毎年「評価が下から5％」の社員は自主退職してもらってます。
昔から外資系には多かった形態だが、先日訪問した会社は、「成果により、社員を毎年一定数入れ替える」という厳しい会社であった。最近は日系でも増えているように感じる。 「具体的に何をしているのですか？」と聞くと、年1回の評価で、パフォーマンスの下から5％の社員には、割増退職金を払って自主退職してもらうということだ。 もっと具体的に言えば1年分の給与を払い、自主的に退職してもらう。 人事の方はこのように言った。 「彼ら自身もこの会社では2度と高評価はもらえない、とわかっているために皆ある程度は納得してやめていく」 更に彼は言った。 「合理的に考えれば、下から5％の社員の総額人件費は全体の数％にすぎません。パフォーマンスの悪い人は会社の雰囲気を悪くし、チームの足を引っ張りますから、その程度の人件費アップは十分許容範囲です。むしろ定期的に血を入れ替えることが、全体のパフォーマンスアップにつながります。
定期昇給はなくなり、昇進は公募制になる
2015/1/4 2014年、人事マンたちの間でホットな話題となったのが、日立製作所が国内310社強、海外650社程度、合計960社以上に及ぶ32万人以上の従業員の人材データを一本化したことだ。 ただ、巨大人材データベースをこしらえたことなど、目ではない。終身雇用、年功序列、新卒一括採用など「日本型雇用システム」の「本丸」に踏み込んだことが「ニッポンの人事」に衝撃を与えたのだった。 日本型雇用を否定 日立は、全世界共通の人材データベース作成に伴い、国内外のマネージャー以上の従業員のジョブディスクリプション（職務記述書）を作成。職務格付基準を7段階に統一した。そして、給与は、それぞれのグレードと、本人のパフォーマンス（評価）、グループ会社の給与水準や各国の労働市場水準に基づいて決定する、とした。 これは何を意味するのか？ 年功序列の基本である、「定期昇給」を否定したことに他ならない。元来、日
管理職になれる人の条件（前編） ～昇格の決定プロセスと「上がりやすさ」
昔から、人事の仕事をしていると話すと、管理職について聞かれることが多い。一般的に言って、管理職とは課長以上、労働組合も脱退してマネージメントに専念する役職者だ（係長＝主任までは組合員のケースが多い）。経営的な判断が要求されるわけではないものの、年収も1千万円を超え、幹部候補という扱いになる。 終身雇用型の単線型キャリアパスでは、社内の職位を挙げていくしか出世という道が無いため、管理職になれるかどうかが非常に大きな意味を持つ。簡単にいえば、ある年齢までに課長に上がれなかった時点で出世競争からは完全に脱落し、一時金を除けば、昇給も頭打ちとなってしまう。そこで今回は、管理職の決定プロセスや選抜基準について、まとめてみたい。 入社後の出世は事実上の現場裁量 ●誰が決める？ 意外に誤解されていることだが、人事部ではなく、各事業部で決めている。具体的にはその事業部門を率いる役員と事業部長クラスがイニシ
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Amazon.co.jp: バカな人事 なぜ御社の人事は社員のやる気を失わせるのか?: 中村壽伸: 本
