高性能Androidタブレットが復活、グーグルが「Pixel Tablet」で再参入した事情
アウトレットで服を買ってはいけない
読者のみなさんはどこで服を買っているだろうか。筆者は「赤貧洗うが如し」の暮らしぶりなので、ユニクロ、無印良品、GAPの3か所で、ほとんどの洋服を購入する。しかもいずれも定価で購入することはなく、すべてセールである。ここにライトオン、ポイントが運営する「レイジブルー」「グローバルワーク」、ジーンズメイトが加われば、ここ4年間で購入した洋服の全ブランドがラインナップされてしまう。もちろんすべてセール価格であり、おそらく「底値」で購入している。 こんな話をすると、この業界以外の人からは「アウトレットで買う方が良いのでは」と言われる。だが、その認識はあまり正しくない。 お買い得度は通常店のセールが上 巷で人気のアウトレットモールだが、それほどお得ではない。高額ブランドや海外ラグジュアリーブランドを購入したいのであれば、アウトレットはある程度有効かもしれない。しかし、一般的なSPA（製造小売り）やセ
やたらと導入事例を知りたがる思考停止の人
組織に新しい手法や情報システムを取り入れる際、やたらと他社の「導入事例」を知りたがる人がいます。 事例を参考にして意思決定をするというのですが、これではバイアスがかかった決断プロセスになります。なぜでしょうか。 牛尾システム部長と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 「社長に頭にきている」 ●球田コンサルタント：「相談とは何でしょう」 ○牛尾システム部長：「ちょっと頭にきているので話を聞いていただきたいのです」 ●球田コンサルタント：「頭に死球を受けたバッターのような気分、ということですか」 ○牛尾システム部長：「そういう意味ではないです。あなたは何でもかんでもベースボールに例えるそうですね」 ●球田コンサルタント：「大リーグで選手の育成に携わった期間が長いので」 ○牛尾システム部長：「そういう癖はなかなか抜けないでしょう。私もシステム屋の癖がついているのかもしれませんが」 ●球
“シンギュラリティ信奉者”の翻意が難しい訳
ここ数年で最も驚いた出来事について書く。筆者がまったく信じていないビジョンを信じている知人に相次いで会ったことだ。 2017年の末、30年近い付き合いの経営者と会食した。数年ぶりに会ったため話が弾み、禁酒中を宣言していたにも関わらず相当飲んでしまい、気持ち良くなっていた時、いきなり質問された。 「谷島さん、シンギュラリティについてどう思いますか。人工知能が進化して世界が一変するという、あの話です」 調子に乗って楽しく話していたこともあって即答した。 「サイエンスフィクションとして楽しんでいる人に文句は言いませんが、本気でそう主張する人がいて困惑します」 彼は頷き、数秒おいてゆっくりと言った。 「色々な人に聞いていますが私の周囲には谷島さんと同意見の人が多い。でも私はその日が来ると信じています」 勿論冗談ですよ、と言って笑うのではないかと相手の様子をうかがうと真顔である。しまったと思ったが後
無責任トップがはびこる末の「息子の自殺」
いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか？ いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか？ いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか？ 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が（事前に）「知っていたのか？いないのか？」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして
精神を病む社員が急増、長時間労働を無くすには
長時間労働から「逃げ場」を失う 入社1年目の電通の女性社員が過労自殺した事件は社会に大きなショックを与えた。過去にも同様の例があったとして電通という会社の「体質」を問題視する声も上がった一方で、伝統的な日本企業の「働き方」が問題の根底にあるという指摘も根強い。恒常的な長時間労働から「逃げ場」を失う社員の姿は、決して電通だけの問題ではない。 「人手不足」が深刻化している。求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は10月に1.4倍を記録、バブル期の1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準となった。全都道府県で1.0倍を超え、東京都では2倍を突破した。人が欲しくても採れない状況になっているのだ。 残業をしないと仕事は終わらない 仕事が増える中で、今働いている既存の社員への荷重は確実に高まっている。毎日残業をしないと仕事が終わらないという人の数が確実に増えているのだ。 もとも
6割が「サービス残業」、緊急調査で浮き彫りに
電通の女性新入社員（当時24歳）が昨年12月25日、過労により自ら死を選んだ。女性社員は月105時間の残業をしていたと認められた。電通と労働組合が結んだ「36協定」で定めた残業時間を上回る長時間労働だ。三田労働基準監督署は女性新入社員がうつ病を発症していたと判断し、労災を認定している。 東京労働局などは10月14日から電通の本社、支社、子会社に立ち入り調査を実施している。一社に対して、この規模の一斉調査は異例だ。塩崎恭久厚生労働相は「実態を徹底的に究明したい」と述べる。 電通では1991年にも24歳の男性社員が過労により自殺した。遺族と電通の間で争われ、2000年に最高裁が会社側の責任を認定。企業の安全配慮義務違反を理由とした損害賠償を認めた最初の判例として、その後の司法判断に大きな影響を及ぼしている。 過労死という悲劇は、日本企業の中で何度も繰り返され、「KAROSHI」と英語でもそのま
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日本のITは「江戸末期」 まずは試行錯誤認める環境づくりを
長時間残業放置の俺サマ社長は殺人未遂で問え！