タイでリチウム鉱床発見 埋蔵量約1500万トン、世界3位規模
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと
なぜ急に電力不足になったの？例年通り暑いし、説明がない→予想以上にある複数の要因を電気学会員が解説してみた
松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 国内外電力市場・制度と燃料中・下流(ガス・石炭)の調査を行っています。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員。お問合せはgo.matsuo@eesi.co.jpまで。ツイートは全て情報・思考実験の備忘録で、議論はしません。 note.com/gomatsuo/n/ndf… 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 今回の需給逼迫の要因は、毎回恐縮ですが、複数の要因が挙げられます。大きく分けると、以下３点に収斂されます。 ※推敲できておらず、変な文章になっていましたので、修正しました。 ①火力発電所の廃止によって、かねてから今夏・今冬の供給力は厳しいものになると見られていました。 ②3月16日の 2022-06-28 14:14:05 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 福島県沖地震により、福島県浜通りの発電所が
東京電力管内に電力需給ひっ迫警報「使用率」は | NHK
政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」についてあす23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある ▽広野火力発電所6号機 ▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は 今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 東京電力管内 午後10時台で92％
「よく誤解されるんですよ」トヨタ自動車・豊田章男社長が明かす“カーボンニュートラルとEV”への本音 | 文春オンライン
日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。電気自動車の開発、普及などに注目があつまるなか、トヨタ自動車の豊田社長が「文藝春秋」のインタビューに初めて応じ、カーボンニュートラルおよび電気自動車（EV）に対する考え方を詳細に明かしている。 ◆◆◆ ――豊田社長ご自身は日本自動車工業会の会長として、「全てをEVにするのは違うと思う」と、持論を展開されており、EV反対派のイメージを持たれています。 豊田 そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。 ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています
原油の異常湧出続く市、回収しても「使い道ない」…池に流入して水面真っ黒（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
同区朝日の山あいにある沈砂池では今月上旬、山の斜面からにじみ出た真っ黒な原油が水面いっぱいに広がり、油のにおいが一帯に立ちこめていた。川をつたって下流に流れ込まないよう、オイルフェンスが設置されている。 同区建設課などによると、この場所で原油が出始めたのは約４年前。かつて池にはコイなどの魚がいたが、全滅した。区は油を回収・処分する費用として、２０１８年度から毎年約１６００万～２０００万円を予算計上してきた。
ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
夏の電力需給 “数年で最も厳しく 効率的な使用を” 経産省 | 環境 | NHKニュース
ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。 老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。 経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいます。 25日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。 それによりますと「予備率」は ▽7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7％ ▽8月は本州と四国の7つのエリアで3.8％まで 低下するとしています。 これは10年に1度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる3％の予備率をか
日産、「ｅパワー」発電用エンジンで世界最高熱効率50％実現
２月２６日、日産自動車は、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。都内で２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日産自動車は２６日、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。自動車用ガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は３０％台で、４０％台前半が限界とされる中、新技術による最高熱効率は世界最高水準で、ハイブリッド車（ＨＶ）の燃費性能が大幅に改善できる。 新技術は、エンジンで発電機を動かして発生させた電力でモーターを駆動する独自のＨＶ技術「ｅ－ＰＯＷＥＲ（ｅパワー）」に生かす。熱効率５０％のエンジンによるｅパワーの燃費は、これから発売するｅパワーに搭載する熱効率４０％のエンジンに比べ、約２５％改善ができるという。日産は２０３０年代早期に主要市場に投入する新型車すべてを電動化す
寒くて“震えた”東京電力｜NHK NEWS WEB
