Paul Krugman, “It’s True: An Economy Can Be Damaged by Too Little Spending,” Krugman & Co., May 9, 2014. [“Macroeconomics and Class Warfare,” The Conscience of a Liberal, April 28, 2014.] ほんとだよ：支出が少なすぎると経済は打撃を受けるのよ by ポール・クルーグマン Sam Dean/The New York Times Syndicate 20009年，オバマ大統領が経済の後押しに支出プランを提案して，ぼくなんかがもっと大きなプランにしてくれと訴えていた頃，右派からもどうかしてる中道派からも，よくこんな声を耳にした．「これは策略だ，財政刺激にみせかけてリベラルどもの優先事項を忍び込ませようと試みてるん

「安い労働力」＝「購買力の低い消費者」ですよね…「安い労働力」の追求も結局は需要の減退に繋がる

昨日に続きGDPネタ。 10日エントリでSNAの「第1次所得の配分勘定」と「所得の第2次分配勘定」について触れたが、今回の国際収支統計の改定では、そうしたSNAの所得の分類に対応する形で、従来の所得収支は第一次所得収支、経常移転収支は第二次所得収支と名称が改められた*1。 この第二次所得収支までを織り込んだ指標の方が第一次所得収支までしか織り込んでいない指標より生活水準を計測する上で望ましい、と論じた記事がvoxeuに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はパヴィア大学のClara CapelliとGianni Vaggi。 同記事では、第一次純所得（NPI＝Net Primary Incomes）と第二次純所得（NPI＝Net Secondary Incomes）を用いて、国内総生産（GDP＝Gross Domestic Product）と国民総所得（GNI＝Gr

もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。 東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。 まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。 人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。 安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。 でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。 私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。 せっかく金を回して潤わせ

*12:02JST 薄給の米マクドナルドの従業員、自社商品を消費できず 米メディアはこのほど、低賃金労働者の生活状況が深刻で、大部分が公共部門の生活援助を受けていると指摘。一部マクドナルドの従業員が自社商品の購入をためらっているという。 多くのマクドナルドの従業員は最低賃金に近い時給で働いているため、自社のハンバーガーがかれらにとってぜいたく品になっている。 一方、会社側は、従業員に割引きを適用させていると強調。また、割引率がチェーン店のオーナーによって決められていることも明らかにした。 なお、マクドナルドやバーガーキングなど大手ファストフード傘下のチェーン店で働く従業員は今年8月、賃上げを求めて全米60年で一斉ストを実施した。マクドナルドの従業員は時給を現在の7ドル81セントから15ドルへの引き上げを要求していた。《ZN》

「情けは人のためならず」という言葉があります。「人に対して情けを掛けておけば，巡り巡って自分に良い報いが返ってくるという意味」です（文化庁月報より）。社会は複数の人々の行動が相互作用・相互依存する場なので、ある人が社会に対して異なる行動を取れば、社会からのレスポンスも違ったものになります。「自分が得したいのなら、まずは他者を得させよ」というのは、人間社会をスムーズに動かすための先人の知恵と言えるでしょう。 この発想は、経済政策を考える際にも重要です。経済システムも個人・企業・政府が相互作用・相互依存する場なので、個々の主体が目先の利益を重視しすぎると、経済全体では望ましくない状態が実現してしまいます。その代表例が「倹約のパラドックス」で、個々の主体が手持ち資金の減少を避けようとして倹約に励むと、総需要の減少＝総所得の減少が引き起こされ、より貧しくなってしまうことです。 （追記：関連記事【渋

「企業は、労働者、取引先、株主にもっと分配しろ」というべきであり、そのようなインセンティブが働く税制に変えることを考えるべき。家計の所得増→消費増→企業の設備投資増、というのが本来の形。無理矢理設備投資だけ増やしても将来過剰設備に苦しむことになる。

いわゆるアベノミクスに対する批判は多いものの、景気は拡大基調で推移している。１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４．１％増と昨年１０―１２月期より伸びが加速。個人消費が堅調に推移したほか、「量的・質的金融緩和」に続く第２の矢である「機動的な財政政策」を背景に政府消費や公共投資が拡大。成長率を押し上げた。 ５月は日経平均株価が１万６０００円近辺から１万３５００円近辺まで大きく下落。ドル円は１０３円台後半から１００円ちょうど近辺まで円高が進むなど、金融市場は大きく動揺したが（６月１３日午前１１時現在は日経平均１万２５００円近辺、ドル円は９４円台）、消費者マインドは底堅く推移している。５月の消費者態度指数は４５．７と２００７年５月以来の高水準に上昇。同月の景気ウォッチャー調査・現状判断ＤＩは５５．７と２カ月連続で低下したものの、依然として０６年３月以来の高水準にある。 安倍晋三首相は

４月１９日、ロイター企業調査によると、日銀の異次元緩和に伴う円安への対応策として、値上げを検討している企業が全体の３割程度を占め、最も多かった。２月撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　１９日　ロイター］　４月ロイター企業調査によると、日銀の異次元緩和に伴う円安への対応策として、値上げを検討している企業が全体の３割程度を占め、最も多かった。輸入調達コスト上昇を受け、値上げを検討する企業がある程度広がりを見せており、物価上昇に転じる可能性がある。次いで、国内生産拡大との回答が多く、空洞化への歯止めが期待される。 ただ、物価が実際に２％上昇することで業績が好転すると期待する企業は３割程度にとどまった。７割は必ずしも好影響を見通しておらず、かえって景気悪化を招いたり、コスト上昇に見舞われることを不安視している。また異次元緩和に際し、政府・日銀は、金利上昇など市場の急変

韓国銀行金融通貨委員会が１１日に開かれる。金融通貨委員会の基準金利決定にこれほど関心が集中した前例は珍しい。理由はひとつだ。韓国経済がすぐに輸血を受けなければならない患者のように瀕死状態に陥っているためだ。最近の韓国経済は世界の劣等生になってしまった。昨年の経済成長率２．０％は米国の２．２％に満たず、日本の２．０％に追いつかれた。今年第１四半期成績もこれらの国よりましだと自信を持つことはできない。ＯＥＣＤ推定で米国が０．９％、日本が０．８％だ。 雇用・消費・投資・輸出・株価のどれを見ても景気回復のシグナルは見られない。北朝鮮リスクまで重なりながら経済心理は重く沈んでいる。 景気がこうした状況になったのは政府と韓国銀行の合作だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は均衡財政という名分にしがみつき財政支出をまともに増やさなかった。韓国銀行は金利引き下げを躊躇した。「通貨政策の国際共助が重要だ」「景気は