学び https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/english/me19-s1-11.pdf

「船に乗って」泣いた母 「夢やぶれた」 「日本人」だったなら コンビニ、飲食店……まちなかで「外国人」をみかけることは、めずらしいことではなくなってきました。でもその本音を知る機会はなかなかありません。先日、東京都中央区日本橋で飛び乗ったタクシーの運転手に話を聞いてみると、「私は元ボートピープルです」と話し始めました。40年前、命がけで海を渡り、日本にたどりついた彼が、どんなことを思い、暮らしてきたのか。「日本を憎んだこともある」という日々。コロナウイルスの影響で「仕事が8割減って大変」という中、それでも「日本を愛している」と話すまでの思いを聞きました。 丁寧な運転手 「車内の温度はいかがですか？」。昨年末、タクシーで、丁寧な言葉をかけてくれた運転手は、独特のアクセントがありました。ネームプレートは「伊東真喜」とありました。それでも私は興味をおさえられず、「大変失礼ですけど、外国のご出身で

組合役員と組合員の関係 いまの組合役員は、まじめで優秀な人が多い。わたしが組合役員になった半世紀前には、いまの「まじめ・優秀」規格からは逸脱している人が少なくなかったが、自分から手を挙げて組合役員選挙に立候補した。組合役員になる人には、一種の熱気が備わっていた。 熱気が嫌われたか、組合役員に「なりたい人」よりも、「ならせたい人」を選ぼうというような発言がしばしば聞かれた。いまは、大方は「ならせたい人」ばかりであろう。「ならせたい人」に組合役員をやってもらっているのに、選んだ側がそっぽを向いている（ように見える）。 いまの組合役員の大方は、自分から組合役員として活動したいと考えていなかったであろう。おそらく、先輩か仲間から勧誘され懇請されて組合役員に就任したケースが多いであろう。もともとやりたくもなくて、役に就いたのだから、組合活動に対する理解や抱負が十分とはいいがたい。しかし、まじめであっ

もともと量的緩和に期待されてたのはコール市場の動揺を防ぐことと 当分金利は上げませんって時間軸効果だったわけですよね。景気刺激など期待するほうがおかしいですわな。そういうのは財政の仕事。

５月２２日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、長崎県金融経済懇談会で講演し、輸出や生産の減少が雇用や消費に波及するリスクがあると指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［長崎市　２２日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２２日、長崎県金融経済懇談会で講演し、輸出や生産の減少が雇用や消費に波及するリスクがあると指摘。１０月に予定されている消費増税も景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性があると懸念を示した。そのうえで、景気が悪化し、２％の物価安定目標の長期的な達成も困難になれば、躊躇（ちゅうちょ）なく金融緩和を強めるべきだと主張した。 原田審議委員は「現在の金融政策によって景気回復が続けば、雇用が逼迫し、やがて物価は上昇していくはず」としながらも、現状の景気状況の厳しさや消費増税などがハードルになるとした。 外需と生産の減少については「現

HOME > 山本謙三のコラム・オピニオン > 消費増税対策はなぜ景気の平準化に寄与しないのか ～ポイント還元、プレミアム商品券は何のため？ 来年秋の消費税率引き上げを控え、増税対策のメニューが固まってきた。キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券の配布、住宅や自動車関連の減税、などだ。 多くの対策の狙いは、消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を緩和し、景気を平準化することとされる。キャッシュレス決済へのポイント還元率も、当初想定の2％から5％に引き上げられた。対策の総額は、消費税率引き上げに伴う家計の負担増加額2兆円強に匹敵する規模になると伝えられる（2018年11月22日付け日本経済新聞朝刊）。 だが、この増税対策は景気の平準化にあまり寄与しない。なぜだろうか。 駆け込み需要の反動減とは 駆け込み需要の反動減とは、次のようなものだ。毎年100の消費を行う家計があるとしよう。消

@karifkarikari 先程も書いたと思いますが、現実の物価が下がれば予想も下がるルートがあることはフォワードルッキングな効果が存在しないことを意味しませんし、人々の期待に働きかけるのと、人々を適合的な行動様式をフォワードル… https://t.co/RvhIsSLH4t

H26の調査会だということだけど「税の専門家」がこれだけ反対していても完全敗北していることにもワロタ ポピュリズムに専門家の意見は勝てない

というNBER論文をジャン・ティロールらが書いている（ungated版、初期版）。原題は「Narratives, Imperatives, and Moral Reasoning」で、著者はRoland Bénabou（プリンストン大）、Armin Falk（ボン大）、Jean Tirole（トゥールーズ・スクール・オブ・エコノミクス）。 以下はその要旨。 By downplaying externalities, magnifying the cost of moral behavior, or suggesting not being pivotal, exculpatory narratives can allow individuals to maintain a positive image when in fact acting in a morally questionabl

インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって

そういう社会を克服するという意気込みだったはずの某経済学界隈が、逆にそういう社会を推進しようとしている維新みたいな勢力を支えているというのは何かの冗談にしか見えない。だから彼らは信用出来ないと何度言ったら。　https://t.co/mpjB2Tikvi