東京都江戸川区は、区役所に来庁せずに相談や問い合わせができるオンライン仮想区役所「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を9月20日に開始する。 江戸川区は、「来庁不要の区役所」実現を目指し、行政手続きや相談業務のオンライン化に取り組んでいるそうだ。メタバース区役所は、デジタルトランスフォーメーション（DX）策の一環として「2100年の江戸川区 （共生社会ビジョン） 実現に向けたアクションプラン」で発表していた。 メタバース区役所は、東日本電信電話（NTT東日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（NTTスマートコネクト）が、NTTコノキューのウェブ向け仮想空間プラットフォーム「DOOR」を使って構築した。区役所の外観と1階にある1F総合窓口、個別相談スペースを模した仮想空間が作られている。 アバターとなった利用者はメタバース区役所に来庁し、音声やチャットなどで職員とコミュニケーションする

日本のデジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁は政府内において、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化の推進を先導する役割を担っていきます。その一環として、政策に関わるデータを「政策データダッシュボード」として公開します。これは、デジタル庁のデータに基づいたオープンな政策立案・実施を目指す取組みの一環として実施するものです。 マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード マイナンバーカードの申請件数と交付枚数・健康保険証としての利用登録・公金受取口座の登録数等を紹介しています。

デジタル庁と内閣官房内閣人事局は2023年6月26日、霞が関の府省庁職員を対象に、生産性向上や業務効率化のために生成AI（人工知能）活用を学ぶワークショップを開催し、報道陣に一部公開した。希望のあった19省庁の職員43人が参加し、議事録の要約や調達仕様書の校正などのアイデアを試した。 ワークショップは働き方改革に向けた業務効率化のために、生成AIを実際に使ってみて、ノウハウや知見を身に付けるのが狙い。1日のみの実施で、午前は業務効率化のためのアイデアを9グループに分かれて出した上で、午後は生成AIの技術的な講義を受けた後、それぞれのグループでプロンプト（指示文）を入力するなどして活用方法を探った。ワークショップでは、米Microsoft（マイクロソフト）の「Azure OpenAI Service」から米OpenAI（オープンAI）が提供する大規模言語モデル（LLM）「GPT-3.5」「G

東京都の小池百合子知事は１３日、急速な進化と利用拡大が見られる対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩについて、都の全ての局の業務に導入し、８月に利用開始すると表明した。都議会定例会の代表質問に対する答弁で明らかにした。 現在、有効性の検証やガイドラインの策定を進めており、職員が安全に利用できる環境を整備した上で開始する。読み手に合わせた文書やＱ＆Ａの作成などを行う方針だという。 小池氏は「革新的な技術のプラス面とマイナス面を見極めながら、さまざまな行政分野での活用を進め、より良い都政の実現に生かしていく」と説明した。 都は今年４月、生成ＡＩの世界的な利用拡大を受け、庁内に専門のプロジェクトチームを設置。都庁業務に導入する場合の課題や利用上のルールなどについて検討を進めてきた。 自治体の生成ＡＩ導入を巡っては、これまでに神奈川県横須賀市が市役所で全庁的な活用実証をスター

「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

株式会社アドバンスト・メディアは、茨城県公認VTuber「茨ひより」に、同社が提供するAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」 とChatGPTを連携し組み込みAI化を行ったことを発表した。自治体公認VTuberのAI化は国内初となる。 「AI Avatar AOI」は、国内シェアNo.1のAI音声認識エンジン「AmiVoice」を活用し、人間の音声を認識して会話・応対ができるAI音声対話アバター。高い音声認識精度や、大手企業への採用実績などの話題性の高さが評価され、このたびの「茨ひより」への搭載が決定した。 同社は、「AI Avatar AOI」が持つ独自の対話システムと「ChatGPT」を連携することで、より高品質なAI対話を実現。さらに、茨城県と株式会社TRIBALCON.監修のもと「茨ひより」の性格、口ぐせ、言い回しなどの本来のキャラクター設定をそのまま再現し、自然な対話

