トランスコスモスは、RSS広告配信サービス「Feedo」で、ニュースサイトのバナー広告枠など既存の広告スペースに、広告主のRSSフィードを表示する「Feed Powered」を11月に始める。 例えば、セキュリティ情報を扱う企業が、自社が配信している新着ニュースのRSSを、セキュリティ関連メディアの広告スペースに配信したり、動画サイトを運営する企業が、ニュースサイトのバナー広告枠に新着動画のサムネイル画像を表示する――といった使い方を想定している。 これまで同社のRSS広告サービスは、ニュースサイトなどのRSSに、顧客企業の広告を挿入し、ユーザーのRSSリーダー上で表示するというものだった。Feed Poweredならブログやニュースサイトなど既存の広告スペースに表示できるため、RSSリーダーを利用していないユーザーにもリーチできる。顧客企業はRSSフィード素材を提供するだけで済むため、サ

博報堂研究開発局と博報堂DYメディアパートナーズ ｉ-メディア局は10月10日、テレビ広告出稿がインターネットでの検索行動に与える影響を把握するために実施した、インターネット検索件数データとテレビ広告出稿データを用いた分析の結果を発表した。 「マス・メディア出稿量」「テレビCMの内容（テレビCMでの検索窓の有無など）」「広告対象商品の商品カテゴリー」といったデータから「増加検索件数」を説明する回帰分析を行った結果、検索窓を表示するテレビ広告は、検索窓を表示しないテレビ広告と比較して、広告対象商品に関するキャンペーン期間内の増加検索件数が平均2.4倍となった。 この結果から、検索窓をテレビ広告で表示することが検索行動の喚起に対して有効であるとしている。ただし、画面上に検索窓を表示するだけで「検索後にどういった情報が得られるかについての説明がない広告」、また「音声や効果音での注意喚起がなされて

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

オプトは10月1日、GPSナビと連動した広告の配信事業を立ち上げると発表した。携帯電話やカーナビなどに表示される地図情報に広告を配信するもので、事業展開に当たっては、JTBパブリッシング、エフルート、サイバー・マップ・ジャパン、ぴあデジタルコミュニケーションズ、エディア、ぐるなび、表示灯らの企業が参画する。 サービス開始の背景にあるのは、3G端末へのGPS機能搭載の原則義務化（1月10日の記事参照）。今後、GPS機能を搭載した端末を利用するユーザーが増えるとともに、関連サービスのニーズが高まることが予想されることから、事業化に踏み切った。 広告は、ルート検索時に表示される地図上に掲載することを想定しており、ユーザーが移動すると広告も場所に合わせたものに切り替わる仕組み。収集したエリアターゲティング広告を交通広告などに展開したり、地図情報とペイパーコール広告を連動させたりするなどの応用例も考

電通がSecond Life開拓を進めている。複数の島（SIM）を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン（関連記事参照）。すでに東京放送（TBS）とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。 ただSecond Lifeは、日本人ユーザーが少なかったり、操作性が悪くサーバも不安定――などといった課題が指摘されており、企業が大々的に参入するには時期尚早ではとも指摘されている。 「確かにSecond Lifeには課題は多い。ユーザー数も少なく、今は広告価値もない」と、電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部スーパーバイザーの粟飯原（あいはら）健氏も認める。それでも同社が開拓を進めるのは、Second Lifeの可能性を信じているから。「3次元仮想世界は今後進化する。その可能性に賭けている」 なぜ電通がSecond Life 粟飯

KDDIは、9月下旬の立ち上げを予定している統合ポータルサイト「au one」に、au携帯向け行動ターゲティング広告を導入すると発表した。広告手法についてはKDDI子会社のmedibaとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが共同開発する。 au oneは、KDDIが運営するPCユーザー向けポータルのDION、PC向け携帯情報サイトのDUOGATE、au携帯のトップページ「EZweb」を統合した新たなポータルサイト。PC／携帯などのデバイスに依存することなく、時間や場所を選ばず必要な情報にアクセス可能にする利用環境の提供を目指す。 携帯向けのau one上でmedibaは、ユーザーの行動や閲覧履歴に基づく行動ターゲティング広告を配信する計画。ユーザーには興味／関心が高いカテゴリーの情報を配信でき、広告出稿側はターゲットユーザーへの的確な広告配信が可能になる。 当初はau one上の携帯

Second Lifeで上野樹里さんと共演する「エキストラアバター」募集――大塚製薬は、栄養ドリンク「ファイブミニ」のプロモーションの一環として、Second Life内で仮想のCM撮影会を行う。上野さん本人が操作するアバターが登場し、Web用のCMを撮影。エキストラとして一般ユーザーのアバター10人を募集し、CMに参加してもらう。 撮影は、Second Life内に設置した「FIBE MINI島」内の「ファイブミニ・キオスク」で9月末に実施し、カメラマンや監督などのスタッフアバターも登場する。撮影終了後は上野さんのアバターと握手会も開催。CMは、キャンペーンサイトやSNS機能などで公開する予定だ。 一般アバターの募集は9月10日からキャンペーンサイトで行い、アバター名とアバター写真を登録して応募する。参加できる10人は抽選で選ばれる。 キャンペーン用の「FIBE MINI島」は8月29日