各地で記録的な寒さや大雪となり、被害も出ているこの冬。東京電力ではピンチが続きました。暖房需要が増加して電力不足のおそれがあったのです。緊迫の数日間をお伝えします。 （経済部記者 大川祐一郎） １月２３日夕方、東京電力では難しい検討が続いていました。前日からの記録的な大雪の影響で、翌２４日のピーク時の供給余力が、最低限必要とされる３％を大きく割り込み、わずか１％にまで低下するという予測が出たからです。 これは政府が「ひっ迫警報」を発令する基準に相当します。余力が１％しかないと、仮に発電所が１か所停止するだけで、需要が供給を上回る可能性があります。そうなると最悪、発電所などでトラブルが起きて、予期せぬ大規模停電が発生しかねず、これを避けるためには、市民生活への影響が極めて大きい計画停電を迫られるのです。 一般的に東京電力のピーク需要は猛暑の夏になります。東日本大震災以降、電力の不足をきたさな
海流発電の実証実験 発電成功 鹿児島 トカラ列島沖 | NHKニュース
海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が、鹿児島県のトカラ列島沖で行われ、黒潮を利用してタービンを回し、最大で３０キロワットの発電に成功しました。 その結果、水深２０メートルから５０メートルの海中に沈められた実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で３０キロワットの発電に成功したということです。ＮＥＤＯとＩＨＩによりますと、本格的な実験機を使って、実際に海流を利用した発電に成功したのは、世界で初めてだということです。 ＩＨＩ技術開発本部の長屋茂樹部長は「目標としていた黒潮での発電を達成した。口之島の沖合の海域は流れの強さや方向が安定しているので、実用化に向けて流れを詳細に調べていきたい」と話していました。 世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待されていて、ＮＥＤＯとＩＨＩは今後、発電コストの検証などを行い、平成３２年の実用
電力会社・電力使用状況（電力需給）グラフ | エレクトリカル・ジャパン - 発電所マップと夜景マップから考える日本の電力問題
電力需給グラフの青線が示すように、時間帯によって供給力想定値は変動するため、リアルタイム（青）の方がピーク時（赤）よりも実態に近い数値を示します。ただしリアルタイム供給力基準で用いる想定値は00分から59分まで一定値のため、供給力が大きく変動する時間帯では想定値が過小／過大となり、一時的に使用率が100%を超えることがあります。 使用率が瞬間的に100%を超えても、揚水発電所に余力があれば一時的に供給力を増やせますので、直ちに大規模停電が発生するわけではありません。 リアルタイム供給力基準では、最大使用率時の「時刻＝使用量（使用率）」も示します。ただし需給バランスが最も厳しい時間帯の数値とは異なることがあります。 ピーク時供給力基準では、最大電力時の「時刻 = 使用量（使用率）」も示します。ただし分母となるピーク時供給力は日中にも変更される場合があるため、「電力使用率の最大値」ではなく「最
家の照明ちらつく怪現象？ 九州で多発、その正体は…：朝日新聞デジタル
家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計２９５件あった。２月１９日にも、九州南部を中心に１６８件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約２時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が
原発差し止め仮処分申請「できないように」 関電前会長：朝日新聞デジタル
原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して
福島に世界最大の水素製造工場を 政府の構想骨子 | NHKニュース
東日本大震災からの復興の一環として、福島県を新しいエネルギーづくりの拠点とする構想を検討してきた政府の会議は、福島県に世界最大規模の水素製造工場を建設し、２０２０年までに稼働させることなどを盛り込んだ構想の骨子をまとめました。 骨子には福島県を水素社会の実現に向けたモデルにするとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、２０２０年までに稼働を始めることが盛り込まれました。 工場は水を電気分解する方法で、１年間に燃料電池車１万台分の年間使用量に相当する９００トンの水素を作ることができる規模とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで活用できるよう輸送方法なども検討するとしています。ただ、工場を建設する場所は決まっておらず、今後、地元と調整することにしています。 このほか、水素の供給設備、「水素ステーション」を重点的に整備するほか、風力発電用の送電線を増やすため、必要な設備
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
研究用原子炉運転できず人材育成に影響深刻 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻
プルトニウムの使いみち はっきりしない状況続く | NHKニュース
今年度中に１６から１８基の原発で実施を目指すとしていたプルサーマル計画について、電事連＝電気事業連合会は、多くの原発で再稼働の見通しが立たないとして新たな計画を示さず、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際的な懸念が高まることも予想されます。 プルトニウムは核兵器の原料になるため、使う目的のない量を持たないことが原則で、日本は保有状況や使用状況を毎年公表しています。しかし、すでに保有する、核兵器６０００発近くに当たるおよそ４７トンについて、原発事故のあと具体的な利用計画を示せない状況が続いています。 ２９日の会合で、原子力委員会側は「やむをえないものの、できるかぎり具体的な説明に努力するよう期待したい」としましたが、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際社会の懸念が高まることも予想されます。
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ロシア依存低減へ原子力活用、エネルギーに10年で150兆円投資＝岸田首相
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東京都内の大規模停電、豚カツチェーンかつやとアップガレージを宣伝しつつ1時間足らずで復旧 : 市況かぶ全力２階建
