昨日（9日）、毎月勤労統計調査の10月速報値が公表されました。日経夕刊は実質賃金が19ヵ月連続で前年同月比マイナスになっていることを報じています。また、名目賃金の上昇率についても触れられてますが、パートタイム労働者は時給に注目して欲しいですね。 本稿では、一般労働者の所定内給与とパートの所定内時給など名目賃金の内訳を観察していきたいと思います。 一般労働者の所定内給与上昇率、２％に届かず　2023年10月の毎月勤労統計調査では、フルタイムで働いている一般労働者の所定内給与の前年同月比上昇率は1.7％でした。９月の速報では「２ヵ月ぶりに２％に乗せた」と喜んだのですが、９月確報では1.6％へ上昇率が縮小してしまいました（涙）。結果として2023年7月に２％に乗せて以来、２％に届かない状況が続いています。パートタイム労働者の時間当たり所定内給与（時給）上昇率は前年同月比3.8％と前月（3.3％）

[Alex Tabarrok, “Plastic Might Be Making You Fat,” Marginal Revolution, September 13, 2022] ワシントン・ポスト: 科学者たちのあいだで，こんな考えが徐々に広まりつつある．肥満の大きな要因だとは思われずに見過ごされてきたものが，ほぼ確実に私たちの環境にある――とりわけ，環境内に広く行き渡っている化学物質があり，これによって，人体の代謝の正常な機能が阻害され，エネルギーの摂取と消費を人体が制御しにくくなる，というのだ． 「オビーソゲン」（”obesogens”; 「肥満素」)と呼ばれるさまざまな化学物質のなかには，肥満に関連した脂肪組織と特定の種類の細胞の生産を直接に促進するものがある．困ったことに，こうした化学物質は現代の生活のごく基本的な製品の多くに使われている――プラスチックバッグ，衣類・家具，化

「今回の採用は、当社にとって非常に重要な一歩だ」 2022年5月に、航空機装備品の米大手Honeywell International（ハネウェルインターナショナル、以下ハネウェル）と共同開発を進めている電動航空機向け電動モーターが、「空飛ぶクルマ」いわゆる電動垂直離着陸（eVTOL）機に採用されることが決まったことを発表したデンソーは、その意義を冒頭のようにコメントする。 採用するのは、ドイツのベンチャー企業Lilium（リリウム）が開発を進めるeVTOL「Lilium Jet」である（図1）。現時点でトヨタ自動車も出資する米Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）の「S4」がスペック値や飛行試験の実績などからエアタクシー向けeVTOLの“本命”とする業界関係者が多いのに対し、「ダークホース的な存在」（元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで現エーエムクリエーショ

ニュージーランド（ＮＺ）では今年、インフレの加速に賃金上昇が追いつかず、労働者にとっては事実上の減給となりそうだ。さらに世帯の金利コストは2022年第２四半期（４～６月）に前年同期比で30％以上上昇し、家計の負担となっている。地元各メディアが伝えた。 ＮＺのインフレ率は、第２四半期に前年同期比で7.3％上昇し、伸び幅は1990年以降で最大となっていた。これに対して、賃金上昇率は第１四半期に３％しか伸びていない。 人材紹介会社フロッグリクルートメントは７月に、国内の労働者950人に対して調査を実施。今年は昇給がなかった、もしくは昇給率がインフレ率に満たなかったと回答した人は80％以上に上った。 また昇給した人のうち72.2％が、昇給額は食品やガソリンの値上がりをまかなえる額ではないと回答した。 フロッグリクルートメントのバーロウ社長によると、交通や物流など特定の産業では人手確保のため30％の

ネヴァダ @nevadan2 お父さんが金カムの尾形を描いた人が「嘘松」って誹謗された件に関して、是非僕の話を聞いてほしい。数ヶ月前にも僕の大好きな作家さんが「嘘松」って言われまくったことがあって、腹立って調べたんだけども、「嘘松」って言葉を使うアカウントのほぼ１００％は悪質まとめサイトの住人なんだよ。 2022-07-28 08:27:51 ネヴァダ @nevadan2 悪質まとめサイトは別名ゲーム系迷惑サイトとも呼ばれていて、長年ゲーム、漫画、アニメ、映画、その他クリエイティブな世界に迷惑をかけまくってきたサイトだ。誤報、虚報上等で、有名人やクリエイター、バズった人の発言やツイートをねじ曲げ、炎上させてアフィリエイト広告収入を得る輩。 2022-07-28 08:31:05 ネヴァダ @nevadan2 つまりは新作タイトルや人気クリエイター、バズったツイートなど、すでに多くの注目を浴

