日本銀行にお友達人事で入り込んだリフレ派が「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたために苦肉の策として導入したマイナス金利がようやく解除されたが、そもそもこれは市中銀行に対するペナルティで、民間部門のアベイラビリティを改善する効果はないので、百害あって一利なしの愚策だった。

中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ

円の実質実効為替レートが50年以上前の水準にまで減価しても輸出数量増にはつながっていないことを確認する。 財務省「貿易統計」第二次安倍政権のいわゆるリフレ政策でも、円安→輸出数量増・国内生産増・設備投資増が期待されたが、そうはならなかった。貿易財を生産する企業が為替レート変動に影響されにくいグローバル生産体制を構築したためである。 米欧向けは世界大不況後に大幅に減少したまま。 アジア向けは世界大不況で増加トレンドが止まった。 円安の景気刺激効果がなくなり、逆に食料やエネルギーの輸入価格が上昇する「悪いインフレ」となってしまった。

2023年の日本のGDPがドイツに抜かれて世界第4位になったというニュースが話題になったが、1990年代までは日本の約2倍だったアメリカのGDPは6.5倍になっていた。 内閣府, BEA, BISより作成バブル景気が山を迎えた1991年の1.69倍を基準にすると、1991年→2023年に米／日比は3.86倍になっていた。 内閣府, BEA, BISより作成これを分解すると、実質GDPが1.75倍（=人口1.32倍×1人当たり実質GDP1.33倍）、実効為替レートが2.20倍だった。 内閣府, 総務省統計局, BEA, BISより作成対ドルの実質円為替レートは1980年代前半よりもはるかに円安になっているが、日米貿易摩擦が激しくなった当時とは違って"Made in Japan"製品の輸出が世界市場を制覇する状況ではない。この企業と経済の構造変化が、企業利益と株価は好調な一方で日本経済の停滞感

インフレは物価の上昇、デフレは下落でそれ以上でも以下でもないのだから、本来なら10年前にはデフレ脱却（持続的な物価下落が止まること）が宣言されているはずだった。 総務省統計局「消費者物価指数」 2021年4月の不連続は携帯電話通信料の値下げによる総務省統計局「消費者物価指数」総務省統計局「消費者物価指数」ところがそうはならなかったのは、「デフレ」に物価下落以上の意味を持たせてしまったからで、そのことが経済政策・経済運営を歪める結果を招いている。 政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 物価が下がり続けると、企業収益の悪化で賃金が落ち込み、個人消費が振るわなくなる。こうした悪循環が日本経済を苦しめてきた。 デフレの期間は23年ではなく、長めにとっても1999年末~2012年末の

①高級フランスパン屋（食パンではない）に久しぶりに行ったら物凄く値上がりしていた（+20%くらい？） ②ランチに月1~2回行っていたフレンチ系のレストランが突然閉店していた（潰れたらしい） ③キッチンカーのおっさんが、最近売上が落ちてきたと言っていた スタグフレーション本格化？

https://news.1242.com/article/496214 インフレで名目の伸びが大きくなっただけのことを「伸びしろは大きい」と表現するリフレ派の意味不明さ。 リフレ派は反省どころかこの期に及んでも適切な分析もできないpseudo-economist集団。

https://threadreaderapp.com/thread/1750849189834022932.html このギャップの拡大が、2010年代から多くの先進国で出生率（特に20代）が低下傾向になった主因（の一つ）ではないかと強く疑われる。 フェミニズム、ジェンダーイデオロギーは共産主義と同根で、国家社会にとっては致死性の伝染病と言える。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2312/14/news011.html クルマが高くなった理由は主に二つ。 ①高機能化 ②円の購買力（実質実効為替レート）の低下 自動車は貿易財なので各国間で一物一価がほぼ成り立つ⇒円の購買力が下がると円ベースでの価格が上がる

https://gendai.media/articles/-/120122 https://www.economist.com/asia/2023/11/16/is-japans-economy-at-a-turning-point この記事によると、物価上昇→賃金上昇→家計消費拡大の好循環が始まると共に、アニマルスピリットを取り戻した企業の積極経営によって、日本経済はダイナミズムを復活させるらしい。