書籍「次世代広告テクノロジー」（ソフトバンク クリエイティブ）の中で、湯川鶴章時事通信編集委員が興味深いことを言っています。「日本という1つの社会の中に、メディア消費の変化をまったく感じていない層と、変化を認識している層、別のパラダイムに突入したため変化さえも認識できない層が混在している」と。 ここで言う「メディア消費の変化」とは、例えば、消費者は10年前は新聞やテレビを頻繁に見ていましたが、最近は、それに加え、一部ウェブでニュースを見たり、YouTubeのような次々に出現するウェブサイトでもメディア消費を行うようになったというその広がりと変化のことを言います。 今回私が注目しているのは上記の中で「別のパラダイムに突入したため変化さえも認識できない層」、つまりその「メディア消費の変化」とまったく違う世界に存在し、パソコンや携帯電話を中心に、あたかもそれらを使うことが生活の一部になっている層

電通は8月23日、米Linden Labが運営する3D仮想世界「Second Life」上に、東京の文化を発信する地域「バーチャル東京」を構築したと発表した。まずは「世界陸上大阪大会」と連動し、アバターで競技を楽しめるスタジアムを24日に公開。9月下旬には人気CG「スキージャンプ・ペア」と同様なジャンプが楽しめるジャンプ台を公開する予定だ。 ゲームやイベントで集客しつつ、同社が確保した計 16のSIM（島）を企業に誘致し、オブジェクトの構築やSIM運営を請け負って収益化する計画。すでに金融機関などの参入が決まっており、今後1年で30社程度の利用を目指す。 仮想社会の経済活動も研究する予定で、9月下旬に開設予定の慶応義塾大学仮想キャンパスで研究を行うほか、電通国際情報サービスが、フランチャイズシステムやポイントプログラムなどを検証していく。 スキージャンプ国際大会も バーチャル東京は「東京の

あの有名企業までSecond Lifeに参入し、仮想店舗でプロモーションを始めた――そんなニュースが相次いでいる。だが華やかな報道でSecond Lifeに触れ、実際にログインして仮想店舗を訪れてみると、拍子抜けしてしまうユーザーがほとんどかもしれない。 三越、野村証券、ソフトバンクモバイル、ブックオフコーポレーション、エイチ・アイ・エス（HIS）、NTTドコモ、テレビ東京……8月21日昼、記者は有名企業のSIMや仮想店舗に改めて訪れてみた。最も人が多かったのはHISの3人、ほかは1～2人で、NTTドコモには店員しかおらず、ソフトバンクモバイルや野村證券には誰もいなかった。平日の昼間ということもあるだろうが…… 各社とも店舗はそれぞれ凝った作り。動画が再生できたり、無料アイテムがたくさん置いてあったりするのだが、とにかく人がいない。アバターがたくさん立っていて「にぎわってるなぁ」と思っても

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。…続き[NEW] 株2万円割れ　トランプ不況警戒 ［有料会員限定］ リスク回避の円買い復活、1ドル=109円台も [NEW]［有料会員限定］

ディーツー コミュニケーションズと読売インフォメーションサービスは7月18日、折込広告とモバイル広告を連動したテストマーケティングを、さくらやと実施したことを発表した。調査は2007年3月26日から4月2日まで、神奈川県相模原市、千葉県市川・船橋市在住のドコモiモードユーザーを対象に実施したもので、有効回収サンプルは407サンプル。 今回のテストマーケティングでは、ドコモのメッセージF登録ユーザーを対象に、モバイル広告（メッセージF）の配信と折込広告の配布を同時期に実行。メッセージFのみの接触、折込広告のみの接触、メッセージFおよび折込広告の接触という3種類の広告接触パターン別に、認知、関心、来店意向を測定し、両媒体による相乗効果の可能性を検証した。 調査結果によれば、メッセージF広告（以下MF）配信者では、さくらやMF広告の認知率は61.2％となっており、閲覧のタイミングは「配信日当日」

ヤフーは6月26日、行動ターゲティング広告サービスを拡充し、属性情報や地域情報と掛け合わせた広告サービスを7月より配信することを発表した。 ヤフーの行動ターゲティング広告とは、Yahoo! JAPANサイト内での閲覧や検索といった行動履歴をCookieデータとして蓄積し、ユーザーの興味・関心があると考えられる広告を配信するというものだ。例えば自動車情報サイトを閲覧したユーザーには、その後に別のページを見ていても自動車に関する広告が表示されることになる。 Cookieデータは現時点で900カテゴリに分類されており、そのうち750〜800程度が広告販売に利用される。ヤフーによれば、これまで広告販売が好調なカテゴリは自動車、不動産、ファイナンス、旅行・交通、求人などだという。 同社は2006年1月より行動ターゲティング広告のテストマーケティングを開始し、同年7月に本格導入した。2006年第4四半