- 楽天IDでの利用を可能にするとともに、「Microsoft 365」を 搭載することでユーザーの生産性向上を目指す - 楽天シンフォニー株式会社（以下「楽天シンフォニー」）は、ファイルストレージ・クラウドサービス「楽天ドライブ」を、日本国内において本格的に提供開始しました。 「楽天ドライブ」は、個人向けサービスと法人向けサービスを展開しており、大容量ファイルの高速送信や、クラウド上で安全かつ簡単にファイル管理・共有が可能なファイルストレージ・クラウドサービスです。このたび、個人向けサービスでは楽天グループの複数サービスで利用できる楽天 ID と連携し、既存の1億以上の楽天会員含め、共通のIDで簡単に利用できるようにしました。また、個人・法人向け両サービスにおいて「Microsoft 365」を搭載しており、Microsoft Word、Excel、PowerPoint などの ウェブバ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

JP楽天ロジスティクスは、埼玉県秩父市の大滝地区で、市街地からの遠隔監視・操作による山間地域へのドローン配送の実証実験を11月7日～17日に実施したと発表した。 実験は「Society 5.0」の実現に向けて山間地域での持続可能な物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築を目指す「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」が、「秩父モデル」の構築に向けた取り組みの一環として実施した。 「Society 5.0」は、内閣府が提唱する、IoT、ロボット、AIなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することを指す。 今回、JP楽天ロジスティクスは、参画企業として、ドローンの配送ソリューションの提供や運用を担当した。 ドローンポート 具体的には、出発地点となる市内の「道の駅大滝温泉」から約14km離れた市街地拠点でオペレーター

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

九州大学理学部数学科卒後、1983年4月に日本IBM入社。米IBMヴァイスプレジデントを経て、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）専務、シスコシステムズ社長を歴任。2015年2月楽天（現楽天グループ）に入社し副社長兼CIOに就くほか通信事業を統括。2016年7月より現職。（写真：陶山 勉） 2015年にCIO（最高情報責任者）に就いてから一貫して、技術をどうビジネスに結び付けるかを職務として担ってきた。現在注力するテーマの1つが、楽天グループが持つデータをビジネス価値に結び付けることだ。そのために単なるデータの分析（アナリティクス）ではなく、データから洞察（インサイト）を得ることに力を入れている。 楽天は日本の事業全体で1億以上の会員IDを持つ。これまではデータを集積するデータレイクの構築チームと、アルゴリズムの開発チーム、データレイクとアルゴリズムを使って分析するチームによってデータ活

楽天グループは2022年4月19日、ユーザーの属性情報や行動情報などを分析するデータベース（DB）である「楽天スーパーDB」の稼働環境に、米Google（グーグル）のクラウドサービス「BigQuery」を採用したと発表した。これまでオンプレミス環境のデータウエアハウス（DWH）で管理していた数ペタバイト級のデータを、クラウド上のDWHサービスであるBigQueryに移行する。 楽天スーパーDBとは、同社が世界中で展開する70以上のサービスを使うユーザーの情報を分析する巨大なDBだ。グループ共通IDである「楽天ID」のアカウント数は、日本国内で1億を超える。蓄積した情報は、サービスのパーソナライズ機能やレコメンデーション機能、行動ターゲティング広告機能などに使用している。 日経クロステックの取材に応じた楽天グループのロヒット・デワン執行役員Cloud Platform Supervisory

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、国内で実店舗を運営する小売り事業者を対象に、実店舗のデジタル化やOMO（注1）施策導入などのデジタルトランスフォーメーション（注2）推進を支援する新会社、「楽天DXソリューション株式会社（注3）」を2021年1月に設立します。 昨今、消費者の行動様式や購買行動が大きく変容し、Eコマースやキャッシュレス決済を中心とするオンラインのサービスは、生活基盤としてますます重要な役割を担っています。スーパーマーケットをはじめとする小売りの実店舗を運営する事業者においても、オンラインでのサービス提供はもとより、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根を越えた、ユーザーにとってより利便性の高いサービスの実現が求められています。 楽天はこれまで、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションに