経済成長率は堅調だから金融政策はそんなに間違ってないんだよな。しかしインフレってこんなに不人気政策なのかと体験して初めてわかった。そりゃ政治家はGDP(日本の未来)を犠牲にしてでも低インフレにしたいわけだ
暮らし 『https://twitter.com/dongame6/status/1579092413368324097』へのコメント
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リフレ派の重鎮、エール大学の浜田宏一名誉教授が、今日の日経新聞のインタビューに対し注目すべき発言をしています。 この発言をみて、私事ですが、現在のアベノミクスを支持するリフレ派でデフレ脱却は不可能という思いが強まりましたので、これまでの広義リフレ派という自己規定はやめ、高橋是清派を自称することにします。 ――アベノミクスについて金融緩和の「第1の矢」から構造改革の「第3の矢」に移行すべきだと主張している。 浜田宏一 エール大学名誉教授 「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高め、黒田日銀による大胆な金融緩和を実施した。第1の矢は成功した。ただ、これ以上需要をふかしても、潜在成長率が低い日本経済が良くなるわけではない。 構造改革をもっと進め、供給力を伸ばさないといけない。」 「物価はマネーで動くが、みんなが
p.78 ※ 高齢化率(全人口のうち、65歳以上の人口が占める割合)は「平成23年度 国土交通白書(国土交通省)」の2005年データ。 ※ 国民負担率の対GDP比は社会保障の給付と負担の現状と国際比較(厚生労働省)」の2008年データ。 高齢化率の低い順に並べてみましたが、このデータをご覧になりながら原田氏の次の言いがかりをご覧ください。 過度の、しかも、他人の親への親孝行を強制するような制度は国を滅ぼす。しかも、その制度を持続させることが国家100年の大計の責任ある態度と論ずる人が出るに至っては、もはや日本という国家が滅んでいると言うべきだ。 社会保障は世代間の助け合いである、などと脳天気なことは言っていられなくなる。現在の社会保障とは、特定の世代の人が得をして、そうでない人が大損をするという制度である。こう考えると、長老議員が消費税増税に熱心なのも分かる。長老議員の取り巻きや支持者は、
先週から、民主党で消費増税法案の党内事前審査の議論が行われています。 その中で最大の議論になっているのが、経済が好転しなかったときに消費税増税を凍結する「弾力条項」に、経済が好転した条件として具体的な成長率の数字を入れるかどうかです。 この数字として、性急な消費税増税に反対する議員からは、「名目成長率3%、実質成長率2%」という数字が出されています。そのような議員の代表格である馬淵澄夫議員は、この数字について次のように説明しています。*1 3月13日、社会保障と税の一体改革関連法案の党内事前審査が始まった。昨年12月29日の深夜に決着した党税調議論と同様、消費増税反対派も多数押しかける中、会場は緊張感と熱気に包まれて午後5時開始となった。 冒頭、前原政調会長の挨拶から始まり法案説明に入ろうとしたところで、議事の前提や進め方に対しての疑義などが提起された。そもそも論も含め法案説明までに相当の
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <やればできる!日銀> 9月全国消費者物価は+0.2%、10月都区部は‐0.4% ロイター 10月28日(金)10時10分配信 [東京 28日 ロイター] 総務省が28日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2010年=100.0)は前年比0.2%上昇の99.9となり、3カ月連続の上昇しプラス幅は前月と横ばいとなった。 消費者物価が上昇しています。0.2%増とのことですが、7月まで使われた旧基準では、プラス0.2~0.3ポイント高い、0.4~0.5ポイント程度の上昇と言うことです。 実証的には、「量的緩和→デフレ解消」が明らかになりました。これで、「量的緩和してもデフレには効果がない」という論者は、静かになることでしょう
第3回宮城県リハビリテーション支援会議が開催された。様々な情報交換をする中で浮かんだアイディアがあるので、メモをする。 今回の大震災を受け、リハビリテーション支援関連10団体が活動を行っている。ただし、広範囲かつ甚大な被害への迅速な対応が迫られたが、実際に動き始めたのは4月になってからとやや立ち遅れた感は否めない。反省を含め、今後起こりうる大災害に備え、あらかじめ組織づくりを行っておく必要があるのではないかという話題になった。 災害医療に関していうと、阪神・淡路大震災を受けて創設されたDMAT(Disaster Medical Assistance Team、災害派遣医療チーム)があり、今回の東日本大震災においても、全国からすみやかに集まっている。しかし、災害救急病院の現状を聞くと、搬送されてくるのは溺水で死亡した患者か低体温症患者がほとんどであった。トリアージタグでいうと、黒か緑かという
非課税について、課税の対象としてなじまないものと、社会福祉政策(実際は選挙対策)上、特別に非課税になってるものがあるのはご存知のとおり。 で、この後者は、本来、医療行為も住宅の賃借も役務の提供を受けていて、本来は消費税を預かれるはずなのに、これをねじ曲げて、預かれないことにしちゃっているわけだから、今の法制度が「訳のわからないことになってる」わけだ。だから、これをもって医者や大家がズルをしているというのは筋が悪い。医療行為や住宅の賃借という役務の提供を受けているのに、消費税を支払わずタダ乗りしているのは、国民全体なのだから。まさに、元増田が言うとおり、「すべてのもの」に消費税をかけるべきなの。 あと、なあなあになっているというのも、消費税法には、共通して要するグレーな部分については、課税売上割合=課税売上高÷(課税売上高+非課税売上高)で、計算されることになっていて、グレーな部分をホワイト
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