オミクロンは現在ロンドンを中心に英国で爆発的に流行している。１２月２４日の英国における新規感染者数は１２万人以上であり、ロンドンでは人口の２％近くが現在オミクロンに感染していると考えられるほど高い密度で流行が広がっている。 本記事では、１２月２４日現在までに判明しているデータを簡潔に整理したい。 オミクロンとコロナ再感染 コロナはもともと一度感染した人がまた感染してしまうという傾向が強いウイルスである。これは（１）コロナに感染しても、コロナに対する免疫（特に抗体）が半年以内に半減してしまうことと（２）コロナウイルスが変異を蓄積して既存の免疫でできた抗体から逃避しやすくなる、の２点によると考えられる オミクロンはワクチンや自然感染した人に対しても容易に感染できるのが特徴である。このような再感染・ブレークスルー感染では、重症化する率は比較的低いと現時点では見積もられている。 以上のオミクロンの

（沖 有人：スタイルアクト代表取締役） 新型コロナの感染者数は誰もが驚くほど減った。そして、行動規制が解かれ、人流が急増しているにもかかわらず、感染者数は増えていない。この謎を解かなければ、モヤモヤが晴れない上に、今後どう行動したらいいのかという指針を導き出すこともできない。 本来、これを説明する責任は、経済活動や行動の厳しい規制を主張した専門家にある。だが、一向に出てこないため、統計を使った将来予測を仕事にしている身として、明確な答えを出そうと思う。 実は、この分析は2時間で終えられるほど簡単である。 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料はネット上で公開されている。ほぼ毎週行われている会議の資料を見れば、時系列で状況の変化を把握することが可能だ。 毎週、同じ表とグラフを作っているだけだが、一次情報が整理されているため、このデータを使って統計的に分析すれば、ほ

ロシア政府が企業を使いSNSを通じてアメリカの選挙への干渉を試みているのは有名な話だけど、ロシアの「企業」が関連している事を示す間接的な証拠の一つとして、「ロシアの祝日には偽アメリカ人のツイートが減る」事を統計分析によって明らかに… https://t.co/roIOa1tG34

イギリスの国家統計局（ONS）は16日、新型コロナウイルスの感染者のうち、症状が少なくとも3カ月続くいわゆる「Long Covid（長期コロナ感染症）」になった人は、40人に1人の割合だと発表した。

新型コロナウイルスのワクチンの有効性について、京都大学などのグループがことし6月下旬からの1か月間に報告された国内の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析したところワクチンの有効性は85％から90％以上という推定結果となりました。 この解析は京都大学の西浦博教授と国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らのグループが今月1日の厚生労働省の専門家会合で示したものです。 グループは、新型コロナの感染者情報を集約するシステム「HER－SYS」に登録された6月下旬から1か月間の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析し、年代別のワクチンの有効性を推定しました。 その結果、ファイザーのワクチンを2回接種した際に推定される有効性は男性では▽20代から50代の世代で89.6％から93.4％、▽60代以上で94.7％から96.9％、女性では、▽20代から50代の世代で85.4％から9

子供は重症化せず感染拡大に寄与しないとして小学校の休校、ロックダウンをしなかったスウェーデンで、子供100万人当たり親を亡くした子供の数はフィンランドの30倍以上。ドイツの8倍以上、スペインの3倍以上、イタリア、フランスの約3倍、… https://t.co/1fvTwK93bb

多くの医学論文が生み出されたコロナ禍新型コロナの予防や治療法について、国内外からたくさんの論文が発表されています。今ある新型コロナワクチンも抗ウイルス薬も、多くの研究者たちが論文を発表してきたからこそ存在すると言えます。 新型コロナの正式名称である「COVID-19」がタイトルに冠された論文を検索すると、2020年に約6.4万、2021年8月時点で約5.8万の論文が世界で発表されていることが分かります(1)。ちなみに私も現在、新型コロナの論文を投稿しています。 患者数が多い「糖尿病」や「高血圧」でさえも年間の論文数はそれぞれ1～2万、4000～6000なので、いかに新型コロナが注目されているかが分かります(図1)。 図1. 年間の論文数（2021年8月までのデータ）（筆者作成） コロナ禍では、「南米では〇〇という薬に劇的な効果があるらしい」「政府はなぜ早く〇〇を承認しないのか」「インドで〇

ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 【別表】ファイザーが公表したワクチン接種者の死因の内訳 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