LINEで公共料金 - 日本経済新聞LINEは6日、スマートフォン（スマホ）を使って公共料金などを支払えるサービスを始めると発表した。電力会社などから送付される請求書のバーコードをスマホのカメラで読み取って決済する。スマホ決済は米アマゾン・ドット・コムも日本への参入を検討中。LINEは従来の飲食店などに公共料金といった生活インフラ関連を決済領域に加え、「LINE経済圏」を広げる。新サービス「請求書支払い」はスマホ決済「LINEペ
死亡率改定へ対応出そろう 生保各社 - 日本経済新聞
保険料算定の基準となる標準死亡率の4月改定への生保各社の対応が出そろった。日本生命保険や富国生命保険などは死亡保険の保険料率を見直し、保険料を値下げする。第一生命保険は健康状態に応じて保険料を割り引く新商品を投入する。明治安田生命保険や住友生命保険は今春の対応は見送り、新商品の発売時期に合わせ
使った分だけリース料、東京センチュリー IoT活用 - 日本経済新聞
東京センチュリーはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を活用し、顧客が利用契約したロボットや機械を実際に使ったぶんだけ料金を払う仕組みを導入する。リース業は月ごとや年ごとの定額制が一般的だが、顧客の納得感を意識したきめ細かい料金体系を整える。新方式の導入へインターネット関連サービスの課金システムを開発するビープラッツ（東京・千代田）と提携した。東京センチュリーがビープラッツに数億円を
リライアンス、商取引向けモバイル決済サービス - 日本経済新聞
【ムンバイ=堀田隆文】石油関連や携帯通信を手がけるインドのリライアンス・インダストリーズ（RIL）は1日、商取引向けのモバイル決済サービスの提供を始めると発表した。11月上旬にインド政府が実施した旧紙幣廃止の影響でインド全土で現金決済による商取引が滞るなか、零細商店や卸売業者らの需要を開拓。1千万件の利用を目指す。RILのムケシュ・アンバニ会長が1日、株主、従業員向け講演で明らかにした。新
自動ブレーキ車の保険料、18年から9%下げ 算出機構が承認 - 日本経済新聞
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は24日、自動ブレーキの搭載車の保険料を9%安くする制度の導入を決めた。2018年1月から適用する。先進安全技術の進展に合わせて保険料を下げて普及を促す。保険料が下がれば自動車メーカーの販売戦略にも影響する可能性がある。自動ブレーキなどを備えた先進安全自動車（ASV）の保険料を自家用乗用車・軽自動車で9%下げる。算出機構はこの日開い
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