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ネットラジオ救済法案、米上下院で可決
米上院は9月30日、米著作権料委員会（CRB）が2007年5月に決定したインターネットラジオの著作権料値上げを覆す法案「Webcaster Settlement Act of 2008」を可決した。下院は27日に可決している。 この法案は、CRBが定めた著作権料を払うのではなく、音楽・動画のネット配信事業者の団体であるDigital Media Association（DiMA）などが、著作権者やアーティストの代行である著作権料徴収団体SoundExchangeと、著作権料や条件について交渉することを認めるもの。 CRBが定めた著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムのため、ネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40％から70％、中小の場合最高1200％を占めることになり、ラジオ局の存続がほぼ不可能となってしまう。こうしたことからネットラジオ
ローレンス・レッシグ教授、米議員への立候補検討
クリエイティブ・コモンズライセンスの提唱者として知られるローレンス・レッシグ氏が、米連邦議員への立候補を検討している。自身のサイトで明らかにした。 レッシグ氏はスタンフォード大学ロースクールの法学教授で、インターネット関連法や著作権問題に詳しい。クリエイティブ・コモンズ創始者でもある。 同氏はカリフォルニア州第12選挙区の下院議員補欠選挙に立候補するかどうかを間もなく決定するとしている。この選挙は、11日に食道ガンで亡くなったトム・ラントス議員の議席を埋めるために行われる。 同氏は、金の力が政治に不正な影響を及ぼすのを止めるためのキャンペーン「Change Congress」の立ち上げを宣言しており、議員立候補はその一環となる。立候補を決めた場合、元カリフォルニア州上院議員のジャッキー・スペア氏（民主党）と議席を争うことになる。
【コラム】シリコンバレー101 (221) 米国からインターネットラジオ局が消える日 | ネット | マイコミジャーナル
AppleのSteve Jobs氏はDRMフリーの音楽を配信するメリットとして、より革新的なサービスやデバイスの登場を挙げていた。iPodとiTunes Storeの組み合わせ以外の可能性も含まれるから、DRMフリーはAppleにとってマイナスになり得る。ただ、ユーザーが本当の意味で音楽を所有できるようになれば、オンライン音楽配信を選択する人が増える。市場全体が拡大すれば、結果的にAppleの音楽事業の売上げは伸びるかもしれない。DRMフリーは、サブスクリプション形式サービスの台頭やAppleの音楽事業の閉鎖性批判への対応とも受け取れるが、ここは素直にユーザーの声に耳を傾けた一手と歓迎したい。 おかげでデジタル音楽がユーザーにとって望ましい方向に進み始めた……と思ったら、1つ気になる話題が──使用ライセンス料の増加で小規模なインターネットラジオ局が根こそぎ消えてしまう可能性があるというのだ
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TechCrunch Japanese アーカイブ » 英国政府、著作権期間50年の延長に「ノー」