認証・口座振替など共通APIを提供　金融機関向けクラウドやマネージドサービスも 日本IBMが、金融業界のデジタル化の支援に注力する方針を発表。認証、届け出の処理、口座の照会・振替などに対応したAPIをクラウド経由で提供するサービスを始めた。クラウドの運用を代行するマネージドサービスや、金融機関に特化したクラウドサービスの提供も行う予定。 日本アイ・ビー・エム（IBM）は6月16日、金融業界のデジタル化の支援に注力する方針を発表した。第一弾として、認証、届け出の処理、口座の照会・振替、資金移動などに対応したAPIをクラウド経由で提供するサービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」（DSP）をリリースした。システムの要件が共通する場合に、複数の金融事業者がAPIを共通利用できるのが特徴。業界内のシステム連携のニーズに対応する。 提供する

昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、大がかりな構造改革を実施中の三菱UFJ銀行。その「中期経営計画（ 2018 年度～2020 年度）」で掲げられている「11 の構造改革の柱」の中で最も重視されているのが、柱の 1 つでありながら、全ての柱に関連する「デジタライゼーション戦略」です。今回お話をお伺いした同社デジタル企画部は、その戦略を推進するために設立された新部門。その中で、Google Cloud がどのように活用されているのかを聞いてきました。 利用している Google Cloud サービス：Dialogflow 数ある選択肢の中で、Dialogflow が高精度に動作してくれた「三菱UFJ銀行では、Google Cloud をコールセンター業務へのチャットボット導入に利用しています」と教えてくれたのは、同行デジタル企画部の島野さん。三菱UFJ銀行は、その規模・事業領域の広さゆえにお客さま

EduFi, a fintech startup that enables financially strapped students to secure loans for their education, has raised $6.1 million in a pre-seed round led by Zayn VC with participation from Palm Drive C

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは、クラウドの利用に向けて、アマゾンと契約を結んだ。 今後、市場調査やFintech対応のためのシステムをアマゾンのクラウドサービスであるAWS(Amazon Web Service)で構築すると見られる。 日本の金融機関のクラウドサービスの利用については、ソニー銀行やジャパンネット銀行によるAWSの利用事例があるが、大手都市銀行での利用は今回が初の事例となる。情報保護やシステム管理の面でクラウドへの基幹系システムの移行にはまだ障壁があるが、情報系など周辺系システムや社内のOAシステムのクラウド移行が今後ますます進むと考えられる。 三菱ＵＦＪ、システムをクラウド化 大手行で初 ：日本経済新聞 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は大手銀行で初めてインターネットで情報を保存して使用するクラウド方式に社内システムを刷新することを決めた。サービスを提供す

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

みずほ銀行とソフトバンクは9月15日、AIによるデータ分析を活用し、スマートフォンで手続きが完結する個人向け融資（レンディング）サービスの提供を目的とした合弁会社を11月に設立すると発表した。来年前半の事業開始を目指す。 みずほ銀行が持つビッグデータやローン審査ノウハウ、ソフトバンクが持つAIによるデータ分析のノウハウを融合。両社の取引情報や、顧客の思考・行動パターンなどを審査に活用し、審査応諾範囲の拡大や競争力のある金利水準を実現するとしている。 専用のスマホアプリを開発。スマホだけで手続きが完結するという。顧客ごとに、信用度を示す「スコア」や借り入れ条件を表示する。顧客がアプリに追加情報を入力すると、それに応じてスコアや借り入れ条件も変わる仕組みだ。 新会社の当初の資本金は50億円で、両社から50％ずつ出資。両社は新会社の事業を通じ、FinTechへの取り組みを強化するとしている。

他の銀行への振込も 手数料が最大月20回無料 アプリの認証設定をするだけで、他行宛の振込手数料は月5回無料。曜日や時間を気にせずに利用できます！ 振込手数料 優遇プログラム 生体認証だから安心 パスワード不要でらくらく アプリ「住信SBIネット銀行」は生体認証でログインできるので、パスワードを毎回入力する必要なし。さらに、生体認証でログインすると振込などのお取引ごとの認証も不要。 強固なセキュリティで安心して取引できます。 セキュリティ

HOMEプレスリリースマネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ 2016-03-25 マネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO ：辻庸介、以下「当社」）は、個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」シリーズ、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」、そして住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」)のお客様に向けた「マネーフォワードfor住信SBIネット銀行」において、住信SBIネット銀行が提供するAPIとの公式連携を開始したことをお知らせ