ウチも金銭的余裕があれば四人目考えてもいいんだけどなー。児童手当を2~3倍にしてくれるなら検討するけど。本気で少子化対策しようってんだったら異次元手当が必要ですよ!
昇給して数ヶ月で強く実感したんだけど、可処分所得が定常的に増えると、ものすごく消費や投資する気が湧いてくるんだよな。賞与が良いとかの臨時増収では全くそんなことなかったのに。 だから消費増税も延期ではほぼ意味がない。逆に「廃止に向けた」減税がデフレマインドに滅茶苦茶効くと確信した。
税金から貯金にますますシフトさせようとする新自由主義者の世代間格差論に欺されるな。 https://t.co/HYj5NQCFAm
「恥を知れ」、「今ほしいのは賃上げだ」 5月1日のメーデー。ロンドン中心部は労働者の怒りが爆発していた。 数百人の労働者や支援する労働組合の関係者が、労働条件の改善を求めてデモをして回った。矛先を向けられた一つが、宅配ベンチャー「デリバルー」。英国でここ数年、経済格差を広げるとして社会問題となっている「ギグ・エコノミー(gig economy)」の代表的な企業だ。 メーデーにロンドン中心部で賃上げや有給休暇などを求めて抗議活動する労働者ら=寺西和男撮影 「gig」は、ライブハウスなどでミュージシャンがその場限りのセッションを組んで演奏すること。その一度きりの関係から「ギグ・エコノミー」は、単発の仕事をインターネットを通じて請け負う働き方を指す。携帯のアプリなどで仕事を見つけ、好きな時間に好きなだけ働けるというのが魅力の一方、賃金が低かったり、病気の際の補償がなかったりと待遇の悪さが指摘され
19年の消費増税による景気の失速は回避 それではこうした輸出や設備投資にけん引された景気回復は、いつ頃まで続くのだろうか。2014年の消費増税がその後の景気低迷を招いた主因との見方が多いため、2019年10月に予定されている消費増税をきっかけに景気が失速するとの懸念も多く聞かれる。もっとも、筆者はそのようにはみていない。当時の個人消費の大幅な落ち込みは、物価上昇による購買力の低下だけでなく、所得税や社会保障などの家計負担の増加が相次いだことも原因だからである。 まず、2014年度には、消費増税によって5兆円の購買力低下が起きた(図表2)。このほかに、所得税の増税や年金、健康保険の保険料率引き上げ、年金受給額の引き下げにより、家計部門には合計1.4兆円の負担増が発生した。こうした家計負担の増加が6.1兆円に達し、名目所得の増加(3.3兆円)を上回ったため、実質ベースでみた可処分所得が2.8兆
●Tyler Cowen, “What ended the Great Depression?”(Marginal Revolution, February 8, 2007) ブラッド・デロング(Brad DeLong)のブログに寄せられたコメントより。 ・・・(略)・・・財政政策と大恐慌の終息との間には、事実上何のつながりもない [1] 訳注;アメリカが大恐慌から抜け出す上で、財政政策は何の役にも立たなかった、という意味。。詳しくは、以下の文献を参照。 ●E. Cary Brown, “Fiscal Policy in the Thirties: A Reappraisal”, American Economic Review vol. 46, no. 5 (1956): pp. 857-879. ●Larry Peppers, “Full Employment Surplus Anal
「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を... 293 人がブックマーク・147 件のコメント
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