「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
ウクライナ軍の秘密兵器は「eバイク」 旧日本軍の「銀輪部隊」がヒントに？（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
第二次世界大戦中、軍隊では偵察用としてオートバイが広く使われた。日本軍もマレー作戦において、徒歩でゆっくり移動するイギリス軍を出し抜くために自転車を使い、「自転車電撃作戦」や「銀輪部隊」などと呼ばれた。 【動画】eバイクで疾走するウクライナ兵 そして今、ロシア軍と戦うウクライナ軍も二輪車を活用している。現代のウクライナ軍が使うのは、スポーツタイプの電動自転車「eバイク」だ。 主に偵察任務、地雷除去作業、医療品の運搬などに電動自転車を使用されているほか、スナイパーチームが利用することもあるという。最高速度は時速90キロ弱。比較的静かなためロシア軍に見つかりにくい。 ウクライナのメーカーであるEleek社は、戦争が始まった当初、軍に数台のバイクを提供した。だがその後すぐに、車体を軍用グリーンにして、後輪に小さなウクライナの国旗を施した、戦闘員のためのeバイクを大量生産するようになった。 「戦争
プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか？（辻田真佐憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ
バズった「すしざんまい」美談 「ソマリア海賊消滅に貢献」の裏側：朝日新聞デジタル
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米軍機内にアフガン人600人超 劇的な退避作戦の写真公開
アフガニスタンの首都カブールからカタールに向け出発した米空軍の大型輸送機の機内の様子（2021年8月15日撮影）。(c)AFP PHOTO /US AIRFORCE/ Cpt Chris HERBERT 【8月18日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）が首都カブールを掌握した直後、同国から退避する米軍輸送機の機内に女性や子ども、高齢者を含むアフガン人600人以上がひしめき合う様子を捉えた写真が公開された。 この写真は15日夜に米空軍の大型輸送機C17の内部で撮影されたもので、軍事ニュースサイトのディフェンス・ワン（Defense One）が入手し、公開。インターネット上で大きな反響を呼んだ。 同サイトによると、搭乗したのは米当局に退避を認められた人々。米軍は、同機にはアフガン人約640人が搭乗していたと説明している。 米政府関係者が同サイトに語ったところによると、
小山田氏問題。どこまで「いじめ」の内容を報じているか。国内と海外メディア、二つの断絶とは。（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
小山田圭吾氏（コーネリアス）の過去の「いじめ」が大問題になっている。 ネット上のソーシャルメディアでは、大大大炎上、大問題となっているのに、政治家や一般社会の動きは鈍いように見える。一部のテレビ番組で扱っている程度だ。 まるでネット空間（特にツイッター）だけで大騒ぎをしているみたいだ。これほど重要な、国の体面に関わる問題なのに。なぜだろうか。 私はその原因は「報道が、どこまで小山田氏が過去に行ったいじめの内容を、詳細に報道しているか否か」が大きいと思う。 「未成年の頃（障がい者を）いじめた」という情報しか知らない人が、「数十年も昔のことなんでしょう？」と関心をもたないのは、起こりうることである。 この現象が起きるのは、二つの断絶に原因があると思う。 一つ目は、国内の断絶。 二つ目は、日本と海外のメディアの断絶である。 これを書いているのは、月曜日未明なので、月曜日からは状況は変わるかもしれ
本当に日本より充実？欧州鉄道のバリアフリー
車いすユーザーのコラムニスト伊是名夏子氏が、JR伊東線の無人駅、来宮駅を利用しようとした際のJR側の対応に問題があったとして、自身のブログを通じて指摘した内容が波紋を呼んだ。 その賛否とは別に、今回の議論で筆者が非常に気になったのは、「海外では事前連絡などしなくても利用できる」「日本はバリアフリー対応が遅れている」という意見を非常に多く見かけたことだ。 とりわけ、海外の中でも福祉に力を入れていることで知られる北欧については、「車いすで行けない場所などない」などと礼賛するコメントや記事が散見された。 「北欧は完璧」は本当か これには強い違和感を覚えた。確かに、北欧は税金が高く、その税収をもって福祉サービスや医療制度を充実させていることは有名だ。しかし、北欧をはじめヨーロッパ各国はどこでもバリアフリー設備が充実し、公共交通機関の車いす対応が完璧かといえば必ずしもそうではない。
本当に日本より充実？欧州鉄道のバリアフリー 古い駅は対応できず、代わりにバス整備の例も（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ドイツの高速列車ICEの乗車風景。段差は車いすユーザーだけではなく、高齢者にとっても大変なものだが、改善することは難しい（筆者撮影） 車いすユーザーのコラムニスト伊是名夏子氏が、JR伊東線の無人駅、来宮駅を利用しようとした際のJR側の対応に問題があったとして、自身のブログを通じて指摘した内容が波紋を呼んだ。 【写真を見る】人身事故が激減、東急の「全駅」ホームドア戦略。深夜どうやって大量のホームドアを運んだ？ その賛否とは別に、今回の議論で筆者が非常に気になったのは、「海外では事前連絡などしなくても利用できる」「日本はバリアフリー対応が遅れている」という意見を非常に多く見かけたことだ。 とりわけ、海外の中でも福祉に力を入れていることで知られる北欧については、「車いすで行けない場所などない」などと礼賛するコメントや記事が散見された。 ■「北欧は完璧」は本当か これには強い違和感を覚えた。確かに