賃上げ不足で岸田首相が責められているが、賃上げの主導権は企業にあり、政府は「お願い」しかできないのだから、ちょっと気の毒ではある。 【巻頭特集】 支離滅裂な経済対策と国民愚弄の選手対策詐欺減税で総スカンの岸田政権だが、そこに輪をかける7～9月GDPの大幅減 「経済の好循環」「賃上げの流れを確実に」などのホラは足元から崩れ去り、噴出する醜聞のなか、近づく政権ぶん投げXデー https://t.co/FxKssrrPHP #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 24, 2023 賃上げ不足が日本経済の問題の核心であることと、政府の施策には限界があることについては、ポール・クルーグマンも1年前にこの👇ように言っていた。なお、同書では、他の三人の経済学者（ヤニス・バルファキス、ランダル・レイ、ラグラム・ラジャン）も、温度差

日本では（おそらく意図的に）不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの（アメリカにおける）男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女（Goldin）が注目したのが、どれぐらい長時間労働できるかとか、どれぐらいクライアントの要求にフレキシブルに対応できるかって。我々の番組タイトルで、extremeな働き方をしてると単に稼げるだけじゃなくて一時間当たりの時給みたいなものも高くなりがちだって。 男女が同一労働同一賃金であっても、その二人が結婚して子供が生まれると、「男はextremeな働き方を継続・女は子育てのために仕事をセーブ」という分業となり、賃金格差が生まれるわけである。 格差を問題視する人々は「女が不幸な立場を強いられている」ように叫

Japan's Tadashi Yanai grew Uniqlo into a global force. Now he thinks he knows how to fix his country https://t.co/aoN2KcUHHi pic.twitter.com/sNN6XBKY48 — TIME (@TIME) November 13, 2023 ユニクロ柳井氏がタイム誌の表紙に登場「目を覚ませ。日本は全然先進国ではない」と警鐘を鳴らす(飯塚真紀子)#Yahooニュースhttps://t.co/57qfclez2b — Makiko Iizuka（飯塚真紀子） (@makiko_iizuka) November 14, 2023 ファーストリテイリングの驚異的な成長は、まず「海外で（低コストで）作って国内で（低価格で）売る」、続いて「海外で作って海外で売る」を徹底したこ

焦点：さえない内需、ＧＤＰ下押し補えず　デフレ脱却「宣言には距離」https://t.co/NThUz3YIB8 — ロイター (@ReutersJapan) November 15, 2023 これ👇でも「デフレ脱却を宣言できる環境とするには依然として距離がありそう」というのは凄い。 内閣府物価上昇のために、名目では成長しているように見えるが実質では成長していない（かマイナス成長）という状況に陥っている。日本銀行を乗っ取ったリフレ派の想定では、インフレ率の上昇は実質ベースでの成長率を高めるはずだったが、現状はそうなってない。 内閣府｜季節調整系列（以下同）内閣府｜実質は2015年基準（以下同）名目と実質の動向が対照的👇。 内閣府民間企業は家計に比べると元気だが、設備投資がキャッシュフローを下回る金余りが常態化しており、国内生産力の増強は微々たるものに留まる。 内閣府内閣府内閣府この

頭脳明晰（を自負していた）なリフレ派の方々によると、インフレ率が高まれば経済の好循環が始まるはずなので、現状は好景気が加速中なのでは。 「消費税率を上げ続ける→物価が継続的に上昇→経済の好循環」を唱えていた経済学者もいた。

👆の灰色線の「物価要因」とは実質÷名目で、この値の低下は貿易相手国と比べた相対的低インフレを意味する。1993年9月~2023年9月の30年間では日本は年率-1.9%、スイスは-1.4%となっている。 BISより作成「実質実効為替レートの低下の主因はインフレ率格差」は数式上は間違いではないが、これでは説明にはなっていない。というのは、通常、外国為替市場にはインフレ率格差を名目為替レートの変化で相殺する調整力が働いているためである（相対的に低インフレの通貨は増価する）。インフレ率を高めてインフレ率格差を落とさなくても、名目為替レートが円高になればよい。実際、日本は1970年代末から相対的低インフレが続いているが、名目為替レートの円高のために1995年までは実質為替レートも円高傾向を続けていた。 （動画のコメントにもあるが）スイスも日本と同様に相対的低インフレを長期間続けているが、名目為替レ

https://www.oecd.org/sdd/na/gdp-growth-second-quarter-2023-oecd.htm 「減税」の大合唱を聞くと、日本の景気がどん底にあるかのようだが、現実には相対的には良いことが分かる。 現実認識がズレすぎているのではないか。

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賃金が上がらない→政府を責める 最低賃金が諸外国よりも低い→政府を責める 最低賃金を引き上げる→倒産が増えると政府を責める 国民がこれでは政治家も官僚もやる気が失せるのでは。