年間運用コスト計約5000億円の約1100の政府情報システムをクラウドネーティブ化して、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」上へ移行する――。そんな壮大な目標を掲げる、デジタル庁が主導する政府情報システムのガバメントクラウドへの移行施策が本格化してきた。これまではデジタル庁のシステムや先行事業などで利用してきたが、2023年3月末、霞が関の府省庁として初めて、農林水産省が運用するシステムがガバメントクラウド上へ移行、稼働した。 ガバメントクラウドは、デジタル庁が共通機能であるテンプレートの整備や移行支援などを行うが、実態としてはデジタル庁が採択し契約したパブリッククラウドサービスを各府省がシステム基盤として利用するものである。これまでに、海外のクラウドサービス提供事業者（CSP）が提供する「Amazon Web Services（AWS）」「Google Clo

高度成長期に輸送網を整備したように、ITの荒れ地を舗装する ──はじめに、入庁までの経緯を教えていただけますか。 NTTデータでシステム設計に携わり、その後製造業のデータ標準化、公共政策のコンサルティングなどを経て、当時の通産省（現 経産省）に出向。情報技術政策や教育の情報化、「GIGAスクール」のはしりとも言える、教育の情報化プロジェクトなどにも携わりました。 出向から再び民間に戻りITコンサルティングに勤めているとき、政府で「CIO補佐官制度」が始まりました。私は個別の省庁ではなく全体を見たいため1期生には入らず、外から政府の支援をすることにしたのですが、その後、経済産業省からCIO補佐官として本格的に改革をしてほしいと声がかかり、内閣官房の政府CIO上席補佐官を経て現在に至ります。 ──現在は「データ戦略統括」という立場ですが、元々関心が高い領域だったのでしょうか。 実は、民間にいた

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン

GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日（金）8時〜9時  (＊25日英語版追加） テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しま

鳥取県は2月2日、県庁内に架空の部署「メタバース課」を設置すると発表した。職員第一号として、オリジナルのAI搭載キャラクター「八上姫」（やかみひめ）を導入する。メタバース市場が注目度を増す中、メタバース空間で活動する人々に向けて鳥取県をアピールし、「メタバース関係人口」を獲得するのが目的としている。 八上姫は、日本神話「因幡の白兎」に登場する八上姫をモチーフとしたキャラクター。音声会話や感情表現もできるAIを搭載することで、24時間365日情報発信を続けられる仕組みを作った。 八上姫には、Web3.0事業を展開するNOBORDER.z FZE（アラブ首長国連邦）のメタバース「XANA」からアクセス可能。鳥取県ブースから特設サイトを開くと、八雲姫とチャットや音声会話ができる。 AI開発もNOBORDER.z FZEが担当。現状では鳥取県の観光情報などのインプットが進んでいないが、今後は鳥取県

経済産業省と情報処理推進機構が「DX推進スキル標準」をまとめ、発表した。注目点は、事業の設計と実現を担う「ビジネスアーキテクト」の定義である。改めてエンタープライズアーキテクチャーに取り組むことが重要になる。 DX推進スキル標準は「DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準」であり、経済産業省が施策としてまとめてきた「デジタルスキル標準」に含まれている。情報処理推進機構（IPA）は2022年12月21日、「デジタルスキル標準ver.1.0」を公開した。同標準は「DXリテラシー標準」も定義しており、こちらは「ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針」になる。本稿はDX推進スキル標準に絞って説明する。 アーキテクトに注目集まる DX推進スキル標準はDX（デジタルトランスフォーメーション）を「データやデジタル技術を活用した製品・サービスや業務な

3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。

普及が進み始めた、AI契約書レビュー。契約書の内容について、問題点の洗い出しや変更したほうがよい点を推奨してくれるものだ。ただし「弁護士以外が法律事務を取り扱うことを禁じる」、弁護士法72条との兼ね合いが波紋を呼んでいる。 ITmedia NEWS「法務SaaS」に関する読者調査 当社では企業のビジネストレンドを明らかにするために読者調査を行っております。本アンケートのテーマは「法務SaaS」に関する読者調査です。ご回答いただきました方の中から抽選で10名の方にAmazonギフトカード（5000円分）をプレゼントいたします。ご協力賜りますようお願い致します。 調査はこちらから 内閣府が11月11日に実施した「規制改革推進会議 第2回スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」では「契約書の自動レビューと弁護士法」について議論された。業界団体であるAI・契約レビューテクノロジー協会や