日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
「一つの中国」支持声明のVTuber運営企業が謝罪 安全守るための「緊急措置」だったと説明
女性バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ「ホロライブ」を手がけるカバー（東京都）は、所属するVTuberの問題をめぐって、中国の動画サイトで「一つの中国」を支持する声明を出したことに関して、「不用意に混乱を招く事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 声明は中国現地の協力会社と「慎重に検討」して作成したもので、タレントや社員らの安全を守るための「緊急措置」だったとした。 「常に中国の主権と領土の完全性を尊重」 事の発端は、ホロライブ所属のVTuber「赤井はあと」と「桐生ココ」が2020年9月24日〜25日にかけて自身の配信内でYouTubeチャンネルのアナリティクスを参照に情報を開示したことによるもの。赤井さん、桐生さんは視聴者が多い海外の「国」を読み上げたが、その中にはいずれも「台湾」の名が含まれていた。 これに対し、中国の動画サイト「bilibili (
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊ ＊ ＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ちというのは、理屈からしたらおかしい。先に引き離してしまえば、親権を得るうえで断然有利になる。こ
ジャカルタが日本製｢中古電車天国｣になるまで
インドネシアの首都・ジャカルタを中心として、同心円状に広がる半径50km超のジャカルタ大都市圏。人口は2800万人を超えており、これは東京大都市圏に迫る規模である。そして、その通勤輸送の一翼を担っているのが、2000年以降に続々と海を渡った日本の中古電車であるのも、すでに広く知られたところだろう。 利用者数は2013年以降、車両導入数と比例するように高い伸びを示しており、年間輸送量は3億人を突破、当面の目標であった1日利用者数120万人の達成も間近である。現在、ジャカルタ首都圏の通勤各線を運営するインドネシア通勤鉄道（KCI）が保有する車両は約1000両、その稼働率は90%を超える。 海外で活躍する中古車両は今日では珍しくないが、ジャカルタは他地域の追随を許さない。今や朝ラッシュ時には12両編成の電車が最短3分間隔でやってくる。ドアが開き、通勤客がどっと吐き出されていく光景は、東京の通勤風
海外ブランドの東京モーターショーへの不参加相次ぐ １０年ぶり
今秋開催の東京モーターショーに海外主要メーカーのほとんどが出展しない見通しになったことが２４日、分かった。ＢＭＷやミニ、ポルシェ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が取りやめる方針で、多くのブランドにとって１０年ぶりの不参加となる。２０２０年東京五輪・パラリンピックの前年のモーターショーとして、集客増を狙う日本自動車工業会などの主催者側にとっては痛手だ。 ＢＭＷの日本法人ビー・エム・ダブリューは２４日、セダン「７」シリーズとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ７」の新型車を発売。東京都内で開いた発表会後、ペーター・クロンシュナーブル社長は「ＢＭＷとしても（小型車ブランドの）ミニとしても出展しない。将来のモーターショー出展戦略を議論しているところだ」と話した。 ポルシェジャパンは出展しない代わりに、同時期に東京・渋谷で独自のイベントを開催する。ＶＷグループジャパンは「現時点では出展を予定していない」とし
三越伊勢丹｢クールジャパン｣のあきれた実態
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）が、公的資金が投入された海外店舗をめぐって迷走劇を演じていることが明らかになった。 三越伊勢丹HDは7月初旬、マレーシアの合弁会社「アイシージェイ デパートメントストア」（ICJ）を完全子会社化した。三越伊勢丹HDが約10億円（出資比率51％）、官民ファンド「クールジャパン（CJ）機構」（海外需要開拓支援機構）が9.7億円（同49％）を出資して2014年10月に設立されたICJは、クアラルンプールで店舗面積1万1000平方メートルの大型商業施設を2016年10月から運営してきた。 地元住民がそっぽ この店舗は安倍政権肝いりの「クールジャパン戦略」に沿って、日本の伝統やポップカルチャーを発信するために日本の商品だけを扱う拠点として耳目を集めた。名付けて「伊勢丹 ザ・ジャパン・ストア」。が、ふたを開けてみると地元住民にそっぽを向かれ、業績が振るわ
日本視覚文化研究会
キャラを不細工にしたり、無理やり人種的、性的マイノリティーぶっ込んできたり、なんで誰も求めてない要素盛り込んで作品台無しにしてんの?と近年の洋画や洋ゲー見て感じる人も多いでしょうが、動画のようにネット炎上対策という側面も大きいでしょうが、実はこれ、「ESGスコア」っていうのが絡んでくるんですよね。これは企業価値の評価基準で、投資家などが参考にするわけですが、ポリコレやSDGsなんかに配慮するとスコアが上がる、つまり投資が集まりやすくなって株価が上がる、と。つまりこれ、EVゴリ押しなどの脱炭素とかの環境詐欺と同じ流れなんですよね。つまりは単なる「お為ごかし」ってやつです。EV化に全振りした自動車業界と同じく、一時的には利益を出したように見えますが、結局は自滅ってオチです。EVも結局「一番エコなのは現状HVじゃね?」と世界が気づいちゃいましたが、ゲームや映画はもっとわかりやすく結果が出ちゃいま
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自民・茂木氏「海外でマスクしている人いない」 - 産経ニュース
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