日本ユニシス、銀行とフィンテック企業連携 - 日本経済新聞日本ユニシスは10月にも金融とIT（情報技術）を融合した「フィンテック」事業を手がける企業と、国内の金融機関をインターネットでつなぐサービスを始める。フィンテック企業が提供する個人のスマートフォン（スマホ）向け会計簿アプリや法人向けの経理ソフトと、金融機関の基幹システムをつなぎ、預金残高や入出金の明細などのデータをやり取りできるようにする。個別に連携のためのシステムを構築する手間が省
シンガポール銀行協会、携帯番号で送金可能に 7行の口座間で - 日本経済新聞
【シンガポール=菊池友美】シンガポール銀行協会（ABS）は27日、携帯電話番号だけで個人の銀行口座間の送金ができるサービスを同国内で7月10日に開始すると発表した。同国の政策の一つであるフィンテック産業育成の一環として立ち上げ、送金の手間やコストの削減を狙う。新サービス「ペイナウ」はシンガポール最大手行のDBSグループ・ホールディングス、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）のほか、米シテ
FinTech（フィンテック）に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」を開催し、FinTechが経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性等に関し、経営者等ハイレベルな視点から議論を行ってきました。FinTechに関わる実務家や有識者の意見等も踏まえ、今般、総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめました。 1．背景 近年「FinTech」と呼ばれるIoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能（AI）といった技術を使って革新的な金融サービスを提供する動きが世界中で見られます。経済産業省では、2015年10月より「産業・金融・IT融合に関する研究会」（FinTech研究会）を開催し、2016年3月にその結果を公表しました。その後、2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」（FinTech検討
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
仮想通貨取引等の監査へ対応するためFinTech監査推進チームを設立｜コーポレート：ニュースリリース｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
仮想通貨取引等の監査へ対応するためFinTech監査推進チームを設立 仮想通貨取引及びブロックチェーンに対し高品質な監査を行うための体制整備 2017年2月14日 有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 觀恒平、以下トーマツ）は、今般、仮想通貨取引及びブロックチェーン技術（※1）を基礎とする決済取引に対するFinTech監査推進チームを設立しました。 2016年6月の資金決済法の改正に伴い仮想通貨取引が活発化することが予想される中、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンに対応する監査体制の構築が必要となります。ブロックチェーン環境における監査においては、分散保管されている暗号化された電子データを前提とした監査手続を行うことが必要になります。この監査環境の変化に対応するため、新たなチームの組成により、高品質な監査体制を整えるものです。FinTech監査推進チームは、金融機関の監査経
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