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労働基準法に関するmemoyashiのブックマーク (5)

  • 裁量労働制とはこういう制度

    かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか(いや、ない)。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(その3まであります) ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか(予算委員会に向けた論点整理) ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ:裁量労働制の拡大は撤回を(公述人意見陳述) そもそも裁量労働制って? とはいえ、裁量労働制ってどんななの?という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法38条の3以下

    裁量労働制とはこういう制度
    memoyashi
    memoyashi 2018/02/23
    与えられる仕事の裁量があいまいで、裁量制で働く人も自分の裁量で仕事回せるスキルがないことが大半なので、こんな制度滅べばいいと思う
  • 災害時の公務員の過重労働(関谷直也) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    常総市で、ある市議の一般質問で、水害における職員の残業代金が問題とされている。 常総市は4日、関東・東北豪雨への対応で残業し、9月分の給与が100万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した9月10〜30日までの残業時間は最高で342時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全492人の同期間の平均残業時間は139時間だった。給与100万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で11万9000円支給。残業代と手当を合計すると1億3000万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は

    災害時の公務員の過重労働(関谷直也) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 厚切りジェイソン「仕事を効率悪くやる人にご褒美をあげる残業制度がある限り日本企業はグローバルで勝てない」←正論すぎると話題に

    IT企業の会社役員を務めながらお笑い芸人としての活動も始めた厚切りジェイソン(29)が日の悪しき残業文化をぶった斬り、大絶賛されている。 5/14、厚切りジェイソンは残業は当にバカバカしいと思いっきり毒を吐いた。効率性の悪い仕事当に怒っているようだ。 厚切りジェイソンは17歳のときに飛び級でミシガン州立大学に進学し、イリノイ大学大学院に入学。2005年には旭化成で音声認識ソフトの開発に従事していた切れ者で、現在はITベンチャー企業「テラスカイ」の株を1万株保有しながら役員を務めている。 もともとアメリカで働いていた厚切りジェイソンは日の勤労システムは実に矛盾していると痛烈に批判する。 今は昔と違い、労働時間と生産量が比例する単純な仕事は機械がやるようになってきており、人間は知的生産を主な仕事として行うようになっている。それゆえ、もはや時間を基準として報酬を決める残業制度は矛盾でし

    厚切りジェイソン「仕事を効率悪くやる人にご褒美をあげる残業制度がある限り日本企業はグローバルで勝てない」←正論すぎると話題に
    memoyashi
    memoyashi 2015/05/18
    1楽しいか、2自分が成長しているか、3社会に役立っているか、4自由があるか。去年まではどれも満たしてなかった。
  • 【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる(渡辺輝人) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    残業代ゼロ法案=過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日/「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売/労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 NHK/成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経/岩盤規制改革、3法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、28日しかない2月でも、31日まである7月でも、ゴールデンウィークがある5月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「

    【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる(渡辺輝人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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